【業績の推移】ケイヒン(9312)

当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)のわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復が続いたものの、中東情勢の緊迫化や、円安基調の長期化、金利上昇による個人消費への影響等による景気減速のリスクが懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、ケイヒングループは、新規お客様の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努め、サービス領域拡大の推進を通じて、事業基盤の強化に努めてまいりました。国内物流事業では、陸上運送業における適正料金への見直しが進んだことで売上高は前年を上回りました。しかしながら一方で、神奈川県厚木地区の新拠点で保管・荷役の取扱いに当初見込んだ想定より遅れがみられたことに加え、新拠点開設に伴う先行投資や諸経費の増加が利益を圧迫し、全体では増収減益となりました。国際物流事業では、航空運送取扱業における緊急輸送の取扱いが増加しましたが、中国からの新車輸出の激増、世界規模での港湾混雑、環境規制に伴う運航速度低下、中東紛争による迂回航路の常態化という複合的要因による世界的な自動車専用船における船腹不足の影響で取扱いが減少し、減収減益となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益に物件移転補償金等を計上したこと等により、増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は230億9千9百万円(前年同期比22億9千8百万円の減収、9.1%減)、営業利益は13億5千4百万円(前年同期比4億9千4百万円の減益、26.8%減)、経常利益は15億4百万円(前年同期比5億2百万円の減益、25.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は19億3百万円(前年同期比5億3千7百万円の増益、39.4%増)となりました。
ケイヒングループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
セグメント別売上高
国内物流事業
国内物流事業におきまして、倉庫業は、保管・入出庫の取扱いが減少し、売上高は47億8百万円(前年同期比1.7%減)となりました。流通加工業は、取扱い個数は増加しましたが出荷件数が減少したことにより、売上高は34億3百万円(前年同期比2.8%減)となりました。陸上運送業は、自動車運送の取扱いは減少したものの、配送の取扱いの増加や一部料金の見直しにより、売上高は56億3千8百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は145億4千5百万円(前年同期比6千1百万円の増収、0.4%増)、営業利益は18億2千6百万円(前年同期比1百万円の減益、0.1%減)となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきまして、航空運送取扱業は、米国向け緊急輸送の取扱い増加が寄与したことにより増収となり、国際運送取扱業は、複合一貫輸送とプロジェクト貨物の取扱いが増加となった一方、中国からの新車輸出の激増、世界規模での港湾混雑、環境規制に伴う運航速度低下、中東紛争による迂回航路の常態化という複合的要因による世界的な自動車専用船における船腹不足の影響を受け、輸出車両の海上輸送取扱いが減少し減収となった結果、合計の売上高は80億7千6百万円(前年同期比22.2%減)となりました。港湾作業は、輸出車両取扱い減少の影響を受け、船内荷役、沿岸荷役とも減少し、売上高は9億1千7百万円(前年同期比13.5%減)となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は89億9千3百万円(前年同期比24億4千4百万円の減収、21.4%減)、営業利益は5億1千9百万円(前年同期比3億3千5百万円の減益、39.2%減)となりました。

【2027年３月期中間連結会計期間業績予想との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ（14:00開示）より】
修正の内容
1.2027年3月期中間連結会計期間業績予想との差異
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 25,500 / 営業利益 1,800 / 経常利益 1,880 / 純利益 2,200 / 1株当たり純利益 336.98
実績値(B)：売上高 23,099 / 営業利益 1,354 / 経常利益 1,504 / 純利益 1,903 / 1株当たり純利益 291.54
増減額(B-A)：△2,400 / △445 / △375 / △296
増減率(%)：△9.4 / △24.8 / △20.0 / △13.5
(ご参考)前期中間期実績：売上高 25,398 / 営業利益 1,849 / 経常利益 2,007 / 純利益 1,365 / 1株当たり純利益 209.14
修正の理由
当中間連結会計期間の業績につきましては、国内物流事業は概ね当初予想どおり推移いたしましたが、国際物流事業におきまして、中国からの新車輸出の激増、世界規模での港湾混雑、環境規制に伴う運航速度低下、中東紛争による迂回航路の常態化という複合的要因による世界的な自動車専用船における船腹不足の影響で取扱いが減少したことにより売上高が当初予想を下回り、その結果、利益につきましても当初予想を下回りました。