ヤマダホールディングス（9831）のセグメント情報

2026年3月31日決算時点における情報です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

ヤマダホールディングスグループの報告セグメントは、ヤマダホールディングスグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

ヤマダホールディングスグループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「デンキ」、「住建」、「金融」及び「環境」の４つを報告セグメントとしております。

「デンキ」事業は、テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を、「住建」事業は、戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っており、「金融」事業は、「くらしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の５分野において各種金融商品を展開し、「環境」事業は、家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業を展開しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な項目」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

４．　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

２．セグメント資産の調整額25,218百万円は、セグメントに配分していない全社資産40,336百万円、及びセグメント間消去△15,118百万円であります。

３．セグメント利益の調整額144百万円はセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び建設協力金（投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。

 

当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

２．セグメント資産の調整額23,269百万円は、セグメントに配分していない全社資産39,823百万円、及びセグメント間消去△16,553百万円であります。

３．セグメント利益の調整額139百万円はセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

 

2．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

 

2．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

（注）「住建」セグメントに帰属するのれんについて、減損損失198百万円を計上しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

ヤマダホールディングスグループの報告セグメントは、ヤマダホールディングスグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

ヤマダホールディングスグループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「デンキ」、「住建」、「金融」及び「環境」の４つを報告セグメントとしております。

「デンキ」事業は、テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を、「住建」事業は、戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っており、「金融」事業は、「くらしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の５分野において各種金融商品を展開し、「環境」事業は、家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業を展開しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた住設建材・家庭機器の卸売及び販売事業を「デンキ」に含めております。

この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

４．　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

２．セグメント資産の調整額23,269百万円は、セグメントに配分していない全社資産39,823百万円、及びセグメント間消去△16,553百万円であります。

３．セグメント利益の調整額139百万円はセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。

２．セグメント資産の調整額8,744百万円は、セグメントに配分していない全社資産41,850百万円、及びセグメント間消去△33,105百万円であります。

３．セグメント利益の調整額111百万円はセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

 

2．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

 

2．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

（注）「住建」セグメントに帰属するのれんについて、減損損失198百万円を計上しております。

 

当連結会計年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

当連結会計年度において、「住建」セグメントで265百万円の負ののれん発生益を認識しております。これは、トクラス株式会社の株式を取得し、連結子会社化したことによるものであります。