キッコーマン（2801）のセグメント情報

2026年3月31日決算時点における情報です。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

キッコーマングループの報告セグメントは、キッコーマングループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。

キッコーマンは、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っており、その下で、国内は事業会社を食料品の製造及び販売を主とする事業とそれ以外に区分し、海外は持株会社の海外管理部門が事業会社を食料品製造・販売事業と東洋食品の卸売を行う事業に区分し管理しております。

したがって、キッコーマングループは、国内、海外の地域と事業の種類が複合された報告セグメントから構成されており、「国内　食料品製造・販売事業」、「国内　その他事業」、「海外　食料品製造・販売事業」及び「海外　食料品卸売事業」の４つを報告セグメントとしております。

「国内　食料品製造・販売事業」は、国内においてしょうゆ・食品・飲料・酒類の製造・販売を行っており、「国内　その他事業」は、医薬品・化成品等の製造・販売、不動産賃貸、運送事業及び間接業務の提供等を行っております。「海外　食料品製造・販売事業」は、海外においてしょうゆ・デルモンテ製品・その他食料品の製造・販売を行い、また、海外向けの輸出販売を行っております。「海外　食料品卸売事業」は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。

 

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、主として全社費用配賦差額であります。

(2）減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費であります。

(3）資本的支出の調整額は、全社資産に係る支出であります。

２．海外食料品製造・販売事業の米国における健康食品の製造・販売については、2023年６月30日にALLERGY RESEARCH GROUP LLCの出資持分の全部を譲渡し、2023年７月31日にCOUNTRY LIFE, LLCの出資持分の全部を譲渡いたしました。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、主として全社費用配賦差額であります。

(2）減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費であります。

(3）資本的支出の調整額は、全社資産に係る支出であります。

 

(3）地域別に関する情報

　外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。

外部顧客への売上収益

（注）売上収益は顧客の所在地を基礎としております。

 

非流動資産（金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く）

（注）非流動資産はキッコーマングループ各社の所在地を基礎としております。

 

(4）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

キッコーマングループの報告セグメントは、キッコーマングループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。

キッコーマンは、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っており、その下で、国内は事業会社を食料品の製造及び販売を主とする事業とそれ以外に区分し、海外は持株会社の海外管理部門が事業会社を食料品製造・販売事業と東洋食品の卸売を行う事業に区分し管理しております。

したがって、キッコーマングループは、国内、海外の地域と事業の種類が複合された報告セグメントから構成されており、「国内　食料品製造・販売事業」、「国内　その他事業」、「海外　食料品製造・販売事業」及び「海外　食料品卸売事業」の４つを報告セグメントとしております。

「国内　食料品製造・販売事業」は、国内においてしょうゆ・食品・飲料・酒類の製造・販売を行っており、「国内　その他事業」は、医薬品・化成品等の製造・販売、不動産賃貸、運送事業及び間接業務の提供等を行っております。「海外　食料品製造・販売事業」は、海外においてしょうゆ・デルモンテ製品・その他食料品の製造・販売を行い、また、海外向けの輸出販売を行っております。「海外　食料品卸売事業」は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。

 

(2）報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）セグメント利益の調整額は、主として全社費用配賦差額であります。

 

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）セグメント利益の調整額は、主として全社費用配賦差額であります。

 

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

キッコーマングループの報告セグメントは、キッコーマングループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

キッコーマンは、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っており、その下で、国内は事業会社を食料品の製造及び販売を主とする事業とそれ以外に区分し、海外は持株会社の海外管理部門が事業会社を食料品製造・販売事業と東洋食品の卸売を行う事業に区分し管理しております。

したがって、キッコーマングループは、国内、海外の地域と事業の種類が複合された報告セグメントから構成されており、「国内　食料品製造・販売事業」、「国内　その他事業」、「海外　食料品製造・販売事業」及び「海外　食料品卸売事業」の４つを報告セグメントとしております。

「国内　食料品製造・販売事業」は、国内においてしょうゆ・食品・飲料・酒類の製造・販売を行っており、「国内　その他事業」は、医薬品・化成品等の製造・販売、不動産賃貸、運送事業及び間接業務の提供等を行っております。「海外　食料品製造・販売事業」は、海外においてしょうゆ・デルモンテ製品・その他食料品の製造・販売を行い、また、海外向けの輸出販売を行っております。「海外　食料品卸売事業」は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。

 

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、主として全社費用配賦差額であります。

(2）減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費であります。

(3）資本的支出の調整額は、全社資産に係る支出であります。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、主として全社費用配賦差額であります。

(2）減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費であります。

(3）資本的支出の調整額は、全社資産に係る支出であります。

 

(3）地域別に関する情報

　外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。

外部顧客への売上収益

（注）売上収益は顧客の所在地を基礎としております。

 

非流動資産（金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く）

（注）非流動資産はキッコーマングループ各社の所在地を基礎としております。

 

(4）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。