ニレコ(6863)のセグメント情報

TOP>関連銘柄


ニレコ(6863)の株価チャート ニレコ(6863)の業績 親会社と関係会社

2026年3月31日決算時点における情報です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

ニレコの報告セグメントは、ニレコの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

ニレコグループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を以下の3つに区分しています。

「制御機器事業」は、主に鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う分野と製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う分野の事業です。「検査機事業」は、ニレコグループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電子部材までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。「オプティクス事業」は、半導体検査装置等で使用される光学部品や、レーザ機器を主に取り扱う事業です。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)4

 

制御機器

事業

検査機

事業

オプティ

クス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,643,517

1,711,122

1,954,911

9,309,550

551,653

9,861,203

-

9,861,203

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

5,643,517

1,711,122

1,954,911

9,309,550

551,653

9,861,203

-

9,861,203

セグメント利益

1,031,272

87,217

807,201

1,925,690

64,142

1,989,832

△602,927

1,386,905

セグメント資産

5,411,177

1,472,776

3,042,683

9,926,636

812,710

10,739,346

7,834,220

18,573,566

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

21,244

5,839

99,210

126,293

14,182

140,475

191,652

332,127

減損損失

-

-

-

-

-

-

-

-

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3

18,043

864

91,918

110,825

10,255

121,080

572,788

693,868

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。

 

2. 調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△602,927千円は、主に各報告セグメントに配分していないニレコの管理部門に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額7,834,220千円は、主に資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、報告セグメントに配分していないニレコの土地・建物です。

(3)その他の項目の減価償却費191,652千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額572,788千円は、主に報告セグメントに配分していないニレコの土地・建物に関するもの及び共用資産に関するものです。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。

4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっています。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)4

 

制御機器

事業

検査機

事業

オプティ

クス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,806,396

1,582,546

2,900,167

10,289,109

467,869

10,756,978

-

10,756,978

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

5,806,396

1,582,546

2,900,167

10,289,109

467,869

10,756,978

-

10,756,978

セグメント利益又は損失(△)

1,556,153

△89,052

1,068,367

2,535,468

5,715

2,541,183

△633,763

1,907,420

セグメント資産

5,975,613

1,003,041

4,633,932

11,612,586

812,537

12,425,123

6,927,794

19,352,917

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

30,016

4,968

105,992

140,976

14,137

155,113

139,760

294,873

減損損失

-

8,652

-

8,652

-

8,652

-

8,652

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3

7,869

5,651

197,856

211,376

4,363

215,739

50,325

266,064

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。

2.調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△633,763千円は、主に各報告セグメントに配分していないニレコの管理部門に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額6,927,794千円は、主に資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、報告セグメントに配分していないニレコの土地・建物です。

(3)その他の項目の減価償却費139,760千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額50,325千円は、主に報告セグメントに配分していないニレコの土地・建物に関するもの及び共用資産に関するものです。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっています。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

従来、「プロセス事業」、「ウェブ事業」、「検査機事業」及び「オプティクス事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、共通の技術基盤を持つ「プロセス事業」と「ウェブ事業」を統合し、リソースの集約による業務の効率化及び意思決定のスピードアップを図るため、新たに「制御機器事業」を発足させました。これにより「制御機器事業」、「検査機事業」及び「オプティクス事業」の3つへ報告セグメントを変更しました。報告セグメントの変更に伴い、各事業の売上高、セグメント利益を一部変更しています。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

制御機器製品

検査機製品

オプティクス製品

その他製品

合計

 外部顧客への売上高

5,643,517

1,711,122

1,954,911

551,653

9,861,203

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

東アジア

欧州

アメリカ

その他

合計

7,925,140

1,405,953

163,962

160,035

206,110

9,861,203

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

制御機器製品

検査機製品

オプティクス製品

その他製品

合計

 外部顧客への売上高

5,806,396

1,582,546

2,900,167

467,869

10,756,978

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

東アジア

欧州

アメリカ

その他

合計

8,698,953

1,442,489

214,982

104,259

296,293

10,756,978

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(固定資産に係る重要な減損損失)

 検査機事業において減損損失を計上しています。

 なお、当該減損金額の計上額は当連結会計年度において8,652千円となります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

制御機器事業

検査機事業

オプティクス

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

-

-

-

19,057

-

19,057

当期末残高

-

-

-

42,880

-

42,880

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

制御機器事業

検査機事業

オプティクス

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

-

-

-

19,057

-

19,057

当期末残高

-

-

-

23,822

-

23,822

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 「オプティクス事業」セグメントにおいて、京浜光膜株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては55,232千円です。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

ニレコの報告セグメントは、ニレコの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

ニレコグループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を以下の3つに区分しています。

「制御機器事業」は、主に鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う分野と製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う分野の事業です。「検査機事業」は、ニレコグループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電子部材までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。「オプティクス事業」は、半導体検査装置等で使用される光学部品や、レーザ機器を主に取り扱う事業です。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)4

 

制御機器

事業

検査機

事業

オプティ

クス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,806,396

1,582,546

2,900,167

10,289,109

467,869

10,756,978

-

10,756,978

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

5,806,396

1,582,546

2,900,167

10,289,109

467,869

10,756,978

-

10,756,978

セグメント利益又は損失(△)

1,556,153

△89,052

1,068,367

2,535,468

5,715

2,541,183

△633,763

1,907,420

セグメント資産

5,975,613

1,003,041

4,633,932

11,612,586

812,537

12,425,123

6,927,794

19,352,917

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

30,016

4,968

105,992

140,976

14,137

155,113

139,760

294,873

減損損失

-

8,652

-

8,652

-

8,652

-

8,652

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3

7,869

5,651

197,856

211,376

4,363

215,739

50,325

266,064

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。

 

2.調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△633,763千円は、主に各報告セグメントに配分していないニレコの管理部門に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額6,927,794千円は、主に資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、報告セグメントに配分していないニレコの土地・建物です。

(3)その他の項目の減価償却費139,760千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額50,325千円は、主に報告セグメントに配分していないニレコの土地・建物に関するもの及び共用資産に関するものです。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっています。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)4

 

制御機器

事業

検査機

事業

オプティ

クス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,758,582

1,904,022

2,854,996

10,517,600

505,375

11,022,975

-

11,022,975

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

5,758,582

1,904,022

2,854,996

10,517,600

505,375

11,022,975

-

11,022,975

セグメント利益又は損失(△)

1,398,602

△30,987

1,024,734

2,392,349

△12,463

2,379,886

△678,630

1,701,256

セグメント資産

5,687,276

3,311,693

6,038,890

15,037,859

694,009

15,731,868

4,856,350

20,588,218

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

16,451

17,912

120,601

154,964

18,716

173,680

96,043

269,723

減損損失

-

29,570

-

29,570

-

29,570

-

29,570

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3

47,176

47,502

151,352

246,030

38,921

284,951

17,688

302,639

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。

2.調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△678,630千円は、主に各報告セグメントに配分していないニレコの管理部門に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額4,856,350千円は、主に資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、報告セグメントに配分していないニレコの土地・建物です。

(3)その他の項目の減価償却費96,043千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額17,688千円は、主に報告セグメントに配分していないニレコの土地・建物に関するもの及び共用資産に関するものです。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

制御機器製品

検査機製品

オプティクス製品

その他製品

合計

 外部顧客への売上高

5,806,396

1,582,546

2,900,167

467,869

10,756,978

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

東アジア

欧州

アメリカ

その他

合計

8,698,953

1,442,489

214,982

104,259

296,293

10,756,978

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

制御機器製品

検査機製品

オプティクス製品

その他製品

合計

 外部顧客への売上高

5,758,582

1,904,022

2,854,996

505,375

11,022,975

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

東アジア

欧州

アメリカ

その他

合計

8,782,495

1,467,114

309,010

102,756

361,599

11,022,975

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(固定資産に係る重要な減損損失)

 検査機事業において減損損失を計上しています。

 なお、当該減損金額の計上額は当連結会計年度において8,652千円となります。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

(固定資産に係る重要な減損損失)

 検査機事業において減損損失を計上しています。

 なお、当該減損金額の計上額は当連結会計年度において29,570千円となります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

制御機器事業

検査機事業

オプティクス

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

-

-

-

19,057

-

19,057

当期末残高

-

-

-

23,822

-

23,822

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

制御機器事業

検査機事業

オプティクス

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

-

-

-

19,057

-

19,057

当期末残高

-

-

-

4,764

-

4,764

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 「オプティクス事業」セグメントにおいて、京浜光膜株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては55,232千円です。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

 「検査機事業」セグメント及び「オプティクス事業」セグメントにおいて、応用光研工業株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては64,054千円です。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。