明光ネットワークジャパン(4668)のセグメント情報

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明光ネットワークジャパン(4668)の株価チャート 明光ネットワークジャパン(4668)の業績 親会社と関係会社

2025年8月31日決算時点における情報です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

明光義塾

直営事業

明光義塾

フランチャイズ事業

日本語学校

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

357

755

1,113

1,114

2,227

一定の期間にわたり移転される

財又はサービス

6,372

1,321

667

8,360

559

8,920

顧客との契約から生じる収益

6,730

2,077

667

9,474

1,674

11,148

その他の収益

外部顧客への売上高

6,730

2,077

667

9,474

1,674

11,148

セグメント間の内部

売上高又は振替高

468

468

192

660

6,730

2,545

667

9,942

1,866

11,808

セグメント利益又は損失(△)

817

651

111

1,580

△52

1,527

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業(アフタースクール)、RED事業、明光キッズe事業、HRソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Simple株式会社等が含まれております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,580

「その他」の区分の利益

△52

全社費用(注)

△681

中間連結損益計算書の営業利益

845

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 前連結会計年度まで非連結子会社でありました株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社Reverseは重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 これにより、「その他」セグメントにおいて、のれんの増加額は29百万円となりました。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

明光義塾

直営事業

明光義塾

フランチャイズ事業

日本語学校

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

375

645

1,021

1,272

2,293

一定の期間にわたり移転される

財又はサービス

6,887

1,393

725

9,006

933

9,939

顧客との契約から生じる収益

7,262

2,038

725

10,027

2,205

12,232

その他の収益

外部顧客への売上高

7,262

2,038

725

10,027

2,205

12,232

セグメント間の内部

売上高又は振替高

498

498

220

719

7,262

2,537

725

10,525

2,426

12,951

セグメント利益

1,183

702

164

2,050

207

2,258

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業(アフタースクール)、RED事業、明光キッズe事業、HRソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Simple株式会社等が含まれております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

2,050

「その他」の区分の利益

207

全社費用(注)

△784

中間連結損益計算書の営業利益

1,473

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。