大東建託（1878）の配当政策について

2026年3月31日決算時

３【配当政策】

(1) 配当政策

大東建託では、株主に対する利益還元を最重要経営課題の一つと位置づけ、配当金につきましては、連結業績に応じた利益還元分として連結配当性向50％を目標として設定しています。また、大東建託は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定については、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。ただし、期末配当金につきましては、株主の意向を反映するため、定時株主総会の決議により決定することを原則としています。

この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で承認されますと１株当たり82円となる予定です。

なお、大東建託は2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しているため、中間配当金342円と期末配当金82円は株式分割の前後で基準が異なり、年間配当金は単純合算して表示しておりません。株式分割を考慮した場合の中間配当金は１株当たり68.4円、年間配当金は１株当たり150.4円相当となり、前事業年度から１株当たり7.6円増配、当期の配当性向は、50.3％となる見込みです。

なお、株式分割を考慮した場合の前事業年度の中間配当金は１株当たり57.4円、年間配当金は１株当たり142.8円相当です。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額
（円）

2025年10月31日

取締役会

22,805

342

2026年６月26日

定時株主総会決議予定

26,742

(2) 自己株式の取得・消却

大東建託グループを取り巻く経営環境や株式市場の動向、財務状況や成長投資等を総合的に勘案し、必要に応じて自己株式の取得・消却の実施を検討することとします。

(3) 内部留保資金の使途

内部留保資金については、財務体質強化のために有利子負債返済の原資とするほか、将来成長のための開発投資へも振り向け、継続的な企業価値並びに株主利益の拡大に注力していきます。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。