(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
フィスコの報告セグメントは、フィスコの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
フィスコは、本社で製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。フィスコは、製品・サービス別のセグメントから構成されております。
各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
「情報サービス事業」 ・・・法人並びに個人向けの企業情報、金融情報及び暗号資産情報の提供
統合レポート、アニュアル・レポート等の企業IR支援サービス
「広告代理業」 ・・・広告代理業務、広告出版物の企画、編集、制作並びに発行
販売促進物
「暗号資産
ブロックチェーン事業」・・・暗号資産投資業、ブロックチェーン事業
「その他」 ・・・投資銀行事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当事業年度より表示方法の変更を行っており、前事業年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」については、当該表示方法の変更を遡及適用した組替え後の数値を記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、投資銀行事業における新規事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△295,948千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額1,680,153千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
４．減価償却費の調整額3,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
５．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、投資銀行事業における新規事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△263,095千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額1,623,397千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
４．減価償却費の調整額40千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
５．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため、主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。