【業績の推移】エスリード(8877)

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、円安が続く為替状況とそれに伴う物価上昇、中東情勢等の地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰、米国の通商政策等に注視が必要な状況が継続しているものの、雇用・所得環境の改善や高い水準にある企業収益などの要因により、緩やかな回復基調で推移しました。
エスリードグループの属する不動産業界においては、用地代・建築コストの値上がりに伴う不動産販売価格の上昇及び高止まりが続いているものの、堅調なインバウンド需要や円安の長期化を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として高い水準を維持しております。一方で、金利上昇に伴う資金調達コストの増加や不動産需要への影響については、引き続き注視が必要な状況となっております。また、住宅市場については、政府による継続的な各種支援制度等が継続されているものの、開発コストの高騰や施工体制の制約等の影響により、住宅建設は弱含みの状況となっております。
エスリードグループは、創業当初のマンション専業体制から、不動産に関する事業領域を着実に拡大し、現在では「真の総合不動産会社」として専門的かつ幅広い事業を展開しております。マンションをはじめ、商業施設、事業施設、ホテル、オフィスビルなど、様々な不動産を対象に事業を展開しており、大阪・関西万博のシンガポールパビリオン建設、ラウンドワン三宮駅前店の取得、冷凍冷蔵倉庫やヘルスケア関連施設の開発、ホテル開発、オフィスビル取得などを通じて、事業領域の拡大を進めてまいりました。
また、エスリードグループは、不動産の開発・取得から売却、その後の運用・管理まで一体的に展開することで、不動産に関連する様々な収益の獲得を推し進めております。開発物件の売却による利益に加え、不動産を保有することによる賃料収入や、売却後もグループ会社が運用・管理を継続することで得られる収益を組み合わせた「開発価値循環型事業」を展開しております。この事業では、開発・売却にとどまらず、売却後も継続的な収益を確保することで、安定した収益基盤の構築を進めております。
さらに、新たな事業分野への進出に加え、中古物件の取得や運用・管理にも注力することで、不動産開発に依存しない収益基盤の強化に取り組んでおります。これにより、用地取得から建築までの長期にわたる市況変動リスクの分散を図るとともに、多様な事業を通じて収益機会の拡大を進めております。また、運用・管理による継続的かつ安定的な収益の拡大を図ることで、持続的な成長を目指しております。
一方、不動産市場においては、建築費等の高騰が続く中、賃貸需要は堅調に推移しており、賃料も上昇傾向にあります。こうした環境のもと、エスリードグループは、比較的低い取得原価で確保した優良な完成物件を多数保有しており、今後の事業展開において高い競争優位性を有しております。また、堅調な賃貸需要や賃料の上昇を背景に、安定した利回りでの販売を継続することで、着実な利益の確保に努めております。
また、金利動向や市場環境の変化を見据え、事業の採算性や資金調達環境を踏まえながら、計画的な仕入れ・開発・販売を推進しております。来期以降の利益計画についても順調に進捗しており、引き続き、収益性の確保と安定的な事業成長に努めてまいります。
今後も、幅広い不動産事業を展開し、収益基盤のさらなる強化を図ることで、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間の連結売上高は829億18百万円(前年同期比43.8%増)、連結営業利益は143億89百万円(前年同期比38.1%増)、連結経常利益は128億63百万円(前年同期比33.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は79億96百万円(前年同期比29.2%増)となりました。
なお、エスリードグループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、売買契約成立時ではなく、顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、引渡時期が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
1不動産販売事業
不動産販売事業においては、エスリードの強みである個人法人顧客や国内外の機関投資家等を対象にした充実した出口戦略を活かした結果、おおむね計画通りに推移し、外部顧客への売上高は619億25百万円(前年同期比47.9%増)、セグメント利益は113億29百万円(前年同期比40.3%増)となりました。
2その他事業
エスリードグループ会社の事業が堅調に推移し、外部顧客への売上高は209億93百万円(前年同期比32.8%増)、セグメント利益は35億85百万円(前年同期比19.7%増)となりました。

2027年3月期(連結・個別)の業績予想につきましては、2026年5月14日に公表しました業績予想に変更はありません。