【業績の推移】東京地下鉄(9023)

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東京地下鉄(9023)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高2,173億円(前年同期比+3.2%)、営業利益492億円(前年同期比-1.6%)、純利益292億円(前年同期比-16.3%)と、増収減益でした。

通期の会社予想(営業利益814億円、前期比-9.1%)に対する進捗率は60.5%で、目安の50%を上回るペースです。

年間配当は44円の予定(前期42円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間の業績は、営業収益は旅客運輸収入の増加等により2,172億6千3百万円(前年同期比3.2%増)となった一方、営業費は経費・人件費の増加等により1,680億1千9百万円(前年同期比4.7%増)となった結果、営業利益が492億4千4百万円(前年同期比1.6%減)、経常利益が431億2千4百万円(前年同期比2.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が292億3千4百万円(前年同期比16.3%減)となりました。
なお、詳細につきましては、2026年10月30日公表の決算説明資料「2027年3月期第2四半期決算説明会資料」をご覧ください。決算説明資料は、本日、東京地下鉄ホームページに掲載するとともに、TDnetで開示しております。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
[運輸業]
運輸業の当中間連結会計期間の業績は、旅客運輸収入の増加等により増収となった一方、営業費の増加により、営業収益が1,974億3千8百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益が406億6千7百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
[不動産事業]
不動産事業の当中間連結会計期間の業績は、取得・開業物件(メトロシティ神田淡路町、浅草スクエア等)の賃貸収入の増加等により、営業収益が75億4千3百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益が29億9千万円(前年同期比6.7%増)となりました。
[ライフ・ビジネスサービス事業]
ライフ・ビジネスサービス事業の当中間連結会計期間の業績は、ライフサービス事業における既存店舗の賃貸収入増及びLifeFit開業による売上増、アドバタイジングサービス事業における代理店事業の制作料売上の増、コミュニケーションサービス事業における第5世代通信サービスの新規契約に伴う営業許諾料の増等により、営業収益が143億5百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益が52億9千6百万円(前年同期比25.1%増)となりました。
業績の見通し
【2027年3月期第2四半期決算説明会資料(15:30開示)より自動抽出】
・各段階利益は通期連結業績予想に対して概ね想定どおりに進捗しており、2026年4月28日公表の予想を据え置き

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


東京地下鉄 【業種】陸運業 【市場】東証プライム) 2024年10月23日新規上場


(東京地下鉄 【業種】陸運業 【市場】東証プライム)

営業収益の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り分割/併合
2019年5月1日~2020年3月31日0円 (-) -%-
2020年5月1日~2021年3月31日0円 (-) -%-
2021年5月1日~2022年3月31日0円 (-) -%-
2022年5月1日~2023年3月31日0円 (-) -%-
2023年5月1日~2024年3月31日0円 (-) -%-
2024年4月1日~2025年3月31日40円 (0円) 2.2%-
2025年4月1日~2026年3月31日42円 (21円) 2.59%-
予想利回り44.0円3.05%-

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:10億円)

投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)

財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)





財務三表

東京地下鉄の貸借対照表

東京地下鉄の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(99.1%/2兆471億6,800万円)
負債合計(63.6%/1兆3,124億1,600万円)
純資産合計(35.6%/7,347億5,100万円)
社債(27.9%/5,770億円)
営業収益(100%/4,224億1,400万円)
営業費合計(78.8%/3,328億2,600万円)
運輸業等営業費及び売上原価(65.7%/2,775億3,300万円)
長期借入金(12.5%/2,587億1,300万円)
新線建設推進長期借入金(9.3%/1,921億2,000万円)
流動負債合計(9.1%/1,881億3,200万円)
新線建設推進資金信託(8.9%/1,837億6,900万円)
営業キャッシュフロー(1,337億6,400万円)
営業利益(21.2%/895億8,800万円)
税金等調整前当期純利益(20.3%/856億3,300万円)
経常利益(18.8%/792億3,400万円)
当期純利益(14%/590億1,500万円)
未払金(2.8%/588億4,800万円)
販売費及び一般管理費(13.1%/552億9,200万円)
現金及び預金(2.6%/532億9,100万円)
未収運賃(1.6%/325億400万円)
法人税等合計(6.3%/266億1,800万円)
1年内返済予定の長期借入金(1.1%/236億6,600万円)
前受運賃(1%/207億8,100万円)
特別利益合計(4.8%/202億1,900万円)
1年内償還予定の社債(1%/200億円)
法人税住民税及び事業税(4.7%/196億5,900万円)
未払法人税等(0.8%/158億8,400万円)
有価証券(0.7%/149億8,900万円)
特別損失合計(3.3%/138億2,000万円)
固定資産圧縮損(3.2%/134億6,800万円)
賞与引当金(0.6%/131億2,100万円)
営業外費用合計(2.9%/123億7,300万円)
支払利息(2.9%/120億5,700万円)
鉄道施設受贈財産評価額(2.4%/101億4,700万円)
未収金(0.4%/88億1,700万円)
貯蔵品(0.4%/76億6,700万円)
法人税等調整額(1.6%/69億5,800万円)
退職給付制度改定益(1.5%/64億800万円)
未払消費税等(0.2%/42億900万円)
受取手形売掛金及び契約資産(0.2%/37億9,100万円)
補助金(0.5%/20億6,500万円)
営業外収益合計(0.5%/20億1,900万円)
工事負担金等受入額(0.3%/11億8,500万円)
受取受託工事事務費(0.1%/5億2,200万円)
支払手形及び買掛金(0%/5億400万円)
固定資産売却益(0.1%/3億7,000万円)
物品売却益(0.1%/3億700万円)
持分法による投資利益(0%/2億1,100万円)
受取利息(0%/1億9,600万円)
投資有価証券評価損(0%/1億8,400万円)
役員退職慰労引当金(0%/6,300万円)
株式報酬引当金(0%/6,200万円)
役員賞与引当金(0%/5,900万円)
減損損失(0%/500万円)
財務キャッシュフロー(△518億4,600万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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