日本郵政 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)
経常利益から、通常の活動では発生しない一時的な収益(土地や建物などの売却益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益、保険解約返戻金、関係会社株式売却益など)を引いて求められる利益を、税引前当期純損益または税引前四半期純損益といいます。
経常利益の推移(単位:10億円)
決算期 | 税金等調整前当期純利益 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2016年3月31日 | 9,662億4,000万円 | - | 連結 | 日本 |
2017年3月31日 | 7,952億3,700万円 | △17.7 | 連結 | 日本 |
2018年3月31日 | 9,161億4,400万円 | +15.2 | 連結 | 日本 |
2019年3月31日 | 8,306億9,600万円 | △9.3 | 連結 | 日本 |
2020年3月31日 | 8,644億5,700万円 | +4.1 | 連結 | 日本 |
2021年3月31日 | 9,141億6,400万円 | +5.8 | 連結 | 日本 |
2022年3月31日 | 9,914億6,400万円 | +8.5 | 連結 | 日本 |
2023年3月31日 | 6,574億9,900万円 | △33.7 | 連結 | 日本 |
2024年3月31日 | 6,683億1,600万円 | +1.6 | 連結 | 日本 |
2025年3月31日予想 | 7,600億円 | +13.7 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
日本郵政の損益計算書から一部抜粋
※下記は、2023年3月決算のデータです。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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事業再編損 |
1,769 |
1,664 |
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早期割増退職金 |
1,992 |
- |
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訴訟関連費用 |
969 |
- |
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その他の特別損失 |
640 |
868 |
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契約者配当準備金繰入額 |
62,067 |
55,899 |
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税金等調整前当期純利益 |
695,374 |
629,029 |
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法人税、住民税及び事業税 |
193,240 |
167,045 |
|||||||||
法人税等調整額 |
△18,532 |
14,522 |
|||||||||
法人税等合計 |
174,707 |
181,568 |
|||||||||
当期純利益 |
520,666 |
447,460 |
|||||||||
非支配株主に帰属する当期純利益 |
89,620 |
178,774 |
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2024年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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