山田再生系債権回収総合事務所（4351）のセグメント情報

2025年12月31日決算時点における情報です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

山田再生系債権回収総合事務所グループの報告セグメントは、山田再生系債権回収総合事務所の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

山田再生系債権回収総合事務所グループは、本社にサービスの種類別に事業本部を設置しており、各事業本部は、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、山田再生系債権回収総合事務所グループは、事業本部を基礎としたサービスの種類別のセグメントから構成されており、「サービサー事業」、「派遣事業」、「不動産ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

「サービサー事業」は、債権の管理回収業務を行っております。「派遣事業」は、司法書士法人及び土地家屋調査士法人等への労働者派遣業務を行っております。「不動産ソリューション事業」は、主として不動産に関するコンサルティング業務、借地権負担付土地の売買業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業、投資事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の476,528千円であり、山田再生系債権回収総合事務所の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,083,897千円であり、山田再生系債権回収総合事務所での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（3）その他の項目の減価償却費の調整額に含めた全社資産分は29,911千円であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は90,881千円であり、山田再生系債権回収総合事務所の電子計算機器及び通信機器に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

 

当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業、投資事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の496,953千円であり、山田再生系債権回収総合事務所の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,394,817千円であり、山田再生系債権回収総合事務所での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（3）その他の項目の減価償却費の調整額に含めた全社資産分は31,992千円であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は28,839千円であり、山田再生系債権回収総合事務所の電子計算機器及び東京支店移転に伴う各種設備工事等に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）及び当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）及び当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）及び当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

 　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の251,365千円であり、山田再生系債権回収総合事務所の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

 　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の263,037千円であり、山田再生系債権回収総合事務所の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。