【業績の推移】シナネンホールディングス(8132)

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シナネンホールディングス(8132)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月11日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1,644億円(前年同期比+36.5%)、営業利益13.2億円(前年同期比+90.3%)、純利益12.8億円(前年同期比+192.8%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益64.0億円、前期比+45.4%)に対する進捗率は20.7%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年10月30日公表の140円のまま)。年間配当は140円の予定(前期120円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化、為替相場や金融資本市場の変動、原材料価格・物流費・人件費等の上昇により、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
シナネンホールディングスグループを取り巻く事業環境では、石油類及びガスの仕入価格に影響を及ぼす原油価格及びプロパンCP価格が、中東情勢等の影響を受けて高い水準で推移しました。また、建物管理、メンテナンスに対する需要は底堅く推移した一方、モビリティサービスでは、天候要因による販売・利用の伸び悩みや運営コストの上昇等により、収益面で厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、シナネンホールディングスグループは、2027年4月に迎える創業100周年とその先の成長を見据え、第三次中期経営計画の仕上げに向けた取り組みを進めています。2026年4月1日には、シナネンファシリティーズ株式会社の全株式を売却するとともに、主力事業会社の統合及び事業再編を実施し、「エネルギー」「メンテナンス」「モビリティ」の3事業領域を軸としたグループ経営体制へ移行しました。グループ各社が提供するサービスを結集し、地域の拠点を通じてお客様の暮らし、建物、移動を支えるサービスを一体的に提供することで、地域を支えるサービス会社への変革に取り組んでいます。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績については、売上高が1,644億22百万円(前年同期比36.5%増)、営業利益は13億23百万円(前年同期比90.3%増)、経常利益は17億55百万円(前年同期比67.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は12億79百万円(前年同期比192.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、シナネンホールディングスグループは、当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)」「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」「非エネルギー事業」の3区分から、「エネルギー事業」「メンテナンス事業」「モビリティ事業」の3区分に変更しています。前年同期比較については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値に基づき記載しています。
[エネルギー事業]
エネルギー事業は、シナネン株式会社が石油類、ガス、電力等の販売を、株式会社ミノスがガス、電力等に関する業務システムの開発・販売等を展開しています。
当中間連結会計期間において、石油類は、販売数量が前年同期を下回ったものの、安定供給と採算確保を重視した販売戦略を継続し、総利益単価が上昇したことにより、売上総利益は前年同期を上回りました。
ガスは、小売において、原価上昇に対応した価格改定を実施したものの、総利益単価は前年同期を下回る水準で推移し、販売数量も減少したことから、売上総利益は前年同期を下回りました。卸売においては、販売数量は減少したものの、仕入・在庫のコントロールにより原価上昇を抑え、総利益単価が上昇したことから、売上総利益は前年同期を上回りました。これらにより、ガス全体では売上高及び売上総利益が前年同期を上回りました。
電力は、相対取引の一時的な拡大により取扱数量及び売上高が大幅に増加した一方、その利益貢献は限定的となりました。また、小売における販売数量の減少及び利幅の縮小等により、電力全体の売上総利益は前年同期を下回りました。
業務システム関連は、電力関連のシステム利用料の増加等が寄与し、売上高及び売上総利益ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるエネルギー事業の売上高は1,536億27百万円(前年同期比40.0%増)、営業利益は9億63百万円(前年同期比244.1%増)となりました。
[メンテナンス事業]
メンテナンス事業は、シナネンアクシア株式会社が、居住用建物メンテナンス、ビルメンテナンス、不動産及びホームファシリティ関連サービスを展開しています。
当中間連結会計期間において、ビルメンテナンスは、病院等の新規受託と既存案件の安定稼働により、増収増益となりました。ホームファシリティは、太陽光発電システムの点検案件及び住宅設備関連商品の販売増加が寄与し、増収増益となりました。
居住用建物メンテナンスは、施工案件数は前年同期並みとなった一方、部材価格及び施工費用の上昇に対する価格転嫁が追いつかず、総利益率が低下しました。
不動産は、管理戸数は増加したものの、前年同期の工事・紹介料収入等の反動により減収となりました。
これらの影響があったものの、ビルメンテナンス及びホームファシリティの伸長により、セグメント全体は増収増益となり、当中間連結会計期間におけるメンテナンス事業の売上高は59億56百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益は2億12百万円(前年同期比70.3%増)となりました。
[モビリティ事業]
モビリティ事業は、シナネンサイクル株式会社が自転車卸・小売・企画開発を、シナネンモビリティPLUS株式会社がシェアサイクルを展開しています。
当中間連結会計期間において、自転車卸・小売・企画開発は、卸売が伸長した一方、天候要因等により来店数が減少したこと等により小売販売は低調に推移しました。また、在庫適正化に向けた販売促進により、総利益率が低下しました。
シェアサイクルは、当中間連結会計期間末時点で102の市区町村、ステーション数3,404カ所、設置自転車数18,574台という規模に拡大し、着実に展開エリアの拡大を進めた一方、降雨等により利用が伸び悩み、主力のオープン型サービスの売上高は前年同期を下回りました。また、ステーション賃料の上昇や、利用減少下でも継続する運営費負担が利益を圧迫しました。自転車のメンテナンスは伸長したものの、オープン型サービスの減収及び運営コストの増加を補うには至りませんでした。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるモビリティ事業の売上高は37億11百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は64百万円(前年同期比71.0%減)となりました。
業績の見通し
業績予想につきましては、本資料の公表時点において、2026年5月14日に発表した通期連結業績予想に変更はありません。
配当予想の修正(2027年3月期 剰余金の配当(中間配当)及び配当予想の修正に関するお知らせ) 2026年10月30日発表

2027年3月期 剰余金の配当(中間配当)及び配当予想の修正に関するお知らせ(12:30開示)より

修正の理由シナネンホールディングスは、企業価値向上に資する持続的な成長の実現に向け、構造改革及び成長戦略を推進するとともに、株主の皆様への利益還元の一層の充実を図るため、累進配当及び総還元性向を導入し、総還元性向40%以上を目安とする株主還元方針を掲げております。また、2027年3月期より中間配当を実施する方針としております。この方針のもと、2027年3月期の業績進捗、財務状況及び株主還元方針等を総合的に勘案し、2026年9月30日を基準日として、1株当たり70円の中間配当を実施することといたしました。また、中間配当の実施に伴い、期末配当予想を従来の1株当たり120円から70円に修正いたします。これにより、中間配当70円と合わせた年間配当額は、従来予想の1株当たり120円から140円となり、20円の増額となる予定です。なお、2027年3月期の連結業績予想につきましては、現時点では従来予想から変更しておりません。今後、業績動向等を踏まえ、業績予想又は配当予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。予想修正・経営統合・公開買付け・上場廃止などは各お知らせより抜粋


シナネンホールディングス 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)


(シナネンホールディングス 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日75円 3.8%150.91%-
2014年4月1日~2015年3月31日75円 3.29%67.54%-
2015年4月1日~2016年3月31日75円 3.41%43.4%-
2016年4月1日~2017年3月31日100円 4.74%49.94%2016/9/27併合(5:1)
2017年4月1日~2018年3月31日75円 2.89%32.45%-
2018年4月1日~2019年3月31日75円 3.56%51.37%-
2019年4月1日~2020年3月31日75円 2.86%27.29%-
2020年4月1日~2021年3月31日75円 2.46%30.02%-
2021年4月1日~2022年3月31日75円 2.28%32.85%-
2022年4月1日~2023年3月31日75円 2.34%171.15%-
2023年4月1日~2024年3月31日75円 1.52%赤字-
2024年4月1日~2025年3月31日90円 1.51%31.04%-
2025年4月1日~2026年3月31日120円 1.54%29.43%-
予想利回り140.0円2.07%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)





財務三表

シナネンホールディングスの貸借対照表

シナネンホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

売上高(100%/2,987億5,200万円)
売上原価(86.9%/2,596億1,900万円)
資産合計(100%/1,080億8,300万円)
純資産合計(55.6%/601億2,400万円)
株主資本合計(51.6%/558億100万円)
負債合計(44.4%/479億5,800万円)
流動負債合計(37.6%/406億3,800万円)
売上総利益(13.1%/391億3,200万円)
売掛金(32.5%/351億1,600万円)
販売費及び一般管理費(11.6%/347億2,900万円)
利益剰余金(30.5%/330億1,900万円)
支払手形及び買掛金(24.6%/265億8,000万円)
現金及び預金(15.6%/168億7,100万円)
資本金(14.5%/156億3,000万円)
資本剰余金(7.2%/77億3,200万円)
固定負債合計(6.8%/73億1,900万円)
営業キャッシュフロー(100%/65億8,700万円)
商品及び製品(5.7%/61億4,300万円)
包括利益(2%/59億8,000万円)
親会社株主に係る包括利益(2%/59億7,700万円)
税金等調整前当期純利益(1.9%/56億8,300万円)
経常利益(1.8%/53億8,200万円)
当期純利益(1.5%/44億3,900万円)
営業利益(1.5%/44億300万円)
その他の包括利益累計額合計(4%/42億9,900万円)
その他有価証券評価差額金(3.8%/40億5,600万円)
未払金(2.7%/28億8,200万円)
短期借入金(2.2%/23億3,200万円)
繰延税金負債(2.1%/22億4,200万円)
法人税住民税及び事業税(0.7%/21億8,800万円)
未払法人税等(1.9%/20億3,600万円)
特別利益合計(0.6%/18億6,300万円)
賞与引当金(1.5%/16億1,000万円)
特別損失合計(0.5%/15億6,300万円)
その他の包括利益合計(0.5%/15億4,100万円)
子会社株式売却益(0.5%/15億3,900万円)
その他有価証券評価差額金(0.5%/15億900万円)
長期借入金(1.2%/13億2,900万円)
法人税等合計(0.4%/12億4,400万円)
長期預り保証金(1.1%/11億4,900万円)
営業外収益合計(0.4%/11億4,300万円)
契約負債(0.8%/9億500万円)
特別退職金(0.3%/8億100万円)
退職給付に係る負債(0.6%/6億5,400万円)
資産除去債務(0.6%/6億1,000万円)
未払消費税等(0.6%/6億800万円)
受取手形(0.5%/5億2,800万円)
仕掛品(0.4%/4億8,000万円)
受取配当金(0.1%/3億6,700万円)
リース債務(0.3%/3億700万円)
固定資産圧縮損(0.1%/2億7,000万円)
補助金収入(0.1%/2億7,000万円)
投資キャッシュフロー(3%/1億9,800万円)
統合関連費用(0.1%/1億9,800万円)
デリバティブ利益(0.1%/1億8,800万円)
営業外費用合計(0.1%/1億6,300万円)
繰延ヘッジ損益(0.1%/1億3,000万円)
固定資産除却損(0%/1億2,600万円)
為替換算調整勘定(0.1%/1億1,200万円)
減損損失(0%/7,400万円)
固定資産売却損(0%/6,400万円)
支払利息(0%/6,200万円)
繰延ヘッジ損益(0%/4,200万円)
原材料及び貯蔵品(0%/3,500万円)
為替差益(0%/3,300万円)
受取利息(0%/3,200万円)
固定資産売却益(0%/2,900万円)
非支配株主持分(0%/2,400万円)
役員退職慰労引当金(0%/1,500万円)
為替換算調整勘定(-0%/△1,800万円)
自己株式(△0.5%/△5億8,000万円)
法人税等調整額(△0.3%/△9億4,300万円)
財務キャッシュフロー(△27.4%/△18億500万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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