ケイヒン（9312）の親会社と関係会社について
１ 【提出会社の親会社等の情報】
ケイヒンには、親会社等はありません。
関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。
子会社
親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。
関連会社
親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。
共同出資会社
複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。
関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
名称
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住所
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資本金又は出資金
(百万円)
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主要な事業
の内容
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議決権の所有割合
(％)
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関係内容
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ケイヒン配送株式会社
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神奈川県横浜市
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90
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国内物流事業
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100.0 （29.6)
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ケイヒングループの宅配貨物に係る運送等を行っております。
役員の兼任 ４名
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ケイヒン陸運株式会社
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東京都足立区
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30
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国内物流事業
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100.0 （75.0)
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ケイヒングループの取扱貨物に係る運送、荷役下請等を行っております。
役員の兼任 ２名
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ケイヒン陸運株式会社
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愛知県大府市
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50
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国内物流事業
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100.0 （75.0)
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ケイヒングループの取扱貨物に係る運送、荷役下請等を行っております。
役員の兼任 ３名
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ケイヒン陸運株式会社 (注)３
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兵庫県神戸市
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90
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国内物流事業
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100.0 （80.0)
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ケイヒングループの取扱貨物に係る運送、荷役下請等を行っております。
役員の兼任 ３名
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ケイヒン海運株式会社
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神奈川県横浜市
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10
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国際物流事業
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100.0 （－)
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ケイヒングループの船舶代理店および通関等を行っております。
役員の兼任 ３名
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ケイヒン港運株式会社
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兵庫県神戸市
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52
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国際物流事業
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100.0 （75.0)
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ケイヒングループの取扱貨物に係る港湾運送等を行っております。役員の兼任 ３名
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ケイヒン航空株式会社
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東京都港区
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50
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国際物流事業
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100.0 （75.0)
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ケイヒングループの取扱貨物に係る航空輸送の取次を行っております。
役員の兼任 １名
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ケイヒンコンテナ急送
株式会社
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東京都品川区
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30
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国内物流事業
|
100.0 （75.0)
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ケイヒングループの取扱貨物に係る海上コンテナ輸送等を行っております。
役員の兼任 １名
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オーケーコンテナエキス
プレス株式会社
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東京都品川区
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20
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国内物流事業
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100.0 （100.0)
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ケイヒングループの取扱貨物に係る海上コンテナ輸送等を行っております。
役員の兼任 なし
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ダックシステム株式会社
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神奈川県横浜市
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10
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国内物流事業
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100.0 （80.0)
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ケイヒングループの物流情報システム開発等を行っております。また、ケイヒンより資金援助を受けております。
役員の兼任 ２名
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ケイヒン マルチトランス
(シンガポール)
プライベート リミテッド
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シンガポール
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千シンガポール
ドル
1,200
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国際物流事業
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100.0 （－)
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ケイヒングループの取扱貨物に係る国際輸送等を行っております。
役員の兼任 １名
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ケイヒン エヴェレット
フォワーディング
カンパニー インク
|
フィリピン
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千フィリピン
ペソ
8,250
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国際物流事業
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100.0 （80.0)
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ケイヒングループの取扱貨物に係る国際輸送等を行っております。
役員の兼任 なし
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エヴェレット
スティームシップ
コーポレーション
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フィリピン
|
千フィリピン
ペソ
27,454
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国際物流事業
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100.0 （－)
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ケイヒングループの船舶代理店等を行っております。
役員の兼任 ２名
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ケイヒン マルチトランス
(ホンコン)リミテッド
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香港
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千香港ドル
1,000
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国際物流事業
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100.0 （－)
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ケイヒングループの取扱貨物に係る国際輸送等を行っております。
役員の兼任 １名
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(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 上記の会社で有価証券報告書および有価証券届出書を提出している会社はありません。
(2) 持分法適用関連会社
名称
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住所
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資本金又は出資金
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主要な事業
の内容
|
議決権の所有割合
(％)
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関係内容
|
ケイヒン マルチトランス
タイワン
カンパニー リミテッド
|
台湾
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千ニュー
タイワン
ドル
10,000
|
国際物流事業
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50.0 （25.0)
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ケイヒングループの取扱貨物に係る国際輸送等を行っております。
役員の兼任 １名
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(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
３ 上記の会社は有価証券報告書および有価証券届出書を提出しておりません。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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