セゾンテクノロジー(9640)の親会社と関係会社について

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セゾンテクノロジー(9640)の株価チャート セゾンテクノロジー(9640)の業績 沿革

1【提出会社の親会社等の情報】

 セゾンテクノロジーには、親会社等はありません。


関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。

子会社

親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。

関連会社

親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。

共同出資会社

複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。

関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合(%)

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

世存信息技術(上海)有限公司

(注)1

中華人民共和国

826百万円

システム受託開発、パッケージソフトウェア販売

100

-

「HULFT」等のパッケージソフトウェア開発の業務委託及び「HULFT Square」の共同開発を行っております。

Saison Technology International, Inc.

(注)1

アメリカ合衆国

2,950万

米ドル

システム受託開発、パッケージソフトウェア販売

100

-

「HULFT Square」の共同開発を行っております。

役員の兼任1名

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

 

Saison Technology Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

100万

シンガポールドル

マーケティング業務受託

100

-

ASEAN地域での「HULFT」等のパッケージソフトウェアのマーケティング業務を委託しております。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社クレディセゾン

(注)2

東京都豊島区

75,929百万円

総合信販業

-

46.88

情報処理サービスの提供等を行っております。

役員の兼任1名

株式会社メルコグループ

(注)3

東京都千代田区

98百万円

有価証券の保有及び運用、子会社を通じての事業統括運営

-

20.52

(0.50)

業務提携による製品開発及び販売チャネルの相互活用を検討しております。

(注)1 特定子会社であります。

2 有価証券報告書の提出会社であります。

3 議決権の被所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合(%)

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

世存信息技術(上海)有限公司

(注)1

中華人民共和国

826百万円

システム受託開発、パッケージソフトウェア販売

100

-

「HULFT」等のパッケージソフトウェア開発の業務委託及び「HULFT Square」の共同開発を行っております。

Saison Technology International, Inc.

(注)1

アメリカ合衆国

2,950万

米ドル

パッケージソフトウェア開発・販売

100

-

「HULFT Square」の共同開発を行っております。

役員の兼任1名

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

 

Saison Technology Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

100万

シンガポールドル

マーケティング業務受託

100

-

ASEAN地域での「HULFT」等のパッケージソフトウェアのマーケティング業務を委託しております。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社クレディセゾン

(注)2

東京都豊島区

75,929百万円

総合信販業

-

46.88

情報処理サービスの提供等を行っております。

役員の兼任1名

株式会社メルコグループ

(注)3

東京都千代田区

98百万円

有価証券の保有及び運用、子会社を通じての事業統括運営

-

20.52

(0.50)

業務提携による製品開発及び販売チャネルの相互活用を検討しております。

(注)1 特定子会社であります。

2 有価証券報告書の提出会社であります。

3 議決権の被所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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