【業績の推移】GMOインターネットグループ(9449)

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GMOインターネットグループ(9449)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年11月13日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上収益2,412億円(前年同期比+13.0%)、営業利益528億円(前年同期比+19.5%)、純利益180億円(前年同期比+32.1%)と、増収増益でした。

今期の成績(増減の理由)
中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況
◆当第3四半期連結累計期間(2026年1月~9月)業績の概要
(単位:百万円)
(注)GMOインターネットグループグループは、経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための経営管理上の指標として、事業利益を使用しています。事業利益は、営業利益に対して、減損損失、その他の性質上一時的又は偶発的と判断される項目を除外する調整を行った利益指標です。これにより、各セグメントの継続的な事業活動に基づく業績をより適切に反映することを意図しています。なお、事業取得に伴い認識した無形資産の償却費は継続的な事業活動に係るコストとして、事業利益に含めています。
GMOインターネットグループグループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクション量は級数的に増加し、GMOインターネットグループグループの事業機会も拡大し続け、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大を機にDXの進展やオンライン消費の定着は不可逆的なトレンドとなり、さらにAI・ロボティクス革命の進行でGMOインターネットグループグループのサービスに対するニーズの高まりとともにGMOインターネットグループグループの事業機会はより一層拡大しているものと考えています。
このような事業環境のもと、(1)No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、キャッシュレス化の潮流を受けて引き続き好調の決済事業が業績を牽引し、クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業も好調に推移したことから、当第3四半期連結累計期間において最高業績を更新しました。(2)インターネットセキュリティ事業は、サイバーセキュリティ事業が、社会全体のセキュリティ意識の高まりに加え、全社のセキュリティ技術を結集し進行中の「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトによる認知度向上で好調に推移しました。一方、暗号セキュリティ事業における一部大口顧客売上の期ズレや、ブランドセキュリティ事業における一部大口顧客向け一時損失の発生があり、減益となりました。(3)インターネット広告・メディア事業は、ストック型の商材は堅調に推移したものの、前年同期に計上したフロー型の一時売上の反動減があり、増収減益となりました。(4)インターネット金融事業は、店頭FX取引では、前年同期に活況であった取引高・収益ともに低調に推移しましたが、CFD取引で、金や原油などの商品市場の活況や、株価指数の値動きを背景に売買代金、収益ともに増加し、当第3四半期連結累計期間において最高業績を更新しました。(5)暗号資産事業は、市場全体の低調な推移により減収減益となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上収益は241,160百万円(前年同期比13.0%増)、事業利益は53,692百万円(同15.5%増)、営業利益は52,786百万円(同19.5%増)、税引前四半期利益は51,932百万円(同25.9%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は17,983百万円(同27.1%増)となりました。
<当第3四半期連結累計期間(2026年1月~9月)セグメント毎の売上収益・投資損益・事業利益の状況>
(単位:百万円)
◆当第3四半期連結会計期間(2026年7月~9月)業績の概要
(単位:百万円)
当四半期は、インターネットインフラ事業では、決済事業が順調で、クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業、ドメイン事業、インターネット接続(プロバイダー)事業も好調に推移しました。インターネットセキュリティ事業では、サイバーセキュリティ事業の脆弱性診断・ペネトレーションテストが大きく伸長しましたが、ブランドセキュリティ事業で、一部大口顧客における一時損失の発生がありました。インターネット広告・メディア事業では、自社開発のストック型商材の拡販は堅調に推移しましたが、フロー型商材が軟調に推移した影響が大きく減益となりました。インターネット金融事業は、CFD取引では、売買代金、収益ともに好調に推移し、店頭FX取引では、収益性が大幅に改善し、増益となりました。暗号資産事業は、市場全体の低調な推移により減収減益となりました。
<当第3四半期連結会計期間(2026年7月~9月)セグメント毎の売上収益・投資損益・事業利益の状況>
(単位:百万円)
当四半期のセグメント別の業績は以下のとおりです。
1インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システムを提供する「決済」です。これら商材すべてを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するインターネット接続(プロバイダー)事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており低価格戦略により顧客基盤の拡大が継続しています。当四半期におけるドメイン登録・更新数は504万件(前年同期比38.2%増)、管理累計ドメイン数は1,786万件(同62.5%増)となりました。これらの結果、売上収益は3,428百万円(同22.1%増)となりました。
2)クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、GMOインターネット、GMOグローバルサイン・ホールディングス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行っています。GPUホスティングサービスである『GMO GPUクラウド』も当該事業に属しています。『GMO GPUクラウド』など法人向け商材が好調に推移したものの、一部の個人向け商材が軟調に推移したことから、当四半期末の契約件数は105万件(前年同期比3.0%減)となりました。これらの結果、売上収益は7,209百万円(同21.6%増)となりました。
3)EC支援事業
当該事業には、GMOペパボ、GMOメイクショップ、GMOコマースなどが属しており、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するネットショップ支援(ECプラットフォーム)、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。当四半期末のネットショップ支援(ECプラットフォーム)における有料店舗数は4.2万件(前年同期比6.5%減)と減少したものの、高価格帯プランへの転換が順調に進みました。流通総額は1,336億円(同0.2%減)となりましたが収益は増加しました。一方、O2O支援サービスは好調に推移しました。これらの結果、売上収益は4,343百万円(同4.7%増)となりました。
4)決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。決済関連サービスは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面においてもキャッシュレス決済市場の拡大とともに次世代決済プラットフォーム『stera』端末等が普及しトランザクションが順調に推移しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が好調に増加し、売上収益は25,173百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
5)インターネット接続(プロバイダー)事業
当該事業では、GMOインターネットがインターネット接続サービスを提供しています。当四半期末の契約回線数は215万件(前年同期比0.5%減)と減少しましたが、セールスミックスの変化が続いており、注力商材である自社固定回線は好調に推移しました。その結果、売上収益は10,246百万円(同5.8%増)となりました。
以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上収益は51,151百万円(前年同期比14.2%増)、事業利益は11,842百万円(同10.1%増)となりました。
2インターネットセキュリティ事業
当該セグメントにおいては、「すべての人に安全な未来を」を掲げ、暗号セキュリティ、サイバーセキュリティ、ブランドセキュリティの3つの領域において、社会や企業を取り巻く多様なデジタルリスクに対応する総合的なセキュリティサービスを展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)盗聴・改ざん・なりすまし防止(暗号セキュリティ)事業
当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として、電子認証や電子印鑑を中心とする認証技術を活用した盗聴・改ざん・なりすまし防止サービスをグローバルに展開しています。当四半期においては、海外大口顧客向けの電子証明書の新規発行が増加しました。加えて、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』、ログイン認証強化サービス『GMOトラスト・ログイン』が好調に推移しました。『電子印鑑GMOサイン』では、ウェブ経由での新規顧客獲得が好調に推移しました。また、官公庁や自治体における処分通知等を電子化する『GMOサイン電子公印』の導入数も順調に推移しました。これらの結果、売上収益は3,554百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
2)サイバー攻撃対策(サイバーセキュリティ)事業
当該事業では、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ、GMO Flatt Securityが世界トップレベルのホワイトハッカーなど高い技術力によるサイバー攻撃対策を提供しています。当四半期においては、社会全体のセキュリティ意識の高まりや「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトによる認知向上が寄与し、特にGMOサイバーセキュリティ byイエラエにおける脆弱性診断・ペネトレーションテストの受注が好調に推移しました。これらの結果、売上収益は1,839百万円(前年同期比26.8%増)となりました。
以上、これらを含めたインターネットセキュリティ事業セグメントの売上収益は5,751百万円(前年同期比8.1%増)となりました。ブランドセキュリティ事業において、一部大口顧客における一時損失の発生があり、事業利益(△は損失)は△6百万円(前年同期は69百万円)となりました。
3インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)インターネット広告事業
当該事業では、GMOインターネット、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。当四半期においては、広告代理は軟調に推移したものの、アフィリエイト広告が緩やかな回復基調となり、売上収益は3,143百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
2)インターネットメディア事業
当該事業では、GMOタウンWiFi、GMOメディア、GMO TECHなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。当四半期においては、Googleマップ活用・店舗集客支援『MEO Dash! byGMO』、自由診療・美容クリニック向け経営支援プラットフォーム『キレイパスコネクト byGMO』といったストック型のサービスが好調に推移しました。これらの結果、売上収益は5,812百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
以上、インターネット広告・メディア事業セグメントの売上収益は8,955百万円(前年同期比9.6%増)、事業利益は655百万円(同15.7%減)となりました。
4インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当四半期末における店頭FX取引口座数は161.9万口座(前年同期比2.7%増)と堅調に推移しました。外国為替市場のボラティリティ上昇等を背景に店頭FX取引が増収となり、CFD取引についても、売買代金が増え、収益も増加しました。
以上、インターネット金融事業セグメントの売上収益は13,669百万円(前年同期比57.1%増)、事業利益は6,602百万円(同114.8%増)となりました。
5暗号資産事業
当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」、「決済」に関わる事業を展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)暗号資産マイニング事業
当該事業では、マイニングセンターの運営を行っています。現在、マイニングセンターの稼働が停止しており、売上収益は0百万円(前年同期の売上計上はありません)となりました。なお、固定費は抑制されており業績の下振れリスクは限定的です。
2)暗号資産交換事業
当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引などを提供しています。当四半期末における取引口座数は82.5万口座(前年同期比8.3%増)と、顧客基盤は堅調に推移しております。一方、低調な市場を受けて取引高は低調に推移しました。これらの結果、売上収益は1,061百万円(同50.1%減)となりました。
以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの売上収益は1,061百万円(前年同期比50.2%減)、事業利益(△は損失)は△281百万円(前年同期は442百万円)となりました。
6インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行っています。保有する投資有価証券の評価益が減少し、投資損益は264百万円(前年同期比81.0%減)、事業利益は139百万円(同88.4%減)となりました。
(参考1)
四半期ごとの経営成績及び財政状態の推移
(単位:百万円)
(参考2)
セグメント・事業別四半期業績推移
(単位:百万円)
Iセグメント別売上収益及び投資損益
IIセグメント別事業利益
(参考3)
各セグメントの事業の内容
【インターネットインフラ事業】
・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するドメイン発行・卸(ドメインレジストリ)事業
・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するドメイン登録・販売(ドメインレジストラ)事業
【クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業】
・『GMO GPUクラウド』、『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『CloudCREW byGMO』、『ALTUS byGMO』、『クラウドVPS byGMO』、『ロリポップ!』、『heteml』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス
【EC支援事業】
・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ支援(ECプラットフォーム)サービスの提供
・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営
・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』の運営
・『GMOマーケティングコネクト』など店舗向け集客支援サービスの提供
・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営
・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど
【決済事業】
・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、『即給 byGMO』、『GMO後払い』などの金融関連サービス
【インターネット接続(プロバイダー)事業】
・『GMOとくとくBB』、『GMO BIZアクセス』などのインターネット接続サービス
【インターネットセキュリティ事業】
・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス
・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』
・ログイン認証強化サービス『GMOトラスト・ログイン』
【サイバー攻撃対策(サイバーセキュリティ)事業】
・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、セキュリティ事故対応など
・セキュリティ自動診断ツール『GMOサイバー攻撃ネットde診断』の提供
・自動脆弱性診断SaaS『Shisho Cloud byGMO』の提供
・セキュリティ診断AIエージェント『Takumi byGMO』
【なりすまし監視・削除支援(ブランドセキュリティ)事業】
・ブランド脅威対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ドメインネームの取得・管理など
【インターネット広告・メディア事業】
・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス及び企画広告制作サービス
【インターネットメディア事業】
・スマートフォンのWi-Fi接続をサポートする『タウンWiFi』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医療のチケット購入サイト『キレイパス』、趣味教室やワークショップさがしのプラットフォーム『趣味なび』、はたらく女性向け生活情報サイト『michill』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告配信
・『SEO Dash! byGMO』、『MEO Dash! byGMO』などの検索エンジン最適化サービス
・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など
【インターネット金融事業】
・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引(FX)、CFD取引などの運営
【暗号資産事業】
・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など
【暗号資産マイニング事業】
・マイニングセンターの運営
【暗号資産決済事業】
・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供
【インキュベーション事業】
・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業
業績の見通し
2026年12月期においては、インターネットインフラ事業を中心に、売上収益・営業利益ともに増収増益を計画しております。一方、1暗号資産事業における暗号資産の価格変動、また2インターネット金融事業における経済情勢や市況環境の影響、さらに3インキュベーション事業におけるキャピタルゲインの発生時期・金額など現時点で合理的に予測することが困難である項目が存在しております。従いまして、2026年12月期の連結業績予想につきましては開示しておりません。
配当の決定(剰余金の配当(第3四半期配当)に関するお知らせ) 2026年11月13日発表

剰余金の配当(第3四半期配当)に関するお知らせ(15:31開示)より

理由GMOインターネットグループは株主の皆さまへの利益還元を明確にするために、株主還元に関する基本方針を「総還元性向50%を目標とする。1配当については、配当性向の目標を親会社の所有者に帰属する当期利益の33%以上とし、2自己株式取得については、親会社の所有者に帰属する当期利益の50%から配当総額を引いた金額を目標に、業績及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施する。」としております。また、株主の皆さまにいち早く経営成果を還元できるよう、四半期配当制度を導入しております。
当四半期の配当については、1株当たり配当金を21円90銭(配当性向33.0%)とさせていただきます。また、次四半期の配当につ…
配当政策(変更) 2026年11月13日発表

株主還元方針の変更(配当方針の見直しおよびDOE指標の導入)に関するお知らせ(15:38開示)より

要点配当性向100%・総還元性向50%を目標・DOE5.0%・自社株買いを機動的に実施
変更の理由GMOインターネットグループは、これまで総還元性向50%を目標に、配当と自己株式の取得を組み合わせた株主還元を実施してまいりました。今般、株主還元に関する考え方をより明確にし、株主の皆さまにとっての予見可能性を高めるとともに、資本効率を重視するGMOインターネットグループの姿勢を示すため、配当を株主還元の中心と位置づけ、配当性向の目標を最大100%とするとともに、DOE(親会社所有者帰属持分配当率)を下限指標として導入することといたしました。
変更の内容(変更前)
総還元性向50%を目標とする。1配当については、配当性向の目標を親会社の所有者に帰属する当期利益の33%以上とし、2自己株式取得については、親会社の所有者に帰属する当期利益の50%から配当総額を引いた金額を目標に、業績及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施する。
(変更後)
1配当性向:配当については、単体最終利益(※1)の100%を原資とし、連結配当性向の目標を最大100%とする(※2)。
2配当の下限:DOE(親会社所有者帰属持分配当率)5.0%を下限指標として設定する(※3)。
3自己株式の取得・消却:総還元性向の目標は設定せず、配当性向(最大10…
適用時期DOE下限(5.0%)は2026年12月期第4四半期の配当より、配当性向の目標(最大100%)は2027年12月期第1四半期の配当より、それぞれ適用いたします。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。配当政策は配当方針・株主還元方針に関するお知らせより抜粋。予想修正・経営統合・公開買付け・上場廃止などは各お知らせより抜粋


GMOインターネットグループ 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)


(GMOインターネットグループ 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)

売上収益の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

税引前利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当利回り配当性向分割/併合
2013年1月1日~2013年12月31日15円 1.09%33.7%-
2014年1月1日~2014年12月31日17円 1.65%34.29%-
2015年1月1日~2015年12月31日38円 2.37%33.36%-
2016年1月1日~2016年12月31日21円 1.41%33.73%-
2017年1月1日~2017年12月31日23円 1.2%33.12%-
2018年1月1日~2018年12月31日29.5円 2.01%赤字-
2019年1月1日~2019年12月31日24.2円 1.17%33.08%-
2020年1月1日~2020年12月31日30.8円 1.04%33.12%-
2021年1月1日~2021年12月31日52.7円 1.94%33%-
2022年1月1日~2022年12月31日47.6円 1.93%38.63%-
2023年1月1日~2023年12月31日44.1円 1.72%33.08%-
2024年1月1日~2024年12月31日41.8円 1.56%33.03%-
2025年1月1日~2025年12月31日52円 1.33%31.73%-
予想利回り--%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

GMOインターネットグループの貸借対照表

GMOインターネットグループの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年12月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/2兆365億5,900万円)
負債合計(88.2%/1兆7,965億6,900万円)
流動資産合計(86%/1兆7,514億3,300万円)
流動負債合計(69.5%/1兆4,147億500万円)
証券業関連資産(42.9%/8,729億5,800万円)
証券業関連負債(37.3%/7,600億9,700万円)
現金及び現金同等物(27.2%/5,544億1,800万円)
非流動負債合計(18.8%/3,818億6,300万円)
社債及び借入金(14.3%/2,913億2,700万円)
売上収益(100%/2,852億6,100万円)
非流動資産合計(14%/2,851億2,600万円)
営業債務及びその他の債務(13.8%/2,810億7,900万円)
資本合計(11.8%/2,399億9,000万円)
売上総利益(60%/1,711億6,500万円)
営業債権及びその他の債権(8.3%/1,692億6,300万円)
非支配持分(6.3%/1,287億6,900万円)
親会社の所有者に帰属する持分合計(5.5%/1,112億2,100万円)
有形固定資産(4.2%/849億1,400万円)
利益剰余金(3.6%/741億8,100万円)
棚卸資産(3%/612億8,500万円)
のれん及び無形資産(2.9%/595億4,500万円)
営業利益(20.7%/591億3,200万円)
営業キャッシュフロー(100%/555億3,700万円)
税引前利益(18.6%/529億4,200万円)
資本剰余金(2.5%/513億3,100万円)
その他の金融資産(2.3%/474億400万円)
投資不動産(1.9%/384億9,700万円)
財務キャッシュフロー(67.6%/375億2,600万円)
当期利益(12.9%/367億3,100万円)
営業投資有価証券(1.5%/310億8,200万円)
その他の流動負債(1.5%/308億4,500万円)
契約負債(1.3%/259億9,700万円)
非支配持分(7%/199億8,200万円)
親会社の所有者(5.9%/167億4,900万円)
その他の流動資産(0.7%/144億5,000万円)
未払法人所得税(0.7%/135億4,400万円)
持分法で会計処理されている投資(0.6%/123億7,300万円)
その他の金融負債(0.5%/93億6,200万円)
繰延税金資産(0.4%/89億8,400万円)
資本金(0.2%/50億円)
その他の資本の構成要素(0.2%/47億7,100万円)
繰延税金負債(0.2%/37億7,300万円)
その他の金融収益(1%/29億6,100万円)
その他の非流動負債(0.1%/28億5,000万円)
その他の営業収益(0.9%/26億9,100万円)
引当金(0.1%/24億5,000万円)
その他の非流動資産(0.1%/21億8,500万円)
未収法人所得税(0%/5億7,000万円)
持分法による投資損益は損失(0%/1億3,200万円)
投資損益(0%/1億1,600万円)
その他の営業費用(△1.7%/△48億5,500万円)
その他の金融費用(△3.3%/△92億8,400万円)
投資キャッシュフロー(△17.8%/△99億100万円)
法人所得税費用(△5.7%/△162億1,000万円)
自己株式(△1.2%/△240億6,200万円)
販売費及び一般管理費(△38.5%/△1,098億6,900万円)
売上原価(△40%/△1,142億1,100万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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