【特別利益の推移】日本郵政(6178)

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日本郵政(6178)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


日本郵政　【業種】サービス業　【市場】東証プライム)

意味特別利益とは、通常の活動では発生しない一時的な収益のこと。税引き前当期純利益を求める際に使用します。
例：固定資産売却益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益、保険解約返戻金、関係会社株式売却益、債務免除益、関係会社株式交換益、知的財産権譲渡益、投資不動産売却益、店舗閉鎖損失引当金戻入額など

特別利益の推移（単位：10億円）

日本郵政の特別利益の推移

決算期特別利益増減率%-会計基準
2016年3月31日152億円-連結 日本
2017年3月31日102億6,800万円△32.4連結 日本
2018年3月31日921億4,100万円+797.4連結 日本
2019年3月31日294億1,000万円△68.1連結 日本
2020年3月31日509億4,800万円+73.2連結 日本
2021年3月31日136億9,700万円△73.1連結 日本
2022年3月31日294億4,000万円+114.9連結 日本
2023年3月31日1,122億3,500万円+281.2連結 日本
2024年3月31日283億8,200万円△74.7連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　

　 　 　

と株価との比較


日本郵政の損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年４月１日

　至 2023年３月31日)

当連結会計年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

 

業務費

7,786,792

8,276,204

 

人件費

2,434,331

2,416,440

 

減価償却費

226,382

242,690

 

その他経常費用

33,400

378,500

経常利益

657,663

668,316

特別利益

112,235

28,382

 

固定資産処分益

20,593

3,319

 

特別法上の準備金戻入額

82,645

16,161

 

 

価格変動準備金戻入額

82,645

16,161

 

移転補償金

832

1,612

 

受取保険金

735

2,243






財務三表

日本郵政の貸借対照表

日本郵政の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2024年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産の部合計（100%／298兆6,891億5,000万円）
負債の部合計（94.7%／282兆9,506億1,900万円）
有価証券（65.2%／194兆7,440億4,500万円）
貯金（63.9%／190兆8,730億6,100万円）
現金預け金（19.9%／59兆5,074億8,200万円）
保険契約準備金（17.4%／51兆9,883億3,400万円）
責任準備金（16.9%／50兆5,127億9,200万円）
売現先勘定（9.4%／27兆9,476億2,600万円）
純資産の部合計（5.3%／15兆7,385億3,000万円）
金銭の信託（4.2%／12兆4,350億100万円）
経常収益（100%／11兆9,821億5,200万円）
経常費用（94.4%／11兆3,138億3,500万円）
買現先勘定（3.6%／10兆7,898億1,400万円）
貸出金（3.4%／10兆1,297億700万円）
株主資本合計（3.1%／9兆4,012億7,000万円）
投資キャッシュフロー（9兆3,521億4,600万円）
業務費（69.1%／8兆2,762億400万円）
生命保険事業収益（56.3%／6兆7,441億6,500万円）
利益剰余金（2.1%／6兆2,025億円）
非支配株主持分（1.8%／5兆4,728億4,700万円）
その他負債（1.3%／4兆215億4,500万円）
その他資産（1.3%／4兆46億4,800万円）
資本金（1.2%／3兆5,000億円）
有形固定資産（1.1%／3兆2,335億1,100万円）
銀行事業収益（22.1%／2兆6,486億9,300万円）
人件費（20.2%／2兆4,164億4,000万円）
郵便事業収益（19.9%／2兆3,895億2,700万円）
債券貸借取引受入担保金（0.8%／2兆3,737億9,900万円）
借用金（0.7%／2兆1,534億900万円）
退職給付に係る負債（0.7%／2兆542億1,700万円）
コールローン（0.7%／2兆500億円）
土地（0.6%／1兆7,219億5,300万円）
その他有価証券評価差額金（0.5%／1兆5,921億4,200万円）
建物（0.4%／1兆1,828億300万円）
契約者配当準備金（0.4%／1兆1,016億2,800万円）
特別法上の準備金（0.3%／8,737億9,900万円）
価格変動準備金（0.3%／8,737億9,900万円）
その他の包括利益累計額合計（0.3%／8,644億1,300万円）
繰延税金資産（0.2%／7,049億7,200万円）
経常利益（5.6%／6,683億1,600万円）
税金等調整前当期純利益（5.2%／6,290億2,900万円）
財務キャッシュフロー（5,496億4,000万円）
買入金銭債権（0.2%／5,409億9,800万円）
社債（0.2%／4,610億円）
当期純利益（3.7%／4,474億6,000万円）
その他経常費用（3.2%／3,785億円）
支払備金（0.1%／3,739億1,300万円）
その他の有形固定資産（0.1%／3,009億7,500万円）
無形固定資産（0.1%／2,985億2,800万円）
ソフトウエア（0.1%／2,750億9,300万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（2.2%／2,686億8,500万円）
減価償却費（2%／2,426億9,000万円）
その他経常収益（1.7%／1,997億6,700万円）
法人税等合計（1.5%／1,815億6,800万円）
外国為替（0.1%／1,813億3,200万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（1.5%／1,787億7,400万円）
法人税住民税及び事業税（1.4%／1,670億4,500万円）
賞与引当金（0%／1,238億4,300万円）
退職給付に係る調整累計額（0%／1,021億2,600万円）
退職給付に係る資産（0%／746億7,000万円）
契約者配当準備金繰入額（0.5%／558億9,900万円）
睡眠貯金払戻損失引当金（0%／509億5,000万円）
特別利益（0.2%／283億8,200万円）
建設仮勘定（0%／277億7,900万円）
繰延税金負債（0%／258億1,500万円）
保険契約債務の割引率変動影響額（0%／192億1,500万円）
その他の無形固定資産（0%／184億8,700万円）
特別法上の準備金戻入額（0.1%／161億6,100万円）
価格変動準備金戻入額（0.1%／161億6,100万円）
法人税等調整額（0.1%／145億2,200万円）
特別損失（0.1%／117億7,000万円）
固定資産処分損（0.1%／64億円）
のれん（0%／49億4,700万円）
固定資産処分益（0%／33億1,900万円）
減損損失（0%／28億3,700万円）
事業譲渡損戻入額（0%／25億2,500万円）
その他の特別利益（0%／25億2,000万円）
受取保険金（0%／22億4,300万円）
事業再編損（0%／16億6,400万円）
移転補償金（0%／16億1,200万円）
役員株式給付引当金（0%／14億3,200万円）
その他の特別損失（0%／8億6,800万円）
従業員株式給付引当金（0%／5億1,000万円）
商品有価証券（0%／5,400万円）
投資損失引当金（-%／△7億7,500万円）
貸倒引当金（-%／△48億4,100万円）
為替換算調整勘定（-%／△758億4,300万円）
自己株式（-%／△3,012億3,000万円）
繰延ヘッジ損益（-%／△7,732億2,700万円）
営業キャッシュフロー（△8兆1,512億2,600万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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