【業績の推移】KDDI(9433)

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KDDI(9433)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年11月6日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高3兆528億円(前年同期比+4.7%)、営業利益5,593億円(前年同期比+0.8%)、純利益3,633億円(前年同期比+0.9%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益1兆2,100億円、前期比+10.1%)に対する進捗率は46.2%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。

年間配当は84円の予定(前期80円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
2027年3月期第2四半期(中間期)の経営成績の概況については、本決算短信と同日にTDnet及びKDDIWebサイトで開示している以下の資料をご参照ください。
・プレゼンテーション資料
・決算詳細資料
※最新IR資料ダウンロード:https://www.kddi.com/corporate/ir/ir-library/presentation/
■連結業績
中間連結会計期間
(注)調整後利益は、非経常的な損益やポートフォリオ見直しに伴う一時損益を除外したものです。
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比較し、モバイル収入、金融事業収入やデバイス関連収入、サイバーセキュリティ・AIインテグレーション、データセンター収入の増加等により、3,052,811百万円(4.7%増)となりました。
調整後営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、633,082百万円(13.9%増)となりました。これには、連結子会社の株式会社イーオンホールディングス、menu株式会社に係るのれん及び識別可能無形資産の減損損失等の影響を含めておりません。なお、これらの影響を含めた営業利益は、559,291百万円(0.8%増)となりました。
親会社の所有者に帰属する調整後中間利益は、390,049百万円(13.6%増)となりました。これには、調整後営業利益の算定にあたり除外した項目に加え、株式会社カカクコムの持分法適用除外に伴う再測定益等の影響を含めておりません。なお、これらの影響を含めた親会社の所有者に帰属する中間利益は、363,274百万円(0.9%増)となりました。
当中間連結会計期間より、マネジメントアプローチに基づき、経営資源の配分・業績評価の単位をベースに、報告セグメントを「パーソナル」、「ビジネス」の2区分から、「テレコムコア」、「パーソナルグロース」、「ビジネスグロース」の3区分に再編いたしました。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
テレコムコアにおける、当中間期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
中間連結会計期間
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比較し、モバイル収入の増加等により、2,201,041百万円(3.1%増)となりました。
調整後営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、435,673百万円(16.7%増)となりました。
パーソナルグロースにおける、当中間期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
中間連結会計期間
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比較し、金融事業収入やデバイス関連収入の増加等により、605,313百万円(8.3%増)となりました。
調整後営業利益は、前年同期と比較し、デバイス関連収入の増加やローソンの持分法投資利益の増加等により、114,935百万円(3.7%増)となりました。
ビジネスグロースにおける、当中間期の業績概要等は以下のとおりです。
■業 績
中間連結会計期間
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比較し、サイバーセキュリティ・AIインテグレーション、データセンター収入の増加等により、330,916百万円(10.2%増)となりました。
調整後営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、39,967百万円(18.8%増)となりました。
業績の見通し
通期の連結損益状況につきましては、売上高は6,410,000百万円、調整後営業利益は1,210,000百万円、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は731,000百万円を予想しており、2026年3月期決算短信(2026年5月12日開示)に記載した内容と変更しておりません。
今後の状況の変化によって業績予想の修正が必要になった場合、速やかに開示いたします。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


KDDI 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)


(KDDI 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:10億円)

税引前利益の推移(単位:10億円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:10億円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

3
決算期年間配当 (中間配当)利回り分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日21.67円 (10円) 2.18%-
2014年4月1日~2015年3月31日28.33円 (40円) 2.08%2015/3/27分割(1:3)
2015年4月1日~2016年3月31日35円 (17.5円) 2.33%-
2016年4月1日~2017年3月31日42.5円 (20円) 2.91%-
2017年4月1日~2018年3月31日45円 (22.5円) 3.31%-
2018年4月1日~2019年3月31日52.5円 (25円) 4.4%-
2019年4月1日~2020年3月31日57.5円 (27.5円) 3.61%-
2020年4月1日~2021年3月31日60円 (30円) 3.53%-
2021年4月1日~2022年3月31日62.5円 (30円) 3.12%-
2022年4月1日~2023年3月31日67.5円 (32.5円) 3.3%-
2023年4月1日~2024年3月31日70円 (35円) 3.12%-
2024年4月1日~2025年3月31日72.5円 (70円) 3.07%2025/3/28分割(1:2)
2025年4月1日~2026年3月31日80円 (40円) 2.94%-
予想利回り84.0円2.96%-

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:10億円)

営業キャッシュフローの推移(単位:10億円)

投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)

財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)





財務三表

KDDIの貸借対照表

KDDIの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(101.2%/19兆633億6,400万円)
非流動資産合計(71.6%/13兆4,849億3,600万円)
負債合計(71.5%/13兆4,706億7,400万円)
流動負債合計(52.7%/9兆9,379億7,400万円)
売上高(100%/6兆719億1,500万円)
資本合計(29.7%/5兆5,926億9,000万円)
流動資産合計(29.6%/5兆5,784億2,800万円)
金融事業の貸出金(29.4%/5兆5,340億4,800万円)
利益剰余金(28.7%/5兆4,069億8,500万円)
親会社の所有者に帰属する持分合計(26.9%/5兆767億3,800万円)
非流動負債合計(18.7%/3兆5,326億9,900万円)
売上原価(57.3%/3兆4,812億7,900万円)
営業債権及びその他の債権(17.1%/3兆2,270億7,400万円)
有形固定資産(15.9%/2兆9,993億2,100万円)
売上総利益(42.7%/2兆5,906億3,600万円)
借入金及び社債(13.7%/2兆5,880億5,800万円)
営業キャッシュフロー(1兆7,888億5,300万円)
販売費及び一般管理費(25.2%/1兆5,293億7,000万円)
税引前当期利益(18.4%/1兆1,179億400万円)
営業利益(18.1%/1兆991億2,500万円)
現金及び現金同等物(5.7%/1兆788億700万円)
無形資産(5.6%/1兆581億5,100万円)
営業債務及びその他の債務(5.2%/9,731億900万円)
当期利益(12.9%/7,806億6,100万円)
契約コスト(3.9%/7,325億1,000万円)
持分法で会計処理されている投資(3.8%/7,150億2,200万円)
金融事業の有価証券(3.8%/7,088億4,500万円)
親会社の所有者(11.6%/7,071億1,200万円)
のれん(3.1%/5,802億6,900万円)
その他の長期金融資産(2.9%/5,436億3,300万円)
使用権資産(2.8%/5,219億3,900万円)
非支配持分(2.7%/5,159億5,200万円)
債券貸借取引受入担保金(2.3%/4,302億8,600万円)
リース負債(2%/3,829億1,400万円)
法人所得税費用(5.6%/3,372億4,300万円)
資本剰余金(1.4%/2,576億2,700万円)
その他の流動負債(1.3%/2,512億1,300万円)
繰延税金負債(1.3%/2,502億3,100万円)
その他の流動資産(1%/1,901億7,100万円)
未払法人所得税(0.9%/1,740億2,200万円)
資本金(0.8%/1,418億5,200万円)
棚卸資産(0.7%/1,402億9,500万円)
金融事業の預金(0.6%/1,205億8,300万円)
契約負債(0.5%/985億6,700万円)
その他の包括利益累計額(0.5%/923億4,700万円)
非支配持分(1.2%/735億4,900万円)
その他の非流動資産(0.3%/568億2,600万円)
その他の短期金融資産(0.2%/400億5,500万円)
持分法による投資損益は損失(0.7%/398億9,000万円)
引当金(0.2%/396億8,400万円)
金融費用(0.6%/337億5,400万円)
コールローン(0.2%/333億7,200万円)
金融収益(0.5%/282億6,900万円)
繰延税金資産(0.1%/262億6,100万円)
その他の長期金融負債(0.1%/249億7,400万円)
その他の営業外損益は損失(0.4%/242億6,400万円)
その他の費用(0.3%/201億8,800万円)
その他の収益(0.3%/181億5,600万円)
その他の非流動負債(0.1%/151億8,000万円)
退職給付に係る負債(0.1%/125億900万円)
退職給付に係る資産(0%/81億1,200万円)
未収法人所得税(0%/42億2,500万円)
その他の短期金融負債(0%/29億4,200万円)
コールマネー(0%/27億1,800万円)
財務キャッシュフロー(△5,531億3,000万円)
自己株式(-%/△8,220億7,300万円)
投資キャッシュフロー(△1兆804億5,500万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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