東京エネシス（1945）のセグメント情報

2025年3月31日決算時点における情報です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  東京エネシスの報告セグメントは、東京エネシスの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  東京エネシスグループは、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業として展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしております。

  「設備工事業」は、火力、原子力、水力、コージェネレーション、太陽光及びバイオマス発電設備の建設・保守、並びに変電、一般電気、情報通信及び空調設備工事の設計・施工に関する事業であります。

 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

  棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の

　　分解情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

２  売上高は主に顧客との契約から生じた収益であり、その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

３  セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

２  売上高は主に顧客との契約から生じた収益であり、その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

３  セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

４  当連結会計年度における組織改編に伴い、「設備工事業」セグメントの「エネルギー・産業部門」及び「電力部門」を統合し、「エネルギー部門」を設置しております。なお、前連結会計年度においては、組織改編後の区分に基づき作成したものを開示しております。

 

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３  主要な顧客ごとの情報

 

 

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３  主要な顧客ごとの情報

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。