東京地下鉄(9023)の親会社と関係会社について
1 【提出会社の親会社等の情報】
東京地下鉄には、親会社等はありません。
関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。
子会社
親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。
関連会社
親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。
共同出資会社
複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。
関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。
4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
名称
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住所
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資本金 (百万円)
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主要な事業 の内容
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議決権の所有割合
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関係内容
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直接所有 (%)
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間接所有 (%)
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合計 (%)
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㈱メトロセルビス
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東京都台東区
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10
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運輸業
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100.0
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-
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100.0
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東京地下鉄は施設の清掃業務等を委託しています。 (東京地下鉄社員の役員兼任5名)
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㈱メトロコマース
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東京都台東区
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12
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運輸業 流通・広告事業
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100.0
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-
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100.0
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東京地下鉄は駅運営管理業務を委託し、また、施設を賃貸しています。 (東京地下鉄社員の役員兼任6名)
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㈱メトロステーションファシリティーズ
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東京都台東区
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10
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運輸業
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100.0
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-
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100.0
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東京地下鉄は駅設備の整備及び保守管理を委託しています。 (東京地下鉄社員の役員兼任4名)
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メトロ車両㈱
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東京都台東区
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20
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運輸業
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100.0
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-
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100.0
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東京地下鉄は車両の整備及び保守管理を委託しています。 (東京地下鉄社員の役員兼任3名)
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㈱メトロレールファシリティーズ
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東京都台東区
|
20
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運輸業
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100.0
|
-
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100.0
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東京地下鉄は施設の整備及び保守管理を委託しています。 (東京地下鉄社員の役員兼任4名)
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メトロ開発㈱
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東京都中央区
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30
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運輸業 流通・広告事業
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100.0
|
-
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100.0
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東京地下鉄は高架下等を賃貸し、また、施設の整備を委託しています。 (東京地下鉄社員の役員兼任6名)
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㈱地下鉄メインテナンス
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東京都台東区
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20
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運輸業
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100.0
|
-
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100.0
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東京地下鉄は設備の整備及び保守管理を委託しています。 (東京地下鉄社員の役員兼任4名)
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東京メトロ都市開発㈱
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東京都新宿区
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106
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不動産事業
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100.0
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-
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100.0
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東京地下鉄は土地・建物を賃貸し、また、施設の管理を委託しています。 (東京地下鉄社員の役員兼任3名)
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東京メトロアセットマネジメント㈱
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東京都台東区
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200
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不動産事業
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100.0
|
-
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100.0
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- (東京地下鉄社員の役員兼任4名)
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㈱メトロプロパティーズ
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東京都台東区
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10
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流通・広告事業
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100.0
|
-
|
100.0
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東京地下鉄は施設を賃貸しています。 (東京地下鉄社員の役員兼任3名)
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㈱メトロアドエージェンシー
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東京都港区
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50
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流通・広告事業
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100.0
|
-
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100.0
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東京地下鉄は広告販売の委託等を行っています。 (東京地下鉄社員の役員兼任4名)
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㈱メトロライフサポート
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東京都台東区
|
20
|
その他
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100.0
|
-
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100.0
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東京地下鉄は福利厚生施設運営業務を委託しています。 (東京地下鉄社員の役員兼任3名)
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㈱メトロビジネスアソシエ
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東京都台東区
|
10
|
その他
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100.0
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-
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100.0
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東京地下鉄は人事・経理・システムサービスに関する事務業務を委託しています。 (東京地下鉄社員の役員兼任7名)
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㈱メトロフルール
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東京都江東区
|
10
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その他
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100.0
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-
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100.0
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東京地下鉄は施設の清掃業務等を委託しています。 (東京地下鉄社員の役員兼任4名)
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(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しています。
なお、流通・広告事業は、2025年4月1日付けでライフ・ビジネスサービス事業に改称しています。
2 当連結会計年度より、新たに設立した東京メトロアセットマネジメント㈱を連結の範囲に含めています。
3 上記子会社のうち特定子会社に該当するものはありません。
4 2025年4月1日付けで、㈱地下鉄メインテナンスは東京メトロ電気メインテナンス㈱に商号変更しています。
(2) 持分法適用関連会社
名称
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住所
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資本金 (百万円)
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主要な事業 の内容
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議決権の所有割合
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関係内容
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直接所有 (%)
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間接所有 (%)
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合計 (%)
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渋谷熱供給㈱
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東京都渋谷区
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400
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熱供給事業
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39.0
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-
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39.0
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- (東京地下鉄社員の役員兼任2名)
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㈱はとバス
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東京都千代田区
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100
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観光バス事業等
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10.0
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- (12.5)
|
10.0 (12.5)
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- (東京地下鉄社員の役員兼任1名)
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日本コンサルタンツ㈱
|
東京都千代田区
|
100
|
鉄道コンサルティング事業
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22.4
|
-
|
22.4
|
- (東京地下鉄社員の役員兼任1名)
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リンクティビティ㈱
|
東京都千代田区
|
80
|
交通・ 観光Platform事業
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20.2
|
-
|
20.2
|
- (東京地下鉄社員の役員兼任1名)
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(注) 議決権の所有割合欄の中で(外書)は緊密な者(公益財団法人メトロ文化財団)の所有割合です。なお、当財団は、1956年に東京地下鉄の前身である営団が出捐し、設立された財団法人(設立当初の名称は財団法人地下鉄互助会)であり、主に交通文化活動等の社会貢献活動を担っています。また、東京地下鉄は当財団に地下鉄博物館の運営に供する土地を無償で貸し出しているほか、当連結会計年度において5億1千8百万円の寄付を行いました。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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