(1）報告セグメントの概要
ビジネスブレイン太田昭和グループの報告セグメントは、ビジネスブレイン太田昭和グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、ビジネスブレイン太田昭和の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ビジネスブレイン太田昭和グループは主として提供するサービスの違いにより組織を区分しており、この組織を単位として事業活動を計画・遂行・評価しておりますので、サービス内容を基準に事業セグメントを識別しております。また、ビジネスブレイン太田昭和グループは会計及びその周辺業務のシステム開発を行っておりますが、システムは経営目的実現のためのツールとして位置付けておりますので、経営目的を達成することを念頭に置いた基本構想や要件定義のコンサルティングを行った後、業務改善と並行してシステム開発を行い、続けて改善効果を発現させる定着化までを一貫して行っております。これらの工程は一体として効果を発揮し、不可分でありますので、この領域にあるサービスを集約してコンサルティング・システム開発事業としております。また、システム開発とともに行う業務改善に伴ってＢＰＯ（Business Process Outsourcing）のニーズが発生いたしますが、この領域にあるサービスを集約しマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業としております。したがって、ビジネスブレイン太田昭和グループはコンサルティング・システム開発事業及びマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の２つを報告セグメントとしております。
コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開発及び定着化、金融業界向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は、人事・給与・労務、経理・財務、損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートを行っております。
(2）セグメント収益及び業績
ビジネスブレイン太田昭和グループの報告セグメント利益は「事業利益」です。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
報告セグメント |
|
調整額 （注１） |
|
連結 |
||||
|
|
コンサルティング ・システム開発 |
|
マネージメント サービス （ＢＰＯ） |
|
計 |
|
|
||
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客 |
25,723,377 |
|
8,494,514 |
|
34,217,891 |
|
－ |
|
34,217,891 |
|
(2)セグメント間収益 |
152,175 |
|
241,484 |
|
393,659 |
|
△393,659 |
|
－ |
|
合計 |
25,875,552 |
|
8,735,998 |
|
34,611,550 |
|
△393,659 |
|
34,217,891 |
|
事業利益（注２） |
1,818,936 |
|
733,999 |
|
2,552,935 |
|
△17,325 |
|
2,535,610 |
|
セグメント資産 |
34,991,374 |
|
9,934,872 |
|
44,926,246 |
|
△122,385 |
|
44,803,861 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
16,552,483 |
|
－ |
|
16,552,483 |
|
183,289 |
|
16,735,772 |
|
減価償却費及び償却費 （注３） |
826,894 |
|
225,881 |
|
1,052,775 |
|
△5,075 |
|
1,047,700 |
（注１）調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)事業利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整及び報告セグメントに配賦しない決算調整額であります。
(3)セグメント資産の調整額は、セグメント債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。
(4)持分法で会計処理されている投資の調整額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。
(5)減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整及び報告セグメントに配賦しない決算調整額であります。
（注２）事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
（注３）減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。
（注４）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の各数値に
ついては暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
報告セグメント |
|
調整額 （注１） |
|
連結 |
||||
|
|
コンサルティング ・システム開発 |
|
マネージメント サービス （ＢＰＯ） |
|
計 |
|
|
||
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客 |
27,602,150 |
|
11,201,482 |
|
38,803,632 |
|
－ |
|
38,803,632 |
|
(2)セグメント間収益 |
103,323 |
|
249,536 |
|
352,859 |
|
△352,859 |
|
－ |
|
合計 |
27,705,473 |
|
11,451,018 |
|
39,156,491 |
|
△352,859 |
|
38,803,632 |
|
事業利益（注２） |
2,211,431 |
|
661,101 |
|
2,872,532 |
|
△1,262 |
|
2,871,270 |
|
セグメント資産 |
33,681,137 |
|
11,704,264 |
|
45,385,401 |
|
△62,260 |
|
45,323,141 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
16,853,421 |
|
－ |
|
16,853,421 |
|
219,583 |
|
17,073,004 |
|
減価償却費及び償却費 （注３） |
978,633 |
|
401,854 |
|
1,380,487 |
|
△10,691 |
|
1,369,796 |
（注１）調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)事業利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整及び報告セグメントに配賦しない決算調整額であります。
(3)セグメント資産の調整額は、セグメント債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。
(4)持分法で会計処理されている投資の調整額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。
(5)減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整及び報告セグメントに配賦しない決算調整額であります。
（注２）事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
（注３）減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。
事業利益から税引前利益への調整は、以下のとおりです。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 至 2025年３月31日） |
|
事業利益 |
2,535,610 |
2,871,270 |
|
子会社の支配喪失に伴う利益 |
18,154,037 |
－ |
|
その他 |
－ |
1,160 |
|
営業利益 |
20,689,647 |
2,872,430 |
|
金融収益 |
64,742 |
113,146 |
|
金融費用 |
27,104 |
45,922 |
|
持分法による投資利益 |
362,609 |
459,791 |
|
持分変動損益（△は損失） |
△515,621 |
△47,884 |
|
税引前利益 |
20,574,273 |
3,351,561 |
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4）地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先が存在しないため記載を省略しております。
(1) 報告セグメントの概要
ビジネスブレイン太田昭和グループの報告セグメントは、ビジネスブレイン太田昭和グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、ビジネスブレイン太田昭和の
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
セグメント情報については、従来は「コンサルティング・システム開発事業」と「マネージメントサービス（ＢＰ
Ｏ）事業」の２つの事業区分としておりましたが、当中間連結会計期間より「コンサルティング・システム開
発」、「ＳＥＳ共創ビジネス」、「ＢＰＯ＆マネージドサービス」の３事業区分に変更しております。
これは、ビジネスブレイン太田昭和グループの各事業が拡大する中で従来の区分方法が実態と乖離しつつあることから、現在の事業構造
や収益構造を踏まえより事業の実態を反映した区分としたものであります。
新区分における各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
コンサルティング・システム開発：
経営会計・プロダクトライフサイクル（PLM）及び関連領域におけるコンサルティングと主として請負型のシステ
ム開発・導入支援・保守
ＳＥＳ共創ビジネス：
主として準委任型のシステム開発、SE派遣
ＢＰＯ＆マネージドサービス：
人事給与・経理のビジネスプロセスアウトソーシングサービス（BPO）及びコールセンターオペレーター等の派
遣、主にパッケージ製品ベンダー等向けの製品保守及び業務アウトソーシングサービスを行うマネージドサービス
なお、前中間連結会計期間の値につきましては、必要な組替をした上で記載しております。
(2) セグメント収益及び業績
ビジネスブレイン太田昭和グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結 |
|||
|
|
コンサル ティング・ システム開発 |
SES共創ビジネス |
ＢＰＯ＆マネージドサービス |
計 |
||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客 |
9,423,268 |
4,561,641 |
4,078,804 |
18,063,713 |
- |
18,063,713 |
|
(2）セグメント間収益 |
3,743 |
60,788 |
181,363 |
245,894 |
△245,894 |
- |
|
合計 |
9,427,011 |
4,622,429 |
4,260,167 |
18,309,607 |
△245,894 |
18,063,713 |
|
事業利益（注２） |
738,913 |
275,105 |
309,881 |
1,323,899 |
△149,358 |
1,174,541 |
（注１）調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント利益の調整額△149,358千円には、セグメント間取引消去等20,172千円、特定のセグメントに
帰属しない費用△169,530千円が含まれております。
（注２）事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
（注３）当中間連結会計期間よりセグメント事業区分を変更しており、前中間連結会計期間に係る各数値について必要な組替を行っております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結 |
|||
|
|
コンサル ティング・ システム開発 |
SES共創ビジネス |
ＢＰＯ＆マネージドサービス |
計 |
||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客 |
11,177,476 |
4,510,986 |
4,721,355 |
20,409,818 |
- |
20,409,818 |
|
(2）セグメント間収益 |
12,274 |
97,617 |
112,864 |
222,754 |
△222,754 |
- |
|
合計 |
11,189,750 |
4,608,603 |
4,834,219 |
20,632,572 |
△222,754 |
20,409,818 |
|
事業利益（注２） |
909,483 |
298,285 |
412,312 |
1,620,080 |
△123,641 |
1,496,439 |
（注１）調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント利益の調整額△123,641千円には、セグメント間取引消去等4,855千円、特定のセグメントに帰
属しない費用△128,496千円が含まれております。
（注２）事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
事業利益から税引前中間利益への調整は、以下のとおりです。
（単位：千円）
|
|
前中間連結会計期間 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 至 2025年９月30日） |
|
事業利益 |
1,174,541 |
1,496,439 |
|
その他 |
1,160 |
△6,319 |
|
営業利益 |
1,175,701 |
1,490,120 |
|
金融収益 |
76,679 |
293,587 |
|
金融費用 |
7,870 |
21,344 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
185,478 |
250,076 |
|
持分変動損益（△は損失） |
△40,349 |
△37,844 |
|
税引前中間利益 |
1,389,639 |
1,974,595 |
(1) 報告セグメントの概要
ビジネスブレイン太田昭和グループの報告セグメントは、ビジネスブレイン太田昭和グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
セグメント情報については、従来は「コンサルティング・システム開発事業」と「マネージメントサービス
（ＢＰＯ）事業」の２つの事業区分としておりましたが、当連結会計年度より「コンサルティング・システム開
発」、「ＳＥＳ共創ビジネス」、「ＢＰＯ＆マネージドサービス」の３事業区分に変更しております。
これは、ビジネスブレイン太田昭和グループの各事業が拡大する中で従来の区分方法が実態と乖離しつつあることから、現在の事業
構造や収益構造を踏まえ、より事業の実態を反映した区分としたものであります。
新区分における各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
コンサルティング・システム開発：
経営会計・プロダクトライフサイクル（ＰＬＭ）及び関連領域におけるコンサルティングと主として請負型の
システム開発・導入支援・保守
ＳＥＳ共創ビジネス：
主として準委任型のシステム開発、ＳＥ派遣
ＢＰＯ＆マネージドサービス：
人事給与・経理のビジネスプロセスアウトソーシングサービス（ＢＰＯ）及びコールセンターオペレーター等
の派遣、主にパッケージ製品ベンダー等向けの製品保守及び業務アウトソーシングサービスを行うマネージド
サービス
なお、前連結会計年度の値につきましては、必要な組替をした上で記載しております。
(2）セグメント収益及び業績
ビジネスブレイン太田昭和グループの報告セグメント利益は「事業利益」です。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結 |
|||
|
|
コンサル ティング・ システム開発 |
ＳＥＳ共創 ビジネス |
ＢＰＯ＆マネージドサービス |
計 |
||
|
|
千円 |
千円 |
千円 |
千円 |
千円 |
千円 |
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客 |
20,737,805 |
9,176,242 |
8,889,585 |
38,803,632 |
－ |
38,803,632 |
|
(2)セグメント間収益 |
17,316 |
146,698 |
326,235 |
490,249 |
△490,249 |
－ |
|
合計 |
20,755,121 |
9,322,940 |
9,215,820 |
39,293,881 |
△490,249 |
38,803,632 |
|
事業利益（注２） |
1,933,927 |
356,801 |
901,852 |
3,192,580 |
△322,586 |
2,869,994 |
|
セグメント資産 |
29,452,783 |
10,209,634 |
9,151,995 |
48,814,412 |
△3,492,114 |
45,322,298 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
16,853,421 |
－ |
－ |
16,853,421 |
219,583 |
17,073,004 |
|
減価償却費及び償却費（注３） |
939,312 |
135,896 |
306,556 |
1,381,764 |
△10,691 |
1,371,073 |
（注１）調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント利益の調整額△322,586千円には、セグメント間取引消去等12,099千円、特定のセグメントに帰属しない費用△334,685千円が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額は、セグメント債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。
(4)持分法で会計処理されている投資の調整額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。
(5)減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整及び報告セグメントに配賦しない決算調整額であります。
（注２）事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
（注３）減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。
（注４）当連結会計年度よりセグメント事業区分を変更しており、前連結会計年度に係る各数値について必要な組替を
行っております。
（注５）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数
値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結 |
|||
|
|
コンサル ティング・ システム開発 |
ＳＥＳ 共創ビジネス |
ＢＰＯ＆マネージドサービス |
計 |
||
|
|
千円 |
千円 |
千円 |
千円 |
千円 |
千円 |
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客 |
23,105,176 |
8,968,817 |
10,025,527 |
42,099,520 |
－ |
42,099,520 |
|
(2)セグメント間収益 |
47,687 |
180,832 |
211,973 |
440,492 |
△440,492 |
－ |
|
合計 |
23,152,863 |
9,149,649 |
10,237,500 |
42,540,012 |
△440,492 |
42,099,520 |
|
事業利益（注２） |
2,427,591 |
418,060 |
915,611 |
3,761,262 |
△362,061 |
3,399,201 |
|
セグメント資産 |
32,107,937 |
10,207,743 |
10,102,802 |
52,418,482 |
△3,954,286 |
48,464,196 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
17,314,099 |
－ |
－ |
17,314,099 |
188,721 |
17,502,820 |
|
減価償却費及び償却費（注３） |
1,125,756 |
153,259 |
283,878 |
1,562,893 |
△12,182 |
1,550,711 |
（注１）調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント利益の調整額△362,061千円には、セグメント間取引消去等△19,459千円、特定のセグメントに帰属しない費用△342,602千円が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額は、セグメント債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。
(4)持分法で会計処理されている投資の調整額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。
(5)減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整及び報告セグメントに配賦しない決算調整額であります。
（注２）事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
（注３）減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。
（注４）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数
値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
事業利益から税引前利益への調整は、以下のとおりです。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 至 2026年３月31日） |
|
事業利益 |
2,869,994 |
3,399,201 |
|
その他 |
1,160 |
△136,853 |
|
営業利益 |
2,871,154 |
3,262,348 |
|
金融収益 |
113,146 |
335,632 |
|
金融費用 |
45,922 |
34,300 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
459,791 |
635,625 |
|
持分変動損益（△は損失） |
△47,884 |
△43,708 |
|
税引前利益 |
3,350,285 |
4,155,597 |
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4）地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先が存在しないため記載を省略しております。