【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)
１. セグメント利益の調整額△3,339千円はAFC-HDアムスライフサイエンスグループの広告宣伝費であります。
２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産の減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
クレアライズ株式会社の全株式を2023年11月30日にみなし取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、「飲食事業」、「不動産・建託事業」セグメントにおいてのれんを認識しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、取得原価の配分の完了に伴い、10年間で総額、「飲食事業」において223,147千円、「不動産・建託事業」において560,940千円、合計784,088千円で確定しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、各報告セグメントに配賦していない全社費用について計上区分を見直ししております。これに伴い、前中間会計期間の報告セグメントは変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。
また、前連結会計年度末より、「その他事業」に含まれていた「不動産・建託事業」について、量的な重要性が増したことから、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、前中間会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)
１．セグメント利益の調整額△49,860千円につきまして、現在、AFC-HDアムスライフサイエンスグループのＴＶＣＭを流しています。
これを含めたAFC-HDアムスライフサイエンスグループの広告宣伝費であります。
２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産の減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、各報告セグメントに配賦していない全社費用について計上区分を見直ししております。これに伴い、前中間会計期間の報告セグメントは変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。
また、前連結会計年度末より、「その他事業」に含まれていた「不動産・建託事業」について、量的な重要性が増したことから、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、前中間会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
AFC-HDアムスライフサイエンスの報告セグメントは、AFC-HDアムスライフサイエンスの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
AFC-HDアムスライフサイエンスグループは健康食品及び医薬品の製造販売する事業のほか、百貨店事業、飲食事業と多岐にわたる事業を営んでおります。AFC-HDアムスライフサイエンス及びAFC-HDアムスライフサイエンスの連結子会社には、単一製品の製造に従事する会社だけでなく複数製品の製造販売を営んでいる会社もあり、AFC-HDアムスライフサイエンスグループとしては取り扱う製品ごと及びサービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、AFC-HDアムスライフサイエンスグループは取り扱い製品を基礎として製品別に「ヘルスケア事業」及び「医薬品事業」を報告セグメントとしている他、サービス別に「百貨店事業」及び「飲食事業」並びに「その他事業」そして前連結会計年度より「その他事業」に含まれていた「不動産・建託事業」を量的な重要性が増したことから報告セグメントとしており、合わせた６つを報告セグメントとしております。
「ヘルスケア事業」は、健康食品・化粧品の製造販売及びＯＥＭ供給を行っております。「医薬品事業」は、漢方医療用医薬品・一般用医薬品の製造販売及びジェネリック医薬品の販売を行っております。「百貨店事業」は、多種多様な商品を提供する小売事業を行っております。「飲食事業」は、飲食店を経営しております。「不動産・建託事業」は、不動産、建設そして顧客の土地活用、アパート賃貸経営支援を進めております。「その他事業」は、創業間もない企業を含め将来グループ事業の柱とするべく新たな事業に投資する投資育成事業としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(注) １. セグメント利益の調整額△14,412千円はAFC-HDアムスライフサイエンスグループの広告宣伝費であります。セグメント資産の調整額1,824,812千円は全社資産に係るものであります。また、その他の項目の減価償却費の調整額5,765千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額510,699千円はそれぞれ全社に係るものであります。
２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、各報告セグメントに配賦していない全社費用について計上区分を見直ししております。これに伴い、前連結累計期間の報告セグメントは変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注) １. セグメント利益の調整額△66,387千円につきまして、現在、AFC-HDアムスライフサイエンスグループのＴＶＣＭを流しています。これを含めたAFC-HDアムスライフサイエンスグループの広告宣伝費であります。セグメント資産の調整額1,921,116千円は全社資産に係るものであります。また、その他の項目の減価償却費の調整額4,729千円は全社に係るものであります。
２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております
３．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、各報告セグメントに配賦していない全社費用について計上区分を見直ししております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントは変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
（注）飲食事業のうち、415,662千円は株式会社なすびののれん残高であります。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
（注）飲食事業のうち、354,083千円は株式会社なすびののれん残高であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
ラビットトラベル株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。これによって、負ののれん発生益が10,356千円発生しております。なお、当連結会計期間において、特別利益として一括計上しております。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。