大東建託（1878）の配当政策について

2024年9月30日決算時

2024年3月31日決算時

３【配当政策】

(1) 配当政策

大東建託では、株主に対する利益還元を最重要経営課題の一つとして認識し、実践しています。　

配当金につきましては、経営基盤の強化による安定配当を基本的スタンスとしながら、基準配当100円に、連結業績に応じた利益還元分を含めた連結配当性向50％を目標として設定しています。また、大東建託は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定については、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。

　　以上の方針を踏まえ、当事業年度の１株当たりの年間配当金は555円（中間配当金267円、期末配当金288円）とし、前事業年度実績から１株当たり39円増配しています。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額
（円）

2023年10月30日

取締役会

18,391

267

2024年６月25日

定時株主総会

18,942

288

(2) 自己株式の取得・消却

2023年10月に資本効率の向上と株主への利益還元を目的として400万株・総額500億円を上限とする自己株式取得を決議し、2023年11月にToSTNeT-3により１株あたり16,090円で約310万株・約500億円の自己株式を取得しております。

大東建託グループを取り巻く経営環境や株式市場の動向、財務状況や成長投資等を総合的に勘案し、必要に応じて自己株式の取得・消却の実施を検討することとします。

(3) 内部留保資金の使途

内部留保資金については、財務体質強化のために有利子負債返済の原資とするほか、将来成長のための開発投資へも振り向け、継続的な企業価値並びに株主利益の拡大に注力していきます。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。