大東建託（1878）のセグメント情報

2026年3月31日決算時点における情報です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)  報告セグメントの決定方法

大東建託の報告セグメントは、大東建託グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

大東建託は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに、建築請負契約を締結し、賃貸住宅の建設及び施工を行っています。連結子会社の大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、賃貸住宅を一括借上し、入居者へ転貸する一括借上事業を行っています。連結子会社の大東建託リーシング株式会社は、入居者の仲介斡旋を行っています。大東建託及び連結子会社の大東建託アセットソリューション株式会社は、収益不動産の買取リノベ再販・開発販売を行っており、連結子会社の株式会社インヴァランスは投資マンションの開発販売を行っています。大東建託はこれらの事業を中心に戦略をたて、事業活動を展開しています。

従って、大東建託はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」「不動産賃貸事業」「不動産開発事業」を報告セグメントとしています。「金融事業」は、資産がすべての事業セグメントの合計額の10％以上であるため報告セグメントとしています。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しています。

(2)  各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

  建設事業  ：土木・建築その他建設工事全般に関する事業
    不動産賃貸事業：不動産の一括借上、賃貸、仲介、入居者の保証人受託業務及び管理に関する事業等

  不動産開発事業：収益不動産の買取リノベ再販・開発販売、投資マンションの開発販売事業等

  金融事業  ：施主が金融機関から長期融資を実行されるまでの建築資金融資事業等

 

(3)  報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産事業」「金融事業」の区分から、「建設事業」「不動産賃貸事業」「不動産開発事業」「金融事業」の区分に変更しています。

不動産開発事業の拡大に伴い、「不動産開発事業」を独立した報告セグメント区分とし、また従来の「不動産事業」を「不動産賃貸事業」に名称変更しました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介護事業等を含んでいます。

２．調整額は、以下のとおりです。

  (1)セグメント利益の調整額△26,608百万円には、セグメント間取引消去△898百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△25,710百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。

  (2)セグメント資産の調整額200,841百万円には、セグメント間取引消去△39,311百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産240,153百万円が含まれています。全社資産は主に親会社での余剰運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

  (3)減価償却費の調整額196百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

  (4)減損損失の調整額50百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。

  (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額239百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれています。

 

 

  当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介護事業等を含んでいます。

２．調整額は、以下のとおりです。

  (1)セグメント利益の調整額△33,621百万円には、セグメント間取引消去△850百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,771百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。

  (2)セグメント資産の調整額182,142百万円には、セグメント間取引消去△55,635百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産237,778百万円が含まれています。全社資産は主に親会社での余剰運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

  (3)減価償却費の調整額186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

  (4)減損損失の調整額75百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。

  (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,509百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれています。

 

 

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

　

２．地域ごとの情報

(1)  売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)  有形固定資産

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

(注)その他に属する主な国：マレーシア

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

(注) 「その他」の金額は、高齢者介護事業に係るものです。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

(注) 「その他」の金額は、高齢者介護事業に係るものです。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

　

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)  報告セグメントの決定方法

大東建託の報告セグメントは、大東建託グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

大東建託は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに、建築請負契約を締結し、賃貸住宅の建設及び施工を行っています。連結子会社の大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、賃貸住宅を一括借上し、入居者へ転貸する一括借上事業を行っています。連結子会社の大東建託リーシング株式会社は、入居者の仲介斡旋を行っています。大東建託及び連結子会社の大東建託アセットソリューション株式会社は収益不動産の買取リノベ再販・開発販売、連結子会社の株式会社インヴァランスは投資マンションの開発販売、連結子会社の株式会社アスコットはマンション・オフィス等の開発販売を行っています。大東建託はこれらの事業を中心に戦略をたて、事業活動を展開しています。

従って、大東建託はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」「不動産賃貸事業」「不動産開発事業」を報告セグメントとしています。「金融事業」は、資産がすべての事業セグメントの合計額の10％以上であるため報告セグメントとしています。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しています。

(2)  各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

  建設事業  ：土木・建築その他建設工事全般に関する事業

  不動産賃貸事業：不動産の一括借上、賃貸、仲介、入居者の保証人受託業務及び管理に関する事業等

　不動産開発事業：収益不動産の買取リノベ再販・開発販売、投資マンションの開発販売事業等

  金融事業  ：施主が金融機関から長期融資を実行されるまでの建築資金融資事業等

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介護事業等を含んでいます。

２．調整額は、以下のとおりです。

  (1)セグメント利益の調整額△33,621百万円には、セグメント間取引消去△850百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,771百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。

  (2)セグメント資産の調整額182,142百万円には、セグメント間取引消去△55,635百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産237,778百万円が含まれています。全社資産は主に親会社での余剰運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

  (3)減価償却費の調整額186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

  (4)減損損失の調整額75百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。

  (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,509百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれています。

 

 

  当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介護事業等を含んでいます。

２．調整額は、以下のとおりです。

  (1)セグメント利益の調整額△33,500百万円には、セグメント間取引消去△878百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,622百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。

  (2)セグメント資産の調整額160,408百万円には、セグメント間取引消去△106,292百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産266,701百万円が含まれています。全社資産は主に親会社での余剰運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

  (3)減価償却費の調整額185百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

  (4)減損損失の調整額9百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。

  (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,195百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれています。

 

 

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

　

２．地域ごとの情報

(1)  売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)  有形固定資産

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

(注)その他に属する主な国：マレーシア

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

(注)その他に属する主な国：マレーシア

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

(注) 「その他」の金額は、高齢者介護事業に係るものです。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

(注) １．「その他」の金額は、高齢者介護事業に係るものです。

２．「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。