シナネンホールディングス（8132）の親会社と関係会社について
１ 【提出会社の親会社等の情報】
シナネンホールディングスは、親会社等はありません。
関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。
子会社
親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。
関連会社
親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。
共同出資会社
複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。
関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。
４ 【関係会社の状況】
名称
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住所
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資本金 (百万円)
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主要な事業 の内容
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議決権の所有 割合又は 被所有割合(％)
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関係内容
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(連結子会社)
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ミライフ西日本株式会社
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大阪市西区
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90
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エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)
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100.0
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シナネンホールディングスと経営管理契約等を締結しています。 役員の兼任 あり 資金援助 あり
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ミライフ株式会社
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東京都品川区
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300
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エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)
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100.0
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シナネンホールディングスと経営管理契約等を締結しています。 シナネンホールディングスの賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 役員の兼任 あり
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ミライフ東日本株式会社
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仙台市青葉区
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200
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エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)
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100.0
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シナネンホールディングスと経営管理契約等を締結しています。 役員の兼任 あり 資金援助 あり
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シナネン株式会社
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東京都品川区
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100
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エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)
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100.0
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シナネンホールディングスと経営管理契約等を締結しています。 シナネンホールディングスの賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 役員の兼任 あり 資金援助 あり
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シナネンサイクル株式会社
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東京都品川区
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100
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非エネルギー事業
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100.0
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シナネンホールディングスと経営管理契約等を締結しています。 シナネンホールディングスの賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 資金援助 あり
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シナネンモビリティＰＬＵＳ 株式会社
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東京都品川区
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30
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非エネルギー事業
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100.0
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シナネンホールディングスの賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 役員の兼任 あり 資金援助 あり
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シナネンエコワーク株式会社
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東京都品川区
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30
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非エネルギー事業
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100.0
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シナネンホールディングスと経営管理契約等を締結しています。 シナネンホールディングスの賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 シナネンホールディングス所有の工場設備を賃借しています。
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株式会社シナネンゼオミック
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名古屋市港区
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50
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非エネルギー事業
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100.0
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シナネンホールディングスと経営管理契約等を締結しています。 シナネンホールディングス所有の工場設備を賃借しています。 役員の兼任 あり
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株式会社ミノス
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東京都港区
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95
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非エネルギー事業
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100.0
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シナネンホールディングスと経営管理契約等を締結しています。 シナネンホールディングスグループへＬＰＧ等販売管理システムを提供しています。 役員の兼任 あり 資金援助 あり
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シナネンアクシア株式会社
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東京都新宿区
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10
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非エネルギー事業
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100.0
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役員の兼任 あり 資金援助 あり
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その他 22社
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(持分法適用関連会社)
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１社
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(その他の関係会社)
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株式会社光通信(注)５、６
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東京都豊島区
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54,259
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電気・ガス事業
通信事業
取次販売事業 他
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被所有 38.90
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－
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(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．ミライフ株式会社、シナネン株式会社は特定子会社に該当しています。
３．ミライフ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
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(1) 売上高
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37,062百万円
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(2) 経常利益
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1,066百万円
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(3) 当期純損失（△）
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△20百万円
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(4) 純資産額
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12,537百万円
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(5) 総資産額
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18,939百万円
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４．シナネン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
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(1) 売上高
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231,997百万円
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(2) 経常利益
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1,915百万円
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(3) 当期純利益
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1,909百万円
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(4) 純資産額
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8,786百万円
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(5) 総資産額
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40,179百万円
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５．有価証券報告書を提出しています。
６．株式会社光通信はシナネンホールディングスの議決権を所有していませんが、共同保有者である株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ２、株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ３、株式会社エスアイエル、光通信株式会社及び株式会社エヌオーアイの親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としています。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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