エスリードの金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、森トラスト株式会社及び株式会社森トラスト・ホールディングスであります。
関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。
親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。
親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。
複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。
関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。
(1)親会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業内容 |
議決権の被所有割合 (%) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
業務提携等 |
||||||
|
同社 役員 (人) |
同社 従業員 (人) |
||||||||
|
㈱森トラスト・ホールディングス (注1) |
東京都港区 |
51,000 |
グループ会社の株式保有 |
53.9 (53.9) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
森トラスト㈱ |
東京都港区 |
30,000,000 |
不動産開発、ホテル経営及び投資事業 |
53.9 |
- |
1 |
- |
- |
資本業務提携 |
(注)1.「議決権の被所有割合」欄の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
2.上記親会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
(2)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借等 |
||||||
|
エスリード 役員 (人) |
エスリード 従業員 (人) |
||||||||
|
エスリード建物管理㈱ |
大阪市北区 |
10,000 |
その他事業 |
100.0 |
3 |
- |
- |
分譲物件の管理 |
建物及び設備の賃貸 |
|
エスリード賃貸㈱ |
大阪市北区 |
10,000 |
同上 |
100.0 |
2 |
- |
- |
賃貸物件の管理及び賃貸借管理 |
建物及び設備の賃貸 |
|
綜電㈱ |
大阪市北区 |
90,000 |
同上 |
100.0 |
2 |
- |
- |
電力関連商品等の販売 |
建物及び設備の賃貸 |
|
イー・エル建設㈱ |
大阪市北区 |
200,000 |
同上 |
100.0 |
3 |
- |
- |
建設工事の受注・本社設備及び宿泊施設の修繕工事 |
建物及び設備の賃貸 |
|
エスリードリアルティ㈱ |
大阪市福島区 |
10,000 |
同上 |
100.0 |
2 |
- |
- |
販売物件の買取・売却・仲介 |
建物及び設備の賃貸 |
|
エスリードハウス㈱ |
大阪市北区 |
10,000 |
同上 |
100.0 |
2 |
- |
- |
分譲物件の販売代理及び販売物件の仲介 |
建物及び設備の賃貸 |
|
デジメーション(株) |
大阪市福島区 |
10,000 |
同上 |
100.0 |
3 |
- |
- |
デジタルマーケティング業務の受託 |
建物及び設備の賃貸 |
|
エスリードホテルマネジメント㈱ |
大阪市北区 |
10,000 |
同上 |
100.0 |
3 |
- |
- |
宿泊施設の運営業務の受託 |
建物及び設備の賃貸 |
|
エスリード・アセットマネジメント㈱ |
大阪市福島区 |
10,000 |
同上 |
100.0 |
3 |
- |
- |
アドバイザリー業務の受託 |
建物及び設備の賃貸 |
|
エスリードアパートメント㈱ |
大阪市福島区 |
10,000 |
同上 |
100.0 |
3 |
- |
- |
アパートの開発・販売 |
建物及び設備の賃貸 |
|
Eクリーンアップ㈱ (注5) |
大阪市北区 |
10,000 |
同上 |
100.0 (100.0) |
3 |
- |
- |
本社設備等の清掃 |
建物及び設備の賃貸 |
|
南都ビルサービス(株) (注5) |
奈良市大宮町 |
10,000 |
同上 |
100.0 (100.0) |
3 |
- |
- |
本社設備のメンテナンス及びモデルルームの清掃 |
- |
(注)1.上記子会社は、特定子会社ではありません。
2.上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
3.上記子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
4.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
5.「議決権の被所有割合」欄の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
(3)持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(4)その他の関係会社
該当事項はありません。
(1)親会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業内容 |
議決権の被所有割合 (%) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
業務提携等 |
||||||
|
同社 役員 (人) |
同社 従業員 (人) |
||||||||
|
㈱森トラスト・ホールディングス (注1) |
東京都港区 |
51,000 |
グループ会社の株式保有 |
53.9 (53.9) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
森トラスト㈱ |
東京都港区 |
30,000,000 |
不動産開発、ホテル経営及び投資事業 |
53.9 |
- |
1 |
- |
不動産の売却 |
資本業務提携 |
(注)1.「議決権の被所有割合」欄の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
2.上記親会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
(2)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借等 |
||||||
|
エスリード 役員 (人) |
エスリード 従業員 (人) |
||||||||
|
エスリード建物管理㈱ |
大阪市北区 |
10,000 |
その他事業 |
100.0 |
3 |
- |
- |
分譲物件の管理 |
建物及び設備の賃貸 |
|
エスリード賃貸㈱ |
大阪市北区 |
10,000 |
同上 |
100.0 |
2 |
- |
- |
賃貸物件の管理及び賃貸借管理 |
建物及び設備の賃貸 |
|
綜電㈱ |
大阪市北区 |
90,000 |
同上 |
100.0 |
3 |
- |
- |
電力関連商品等の販売 |
建物及び設備の賃貸 |
|
イー・エル建設㈱ |
大阪市北区 |
200,000 |
同上 |
100.0 |
3 |
- |
- |
建設工事の受注・本社設備及び宿泊施設の修繕工事 |
建物及び設備の賃貸 |
|
エスリードリアルティ㈱ |
大阪市福島区 |
10,000 |
同上 |
100.0 |
3 |
- |
- |
販売物件の買取・売却・仲介 |
建物及び設備の賃貸 |
|
エスリードハウス㈱ |
大阪市北区 |
10,000 |
同上 |
100.0 |
2 |
- |
- |
分譲物件の販売代理及び販売物件の仲介 |
建物及び設備の賃貸 |
|
デジメーション(株) |
大阪市福島区 |
10,000 |
同上 |
100.0 |
3 |
- |
- |
デジタルマーケティング業務の受託 |
建物及び設備の賃貸 |
|
エスリードホテルマネジメント㈱ |
大阪市北区 |
10,000 |
同上 |
100.0 |
3 |
- |
- |
宿泊施設の運営業務の受託 |
建物及び設備の賃貸 |
|
エスリード・アセットマネジメント㈱ |
大阪市福島区 |
10,000 |
同上 |
100.0 |
3 |
- |
- |
アドバイザリー業務の受託 |
建物及び設備の賃貸 |
|
エスリードアパートメント㈱ |
大阪市福島区 |
10,000 |
同上 |
100.0 |
3 |
- |
- |
アパートの開発・販売 |
建物及び設備の賃貸 |
|
Eクリーンアップ㈱ (注5) |
大阪市北区 |
10,000 |
同上 |
100.0 (100.0) |
3 |
- |
- |
本社設備等の清掃 |
建物及び設備の賃貸 |
|
南都ビルサービス(株) (注5) |
奈良市大宮町 |
10,000 |
同上 |
100.0 (100.0) |
3 |
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- |
本社設備のメンテナンス及びモデルルームの清掃 |
- |
(注)1.上記子会社は、特定子会社ではありません。
2.上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
3.上記子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
4.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
5.「議決権の被所有割合」欄の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
(3)持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(4)その他の関係会社
該当事項はありません。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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