【業績の推移】大東建託(1878)

当中間連結会計期間における国内経済は、所得・雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価や原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、金利や為替相場の変動、地政学的リスクの高まりに伴うエネルギー供給や物流への影響などにより、事業環境は引き続き不透明な状況が続いています。
新設住宅着工戸数は、2026年4月~2026年8月累計(直近公表ベース)で317,203戸(前年同期比14.5%増)、大東建託グループの主要市場である賃貸住宅着工戸数も143,166戸(前年同期比17.2%増)となりました。なお、前年同期は建築基準法改正および建築物省エネ法施行の影響により着工戸数が減少していたことから、前年同期比にはその反動による増加分も含まれています。
このような事業環境のもと、大東建託グループは、2030年を見据えた長期ビジョン“DAITO Group VISION 2030”「まちの活性化・地方創生」の実現に向けて、中期経営計画(2024年度~2026年度)の基本方針である「グループ一丸 新たな挑戦」のもと、計画の一丁目一番地と位置付ける人的資本経営(働きやすさと働きがいの両立)を推進するとともに、建設事業における利益率向上施策、不動産賃貸事業におけるストック収益の拡大と高水準の入居率の維持、さらに注力分野である不動産開発事業の収益力強化に取り組みました。
(当中間連結会計期間の概況)
大東建託グループの連結業績は、売上高9,886億86百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益792億99百万円(前年同期比14.3%増)、経常利益785億67百万円(前年同期比10.1%増)となりました。また、株式会社ソラスト株式の譲渡に係る関係会社株式売却益を特別利益に計上した一方、JustCo Holdings Pte. Ltd.株式に係る投資有価証券評価損を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純利益は641億75百万円(前年同期比28.6%増)となりました。
(セグメント別の状況)
1 建設事業
建設事業につきましては、完成工事高は2,480億2百万円(前年同期比6.1%減)となりました。一方、価格改定の効果などにより収益性が改善した結果、完成工事総利益は683億33百万円(前年同期比4.3%増)、完成工事総利益率は前年同期比2.8ポイント上昇の27.6%、営業利益は222億34百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
受注工事高は、金利上昇により顧客の資金調達負担が高まり、投資判断が慎重化したことなどから、前年同期比13.2%減の2,378億35百万円となり、2026年9月末の受注工事残高は、前年同期比4.7%減の7,549億95百万円となりました。
2 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加や高水準の入居率を背景に、大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことなどにより、不動産賃貸事業売上高は6,188億63百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は533億10百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
入居者斡旋件数(注1)は、大東建託管理物件の増加に伴い前年同期比0.7%増の162,019件となりました。2026年9月の家賃ベース入居率(注2)は、居住用で前年同期比0.4ポイント上昇し、事業用は前年同期と同水準を維持となりました。
(注) 1.大東建託リーシング株式会社、大東建託パートナーズ株式会社の合計件数(他社管理物件含む)
2.家賃ベース入居率=1-(空室物件の借上家賃支払額/家賃総額)
3 不動産開発事業
不動産開発事業につきましては、当中間連結会計期間から株式会社THEグローバル社を連結したことや、各事業が堅調に推移したことにより、不動産開発事業売上高は788億72百万円(前年同期比30.6%増)、営業利益は91億4百万円(前年同期比53.3%増)となりました。
4 その他の事業
その他の事業につきましては、介護事業において施設利用者数の増加により増収となった一方、介護施設の拡充に伴う先行投資や介護人材の採用費用の増加などにより減益となりました。その結果、その他事業売上高は429億47百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は50億40百万円(前年同期比20.1%減)となりました。

2026年4月30日に公表しました通期の業績予想数値を、下記のとおり修正します。
株式会社THEグローバル社の連結子会社化に加え、不動産賃貸事業における賃料改定等により、売上高は前回予想を上回る見込みです。また、不動産賃貸事業における高水準の入居率の維持等により、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益についても、前回予想を上回る見込みです。
2027年3月期の通期連結業績予想 (2026年4月1日~2027年3月31日)
売上高 / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主に 帰属する 当期純利益 / 1株当たり 当期純利益
前回発表予想(A):百万円 2,050,000 / 百万円 142,000 / 百万円 140,000 / 百万円 108,000 / 円 銭 326.00
今回修正予想(B):2,080,000 / 150,000 / 148,000 / 109,000 / 329.00
増 減 額 (B-A):30,000 / 8,000 / 8,000 / 1,000 / -
増 減 率 (%):1.5% / 5.6% / 5.7% / 0.9% / -
(参考)前 期 実 績 (2026年3月期):1,984,743 / 135,256 / 139,169 / 99,030 / 299.01
(注) 大東建託は、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、前期実績の1株当たり当期純利益を算定しています。