GMOインターネットグループ(9449)の親会社と関係会社について

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GMOインターネットグループ(9449)の株価チャート GMOインターネットグループ(9449)の業績 沿革

1 【提出会社の親会社等の情報】

GMOインターネットグループには、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

 


関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。

子会社

親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。

関連会社

親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。

共同出資会社

複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。

関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

脚注

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主な事業の

内容

議決権の所有

関係内容

所有割合

被所有

割合

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

3、4

東京都渋谷区

916

インターネット

インフラ事業

52.0%

-

役員の兼任

事務所の賃貸借

GMO GlobalSign Pte.Ltd.

3

シンガポール共和国

8,940

(千シンガポールドル)

インターネット

インフラ事業

100.0%

(100.0%)

-

-

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

3、4、5、9

東京都渋谷区

13,323

インターネット

インフラ事業

40.7%

-

役員の兼任

事務所の賃貸借

GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.

3

シンガポール共和国

76,489
(千シンガポールドル)

インターネット

インフラ事業

100.0%

(100.0%)

-

役員の兼任

GMOフィナンシャルゲート株式会社

3、4

東京都渋谷区

1,638

インターネット

インフラ事業

57.0%

(57.0%)

-

-

GMOペパボ株式会社

4

東京都渋谷区

262

インターネット

インフラ事業

59.5%

(2.0%)

-

役員の兼任

GMOアドパートナーズ株式会社

3、4、8

東京都渋谷区

1,301

インターネット広告・メディア事業

57.0%

(47.3%)

-

役員の兼任

事務所の賃貸借

GMOメディア株式会社

3、4

東京都渋谷区

761

インターネット広告・メディア事業

63.7%

-

役員の兼任

GMO TECH株式会社

4

東京都渋谷区

100

インターネット広告・メディア事業

54.3%

-

役員の兼任

事務所の賃貸借

GMOリサーチ&AI株式会社

4、7

東京都渋谷区

299

インターネット広告・メディア事業

54.6%

-

役員の兼任

GMO VenturePartners3 投資事業有限責任組合

3、6

東京都渋谷区

1,250

インキュベーション事業

40.0%

(33.6%)

-

-

GMO VenturePartners4 投資事業有限責任組合

3、6

東京都渋谷区

4,540

インキュベーション事業

33.0%

(30.8%)

-

-

GMO Global Payment Fund投資事業組合

3、6

東京都渋谷区

2,005

インキュベーション事業

25.2%

(25.2%)

-

-

GMO GFF投資事業有限責任組合

3、6

東京都渋谷区

6,593

インキュベーション事業

49.4%

(49.4%)

-

-

GMO Fintech Fund 7 LP

3、6

東京都渋谷区

7,998

インキュベーション事業

42.0%

(34.6%)

-

-

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社

3、4

東京都渋谷区

705

インターネット金融事業

65.8%

-

役員の兼任

事務所の賃貸借

GMOクリック証券株式会社

3、10

東京都渋谷区

4,346

インターネット金融事業

100.0%

(100.0%)

-

-

GMO外貨株式会社

3

東京都渋谷区

490

インターネット金融事業

100.0%

(100.0%)

-

-

GMO-Z.com Securities (Thailand) Public Company Limited

3

タイ王国

4,779

(百万タイバーツ)

インターネット金融事業

99.9%

(99.9%)

-

-

GMOコイン株式会社

3

東京都渋谷区

1,100

暗号資産事業

100.0%

(100.0%)

-

資金援助

GMO-Z.com Trust Company, Inc.

3

米国

5,000
(千米ドル)

暗号資産事業

100.0%

(100.0%)

-

-

GMO-Z.com Delaware LLC

3

米国

65,004
(千米ドル)

暗号資産事業

100.0%

-

資金援助

その他91社

 

-

-

-

-

-

-

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

3社

 

-

-

-

-

-

-

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有(被所有)割合」の欄の(内書)は間接所有であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.有価証券報告書の提出会社であります。

5.議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

6.議決権の所有割合又は被所有割合には、投資事業有限責任組合等に対する出資割合を記載しております。

 

7.2024年5月1日付でGMOリサーチ株式会社から商号変更しております。

8.2025年1月1日付でGMOインターネット株式会社へ商号変更しております。

9.GMOペイメントゲートウェイ株式会社については売上高(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

10.GMOクリック証券株式会社については売上高(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等(連結相互間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。

(1)売上高               30,964百万円
(2)経常利益              16,238百万円
(3)当期純利益             11,294百万円
(4)純資産額              33,628百万円
(5)総資産額              659,948百万円

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

脚注

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

関係内容

所有割合

被所有

割合

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

3、4

東京都渋谷区

916

インターネット

インフラ事業

インターネット

セキュリティ事業

52.0%

-

役員の兼任

事務所の賃貸借

GMO GlobalSign Pte.Ltd.

3

シンガポール共和国

8,940

(千シンガポールドル)

インターネット

セキュリティ事業

100.0%

(100.0%)

-

-

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

3、4、5、11

東京都渋谷区

13,323

インターネット

インフラ事業

40.7%

-

役員の兼任

事務所の賃貸借

GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.

3

シンガポール共和国

59,271

(千米ドル)

インターネット

インフラ事業

100.0%

(100.0%)

-

役員の兼任

GMOフィナンシャルゲート株式会社

3、4

東京都渋谷区

1,638

インターネット

インフラ事業

57.0%

(57.0%)

-

-

GMOペパボ株式会社

4

東京都渋谷区

262

インターネット

インフラ事業

60.9%

(2.1%)

-

役員の兼任

GMOコマース株式会社

3、4

東京都渋谷区

1,103

インターネット

インフラ事業

65.1%

-

役員の兼任

事務所の賃貸借

プライム・ストラテジー株式会社

4、7

東京都

千代田区

453

インターネット

インフラ事業

63.1%

-

-

GMOインターネット株式会社

3、4、8、11

東京都渋谷区

500

インターネット

インフラ事業

インターネット

広告・メディア事業

92.0%

(1.4%)

-

役員の兼任

事務所の賃貸借

GMOメディア株式会社

3、4

東京都渋谷区

761

インターネット

広告・メディア事業

63.1%

-

役員の兼任

GMO TECHホールディングス株式会社

4、9

東京都渋谷区

100

インターネット

広告・メディア事業

51.2%

-

役員の兼任

事務所の賃貸借

GMOプロダクトプラットフォーム株式会社

4、10

東京都渋谷区

299

インターネット

広告・メディア事業

70.5%

(3.1%)

-

役員の兼任

GMO VenturePartners3 投資事業有限責任組合

3、6

東京都渋谷区

1,250

インキュベーション事業

40.0%

(33.6%)

-

-

GMO VenturePartners4 投資事業有限責任組合

3、6

東京都渋谷区

4,540

インキュベーション事業

33.0%

(30.8%)

-

-

GMO Global Payment Fund投資事業組合

3、6

東京都渋谷区

2,005

インキュベーション事業

25.2%

(25.2%)

-

-

GMO GFF投資事業有限責任組合

3、6

東京都渋谷区

6,593

インキュベーション事業

49.4%

(49.4%)

-

-

GMO Fintech Fund 7 LP

3、6

東京都渋谷区

9,331

インキュベーション事業

42.0%

(34.6%)

-

-

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社

3、4

東京都渋谷区

705

インターネット

金融事業

65.9%

(0.2%)

-

役員の兼任

事務所の賃貸借

GMOクリック証券株式会社

3、12

東京都渋谷区

4,346

インターネット

金融事業

100.0%

(100.0%)

-

-

GMO-Z.com Securities (Thailand) Public Company Limited

3

タイ王国

4,779

(百万タイバーツ)

インターネット

金融事業

100.0%

(100.0%)

-

-

GMOコイン株式会社

3

東京都渋谷区

1,100

暗号資産事業

100.0%

(100.0%)

-

-

GMO-Z.com Trust Company, Inc.

3

米国

5,000

(千米ドル)

暗号資産事業

100.0%

(100.0%)

-

-

GMO-Z.com Delaware LLC

3

米国

66,004

(千米ドル)

暗号資産事業

100.0%

-

資金援助

その他126社

 

-

-

-

-

-

-

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

6社

 

-

-

-

-

-

-

(持分法適用共同支配企業)

 

 

 

 

 

 

 

1社

 

-

-

-

-

-

-

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合(被所有割合)」の欄の(内書)は間接所有であります。

3.特定子会社に該当しております。

 

4.有価証券報告書の提出会社であります。

5.議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

6.議決権の所有割合又は被所有割合には、投資事業有限責任組合等に対する出資割合を記載しております。

7.2026年2月27日付でGMOプライム・ストラテジー株式会社へ商号変更しております。

8.2025年1月1日付でGMOアドパートナーズ株式会社から商号変更しております。

9.2025年10月1日付でGMOインターネットグループの連結子会社であるGMO TECH株式会社及び株式会社デザインワン・ジャパン(2025年10月1日付でGMOデザインワン株式会社に商号変更)を共同株式移転の方法によって経営統合したことにより設立された、両社の完全親会社であります。

10.2025年10月1日付でGMOリサーチ&AI株式会社から商号変更しております。

11.GMOペイメントゲートウェイ株式会社及びGMOインターネット株式会社については売上収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

12.GMOクリック証券株式会社については売上収益(連結会社相互間の内部取引を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等の内容は以下のとおりであります。

(1)売上高               30,780百万円

(2)経常利益              15,108百万円

(3)当期純利益             10,362百万円

(4)純資産額              31,987百万円

(5)総資産額              693,780百万円



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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