【配当利回りと配当性向の推移】日本郵政(6178)

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日本郵政(6178)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


日本郵政 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)

意味配当性向は、最終利益の何割を配当に回しているかを見る指標で、株主還元の割合をあらわす指標です。式は、(1株当たりの配当金÷1株当たりの最終利益)×100で求められます。

年間配当金の推移

日本郵政の年間配当金推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2015年4月1日~2016年3月31日25円 (0円) 1.66%25.7%-
2016年4月1日~2017年3月31日50円 (25円) 3.58%-710.23%-
2017年4月1日~2018年3月31日57円 (25円) 4.45%50.46%-
2018年4月1日~2019年3月31日50円 (25円) 3.86%42.17%-
2019年4月1日~2020年3月31日50円 (25円) 5.91%41.79%-
2020年4月1日~2021年3月31日50円 (0円) 5.07%48.34%-
2021年4月1日~2022年3月31日50円 (0円) 5.57%37.9%-
2022年4月1日~2023年3月31日50円 (0円) 4.64%41.38%-
予想利回り50円3.3%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。


株価等との関係

         

     

と株価との比較

意味配当性向は、最終利益の何割を配当に回しているかを見る指標で、株主還元の割合をあらわす指標です。式は、(1株当たりの配当金÷1株当たりの最終利益)×100で求められます。





財務三表

日本郵政の貸借対照表

日本郵政の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2023年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産の部合計(100%/296兆1,115億8,700万円)
負債の部合計(94.9%/281兆133億3,000万円)
貯金(65%/192兆4,208億8,000万円)
有価証券(61.7%/182兆7,700億2,000万円)
現金預け金(23.7%/70兆2,431億8,600万円)
保険契約準備金(18.6%/55兆1,037億7,800万円)
責任準備金(18.1%/53兆5,182億1,900万円)
売現先勘定(7.4%/22兆573億1,000万円)
純資産の部合計(5.1%/15兆982億5,600万円)
金銭の信託(4%/11兆7,876億4,200万円)
買現先勘定(3.8%/11兆1,732億1,600万円)
経常収益100%/11兆1,385億8,000万円
経常費用94.1%/10兆4,810億8,100万円
株主資本合計(3.2%/9兆5,375億3,700万円)
投資キャッシュフロー(9兆3,521億4,600万円)
貸出金(3.1%/9兆2,101億9,900万円)
業務費69.9%/7兆7,837億3,700万円
生命保険事業収益57.2%/6兆3,745億7,900万円
利益剰余金(2.1%/6兆2,388億4,500万円)
非支配株主持分(1.7%/5兆206億6,100万円)
その他負債(1.4%/4兆100億7,700万円)
資本金(1.2%/3兆5,000億円)
有形固定資産(1.1%/3兆1,786億8,000万円)
その他資産(1%/2兆9,456億4,700万円)
郵便事業収益23%/2兆5,591億7,200万円
コールローン(0.8%/2兆5,000億円)
人件費21.9%/2兆4,342億8,600万円
退職給付に係る負債(0.7%/2兆2,126億9,400万円)
銀行事業収益18.5%/2兆625億900万円
債券貸借取引受入担保金(0.7%/1兆9,418億7,200万円)
借用金(0.6%/1兆7,912億7,900万円)
土地(0.5%/1兆6,137億6,600万円)
契約者配当準備金(0.4%/1兆1,751億7,100万円)
繰延税金資産(0.4%/1兆653億900万円)
建物(0.4%/1兆440億9,300万円)
その他有価証券評価差額金(0.3%/8,936億4,500万円)
価格変動準備金(0.3%/8,899億6,000万円)
特別法上の準備金(0.3%/8,899億6,000万円)
税金等調整前当期純利益6.2%/6,952億1,200万円
経常利益5.9%/6,574億9,900万円
財務キャッシュフロー(5,496億4,000万円)
その他の包括利益累計額合計(0.2%/5,400億5,600万円)
買入金銭債権(0.2%/5,256億3,200万円)
当期純利益4.7%/5,206億8,700万円
親会社株主に帰属する当期純利益3.9%/4,310億6,600万円
支払備金(0.1%/4,103億8,700万円)
社債(0.1%/3,350億円)
その他の有形固定資産(0.1%/2,853億円)
無形固定資産(0.1%/2,667億3,500万円)
債券貸借取引支払保証金(0.1%/2,502億4,100万円)
ソフトウエア(0.1%/2,417億4,400万円)
建設仮勘定(0.1%/2,355億2,000万円)
減価償却費2.1%/2,294億9,000万円
法人税住民税及び事業税1.7%/1,930億9,500万円
法人税等合計1.6%/1,745億2,500万円
その他経常収益1.3%/1,423億1,800万円
退職給付に係る調整累計額(0%/1,377億300万円)
賞与引当金(0%/1,255億7,000万円)
外国為替(0%/1,249億4,300万円)
特別利益1%/1,122億3,500万円
非支配株主に帰属する当期純利益0.8%/896億2,000万円
特別法上の準備金戻入額0.7%/826億4,500万円
価格変動準備金戻入額0.7%/826億4,500万円
退職給付に係る資産(0%/760億2,200万円)
繰延税金負債(0%/671億5,200万円)
契約者配当準備金繰入額0.6%/620億6,700万円
睡眠貯金払戻損失引当金(0%/546億5,500万円)
その他経常費用0.3%/335億6,700万円
固定資産処分益0.2%/205億9,300万円
その他の無形固定資産(0%/180億6,500万円)
特別損失0.1%/124億5,400万円
事業譲渡益0.1%/69億9,500万円
のれん(0%/69億2,600万円)
固定資産処分損0%/38億5,900万円
減損損失0%/32億2,400万円
その他の特別損失0%/24億700万円
早期割増退職金0%/19億9,200万円
役員株式給付引当金(0%/11億7,600万円)
訴訟関連費用0%/9億6,900万円
移転補償金0%/8億3,200万円
受取保険金0%/7億3,500万円
従業員株式給付引当金(0%/5億1,100万円)
その他の特別利益0%/4億3,200万円
商品有価証券(0%/1,900万円)
貸倒引当金(-%/△59億900万円)
法人税等調整額-%/△185億7,000万円
為替換算調整勘定(-%/△1,161億4,800万円)
自己株式(-%/△2,013億700万円)
繰延ヘッジ損益(-%/△3,751億4,300万円)
営業キャッシュフロー(△8兆1,512億2,600万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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