KDDI（9433）のセグメント情報

2026年3月31日決算時点における情報です。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

KDDIグループの報告セグメントは、KDDIグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

KDDIグループは、「パーソナル」、「ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。なお、KDDIグループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。

 

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。

日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LX（ライフトランスフォーメーション）等の各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指していることに加え、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。

海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、モンゴルとミャンマーのお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも取り組んでいます。また、日本から海外へ渡航されるお客さま、海外から日本に来られるお客さま向けの通信サービスについても利便性の向上に努めています。

 

ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションや、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。

またこれに加えて、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお客さまが抱える業界特有の課題解消に取り組み、お客さまの事業成長と社会課題解決に貢献していきます。

引き続き、5G通信を中心にIoTやDX、生成AIなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。

 

当連結会計年度より、組織変更に伴いKDDI事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要性がある会計方針」をご参照ください。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

 

 

(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報

　KDDIグループのセグメント情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

(4）製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報については、「25．売上高」にて記載しております。

 

(5）地域ごとの情報

①　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。

 

②　非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

 

(6）主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

４．セグメント情報

 

(1）報告セグメントの概要

KDDIグループの報告セグメントは、KDDIグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

KDDIグループは、「パーソナル」、「ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。なお、KDDIグループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。

 

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。

日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LX（ライフトランスフォーメーション）等の各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指していることに加え、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。

海外においては、国内で培った事業ノウハウを活かし、モンゴルのお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンタメサービスを提供するとともに、ミャンマーでは現地通信事業者のサポートに取り組んでいます。また、日本から海外へ渡航されるお客さま、海外から日本に来られるお客さま向けの通信サービスについても利便性の向上に努めています。

 

ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションや、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。

またこれに加えて、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお客さまが抱える業界特有の課題解消に取り組み、お客さまの事業成長と社会課題解決に貢献していきます。

引き続き、5G通信を中心にIoTやDX、生成AIなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。

 

当中間連結会計期間より、組織変更及び業績管理区分の見直しに伴い、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要性がある会計方針」をご参照ください。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

 

(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報

KDDIグループのセグメント情報は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

KDDIグループの報告セグメントは、KDDIグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

KDDIグループは、「パーソナル」、「ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。なお、KDDIグループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。

 

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。

日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指しています。

また、過疎化・高齢化などによる地域社会が抱える課題に向き合い、地域のパートナーとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。

一方、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーとモンゴルの個人のお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも積極的に取り組んでいます。

 

ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。

さらに、KDDIは、「中期経営戦略（2022-24年度）」において、5Gによる通信事業の進化と、通信を核とした注力領域の事業拡大を図る「サテライトグロース戦略」を発表しました。ビジネスセグメントでは、5G通信を中心としてIoTやDXなど、お客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供していきます。

また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。

 

当連結会計年度より、組織変更に伴い一部事業の所管セグメントを見直しております。

これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要な会計方針」をご参照ください。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

　セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

　資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

 

 

 

(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報

　KDDIグループのセグメント情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

(4）製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報については、「24．売上高」にて記載しております。

(5）地域ごとの情報

①　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。

 

②　非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

 

(6）主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

４．セグメント情報

 

(1）報告セグメントの概要

KDDIグループの報告セグメントは、KDDIグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

KDDIグループは、「パーソナル」、「ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。なお、KDDIグループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。

 

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。

日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指しています。

また、過疎化・高齢化などによる地域社会が抱える課題に向き合い、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。

一方、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーとモンゴルの個人のお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも積極的に取り組んでいます。

 

ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。

引き続き、5G通信を中心にIoTやDXなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで展開し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。

また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。

 

当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴いKDDI事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

また、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第17号「保険契約」を適用しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を開示しております。

 

(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要性がある会計方針」をご参照ください。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

 

(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報

KDDIグループのセグメント情報は以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

５．セグメント情報

 

(1）報告セグメントの概要

KDDIグループの報告セグメントは、KDDIグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

KDDIグループは、「パーソナル」、「ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。なお、KDDIグループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。

 

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。

日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指しています。

また、過疎化・高齢化などによる地域社会が抱える課題に向き合い、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。

一方、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーとモンゴルの個人のお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも積極的に取り組んでいます。

 

ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。

引き続き、5G通信を中心にIoTやDXなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。

また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。

 

第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴いKDDI事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

また、第１四半期連結会計期間よりIFRS第17号「保険契約」を適用しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を開示しております。

 

(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要性がある会計方針」をご参照ください。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

 

(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報

KDDIグループのセグメント情報は以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

前第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

 

当第２四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

５．セグメント情報

 

(1）報告セグメントの概要

KDDIグループの報告セグメントは、KDDIグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

KDDIグループは、「パーソナル」、「ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。なお、KDDIグループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。

 

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。

日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指しています。

また、過疎化・高齢化などによる地域社会が抱える課題に向き合い、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。

海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーとモンゴルの個人のお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも積極的に取り組んでいます。

 

ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。

引き続き、5G通信を中心にIoTやDXなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。

また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。

 

第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴いKDDI事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

また、第１四半期連結会計期間よりIFRS第17号「保険契約」を適用しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を開示しております。

 

(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要性がある会計方針」をご参照ください。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

　セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

　資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

 

(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報

KDDIグループのセグメント情報は以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

 

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

前第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

 

当第３四半期連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

KDDIグループの報告セグメントは、KDDIグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

KDDIグループは、「パーソナル」、「ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。なお、KDDIグループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。

 

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。

日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指していることに加え、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。

海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーとモンゴルの個人のお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも積極的に取り組んでいます。

 

ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションに加え、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。

引き続き、5G通信を中心にIoTやDXなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。

また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。

 

当連結会計年度より、組織変更に伴いKDDI事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

また、当連結会計年度よりIFRS第17号「保険契約」を適用しております。これに伴い、前連結会計年度の数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を開示しております。

 

(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要性がある会計方針」をご参照ください。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

　セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

　資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

 

 

 

(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報

　KDDIグループのセグメント情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

(4）製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報については、「25．売上高」にて記載しております。

(5）地域ごとの情報

①　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。

 

②　非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

 

(6）主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

５．セグメント情報

 

(1）報告セグメントの概要

KDDIグループの報告セグメントは、KDDIグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

KDDIグループは、「パーソナル」、「ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。なお、KDDIグループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。

 

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。

日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LX（ライフトランスフォーメーション）等の各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指していることに加え、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。

海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、モンゴルとミャンマーの個人のお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも取り組んでいます。また、日本から海外へ渡航されるお客さま、海外から日本に来られるお客さま向けの通信サービスについても利便性の向上に努めています。

 

ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションや、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。

またこれに加えて、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお客さまが抱える業界特有の課題解消に取り組み、お客さまの事業成長と社会課題解決に貢献していきます。

引き続き、5G通信を中心にIoTやDX、生成AIなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。

 

当中間連結会計期間より、組織変更に伴いKDDI事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

また、前第４四半期連結会計期間に企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要性がある会計方針」をご参照ください。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

 

(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報

KDDIグループのセグメント情報は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

 

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

KDDIグループの報告セグメントは、KDDIグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

KDDIグループは、「パーソナル」、「ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。なお、KDDIグループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。

 

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。

日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LX（ライフトランスフォーメーション）等の各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指していることに加え、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。

海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、モンゴルとミャンマーのお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも取り組んでいます。また、日本から海外へ渡航されるお客さま、海外から日本に来られるお客さま向けの通信サービスについても利便性の向上に努めています。

 

ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションや、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。

またこれに加えて、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお客さまが抱える業界特有の課題解消に取り組み、お客さまの事業成長と社会課題解決に貢献していきます。

引き続き、5G通信を中心にIoTやDX、生成AIなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。

 

当連結会計年度より、組織変更に伴いKDDI事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要性がある会計方針」をご参照ください。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

 

 

(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報

　KDDIグループのセグメント情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

(4）製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報については、「25．売上高」にて記載しております。

 

(5）地域ごとの情報

①　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。

 

②　非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

 

(6）主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

４．セグメント情報

 

(1）報告セグメントの概要

KDDIグループの報告セグメントは、KDDIグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

KDDIグループは、「パーソナル」、「ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。なお、KDDIグループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。

 

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。

日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LX（ライフトランスフォーメーション）等の各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指していることに加え、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。

海外においては、国内で培った事業ノウハウを活かし、モンゴルのお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンタメサービスを提供するとともに、ミャンマーでは現地通信事業者のサポートに取り組んでいます。また、日本から海外へ渡航されるお客さま、海外から日本に来られるお客さま向けの通信サービスについても利便性の向上に努めています。

 

ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションや、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。

またこれに加えて、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお客さまが抱える業界特有の課題解消に取り組み、お客さまの事業成長と社会課題解決に貢献していきます。

引き続き、5G通信を中心にIoTやDX、生成AIなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。

 

当中間連結会計期間より、組織変更及び業績管理区分の見直しに伴い、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要性がある会計方針」をご参照ください。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

 

(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報

KDDIグループのセグメント情報は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

KDDIグループの報告セグメントは、KDDIグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

KDDIグループは、「パーソナル」、「ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。なお、KDDIグループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。

 

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。

日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LX（ライフトランスフォーメーション）等の各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指していることに加え、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。

海外においては、国内で培った事業ノウハウを活かし、モンゴルのお客さま向けに、通信サービス、金融サービスおよび映像等のエンタメサービスを提供するとともに、ミャンマーでは現地通信事業者のサポートに取り組んでいます。また、日本から海外へ渡航されるお客さま、海外から日本に来られるお客さま向けの通信サービスについても利便性の向上に努めています。

 

ビジネスセグメントでは、日本国内および海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションや、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。

加えて、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお客さまが抱える業界特有の課題解消に取り組み、お客さまの事業成長と社会課題解決に貢献していきます。

引き続き、5G通信を中心にIoTやDX、生成AIなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。

 

当連結会計年度より、組織変更及び業績管理区分の見直しに伴い、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要性がある会計方針」をご参照ください。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

 

 

(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報

　KDDIグループのセグメント情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

(4）製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報については、「24．売上高」にて記載しております。

 

(5）地域ごとの情報

①　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。

 

②　非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

 

(6）主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。