日本郵政 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)
移転補償金の推移(単位:100万円)
決算期 | 移転補償金 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2016年3月31日 | 26億7,500万円 | - | 連結 | 日本 |
2017年3月31日 | 13億2,900万円 | △50.3 | 連結 | 日本 |
2018年3月31日 | 1億9,000万円 | △85.7 | 連結 | 日本 |
2019年3月31日 | 23億4,500万円 | +1134.2 | 連結 | 日本 |
2020年3月31日 | 5億2,900万円 | △77.4 | 連結 | 日本 |
2021年3月31日 | 14億8,200万円 | +180.2 | 連結 | 日本 |
2022年3月31日 | 11億8,500万円 | △20 | 連結 | 日本 |
2023年3月31日 | 8億3,200万円 | △29.8 | 連結 | 日本 |
2024年3月31日 | 16億1,200万円 | +93.8 | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
日本郵政の損益計算書から一部抜粋
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
経常利益 |
657,663 |
668,316 |
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特別利益 |
112,235 |
28,382 |
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固定資産処分益 |
20,593 |
3,319 |
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特別法上の準備金戻入額 |
82,645 |
16,161 |
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価格変動準備金戻入額 |
82,645 |
16,161 |
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移転補償金 |
832 |
1,612 |
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受取保険金 |
735 |
2,243 |
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事業譲渡損戻入額 |
305 |
2,525 |
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事業譲渡益 |
6,995 |
- |
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その他の特別利益 |
126 |
2,520 |
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特別損失 |
12,456 |
11,770 |
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2024年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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