ソーシャルワイヤー(3929)のセグメント情報

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2025年3月31日決算時点における情報です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 ソーシャルワイヤーグループは、従来、報告セグメントを「デジタルPR事業」、「シェアオフィス事業」の2区分としておりましたが、第1四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。

 この変更は、2023年9月に「シェアオフィス事業」に関わる国内シェアオフィス事業(クロスコープ横浜を除く)の事業譲渡を行い、2023年10月に国内で唯一営業しておりましたクロスコープ横浜の拠点閉鎖を行った結果、国内シェアオフィス事業より事業撤退を行ったこと、また、これら国内シェアオフィス事業の事業譲渡等による組織変更、経営管理体制の実態等を踏まえ、事業セグメントについては識別せず、第1四半期連結会計期間より「デジタルPR事業」の単一セグメントが適切であると判断したためであります。

 この変更により、ソーシャルワイヤーグループは単一セグメントになることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

ソーシャルワイヤーグループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 「1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 ソーシャルワイヤーグループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

シンガポール

その他アジア

合計

3,504,342

165,235

3,669,577

(注)売上高は販売拠点の所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

シンガポール

その他アジア

合計

4,690

80,914

4,819

90,424

(注)有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を超えるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を超えるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

ソーシャルワイヤーグループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

ソーシャルワイヤーグループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高については記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

ソーシャルワイヤーグループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高については記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。