【業績の推移】ヤマダホールディングス(9831)

[国内外経済等の背景について]
当中間連結会計期間における我が国の経済は、緩やかに回復しておりますが、中東情勢や自然災害及び金融資本市場の変動の影響等を注視する必要があります。また、雇用・所得環境に改善の動きに加え、個人消費についても持ち直しの動きが見られる一方、引き続き消費者マインドの動向に留意する必要があります。
家電小売業界では、物価上昇等を背景に節約志向が継続する中、前年の買い替え特需の反動からパソコンが低調に推移しました。一方、省エネ基準の引き上げに伴う「エアコン2027年問題」を受けてエアコンが好調に推移した他、携帯電話やテレビ、LED照明、その他の生活家電等も堅調に推移しました。
[ヤマダホールディングスの取り組みについて]
このような市況を背景に、ヤマダホールディングスは「くらしまるごと」戦略のもと、「LIFE SELECT」店舗と「住」を起点としたグループシナジーの最大化及び企業の持続的成長体制の構築に取り組んでまいりました。
店舗開発に関しましては、「LIFE SELECTを中核としたエリア内店舗開発・改革」の取り組みのもと、9月に「Tecc LIFE SELECT そよら津桜橋店」及び「Tecc LIFE SELECT 富山掛尾店」を新規出店いたしました。エリア内店舗開発・改革の推進による店舗統廃合により、店舗数は減少しておりますが、直営店の売場面積全体では、対前年同期比で100.8%、2,945,079m2と増加しております。また、人員配置、在庫、物流、各種サービス等、エリア内各店舗の効率性が向上し、収益性も着実に向上しております。下期以降も、LIFE SELECT店舗のさらなる出店拡大を予定しており、来期以降のLIFE SELECT店舗の出店拡大に向けた店舗開発も強化・推進してまいります。
また、ヤマダホールディングスの資産効率・利益率を高めるための改革として、EC事業の抜本的構造改革を実施しております。利益率の高い自社ECサイト「ヤマダウェブコム」を集中的に強化するなど、事業構造の見直しを図り、EC事業の再構築を進め、収益力を高めてまいりました。
そのほか、令和8年熊本地震におきましては、ヤマダホールディングスグループの熊本県内店舗等が被災し、一部店舗は一時休業を余儀なくされましたが、早期の営業再開が小売業としての使命であると認識し、社員一丸となって店舗の復旧作業、商品調達及び輸送等にあたりました。その結果、早期の営業再開とともに被災に伴う損害の拡大防止及び復旧費用の抑制に努めることができ、2026年10月31日時点での休業店舗は1店舗に留まっております。なお、本震災に伴う店舗資産の被災や復旧関連費用等により、当中間期において特別損失に約6億円を計上しております。引き続き、防災・減災対策を推進し、地域の暮らしを支える拠点としての役割を果たしてまいります。
さらに、資産効率の最大化に向けた資産売却プロジェクトの各種施策についても、一部の非事業用資産の売却が先行して進むなど、順調に進捗しております(概要は後述、「(4)ノンコア事業資産を中心とした資産売却プロジェクトの進捗状況について」参照)。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高8,802億47百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益286億24百万円(前年同期比32.1%増)、経常利益300億90百万円(前年同期比25.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益215億62百万円(前年同期比68.7%増)と大幅な最終増益となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益におきましては、資産売却益等の影響を除いたベースでも、前年同期比二桁以上の増益を確保しており、ヤマダホールディングスの利益創出力は着実に向上しております。
あわせて、資産効率の最大化に向けた各種施策も計画どおりに進捗しております。引き続き、資産効率とキャッシュ・フローを重視した経営を徹底し、持続的な企業価値の向上に努めるとともに、PBR1.0倍の早期達成に向けて邁進してまいります。
[セグメント別の業績状況]
1)デンキセグメント
デンキセグメントにおける売上高は7,007億65百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は240億93百万円(前年同期比31.1%増)の増収・増益となりました。先述のエアコン特需及びそれに伴う来店客数の増加等を背景として、テレビや洗濯機等の大型家電が堅調に推移したほか、リフォームや家具・インテリア等の非家電分野も着実に伸長いたしました。一方、前期から発生しているLABI名古屋などの大型店を含む店舗の退店に伴い、ヤマダデンキ全店売上高への減収影響が生じました。加えて、前期は第1四半期におけるLIFE SELECT3店舗等のオープンのほか、LABI池袋本店のリニューアルオープンによる売上押し上げ効果があったことなども含め、合わせて約3%程度の前年売上高の押し上げ影響がありましたが、当期は新店・既存店等の伸長がこれを上回り、大幅な増収・増益を達成いたしました。また、当期は前期末の戦略的な在庫処分を経て粗利率の高いPB+SPAオリジナル商品の売場展開を加速していることに加え、EC事業の収益向上改革等の各種取り組みを推進。店舗開発面においては、LIFE SELECT店舗の新規出店が下期に集中して計画しており、引き続き、LIFE SELECT店舗出店を中心としたエリア内店舗改革を進めてまいります。これらの取り組みにより、今後も売上高・利益のさらなる伸長を見込んでおります。
2)住建セグメント
住建セグメントにおける売上高は1,636億1百万円(前年同期比17.4%増)、営業利益は26億7百万円(前年同期比68.6%増)の増収・増益となりました。
住建セグメントの会社別実績(連結・内部取引相殺前)については、以下のとおりです。
1ヤマダホームズは売上高465億15百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は△8億55百万円(前年同期比+1億7百万円)となり、注文住宅の着工・完工で売上を伸ばしたほか、分譲住宅の新規受注・販売が堅調に推移したことにより、売上高・売上総利益ともに大きく伸長しました。同社は期末にかけて売上・利益が集中する構造のため、当中間期業績は営業損失でありますが、これは期初計画において織り込み済みであり、業績は計画どおりに進捗しております。引き続き、受注済み案件の着工・完工引き渡しを第3四半期にかけて着実に実行に移すとともに、分譲住宅等の拡販体制を強化することによって、通期計画の達成を図ってまいります。
2ヒノキヤグループは売上高762億89百万円(前年同期比15.1%増)、営業利益29億51百万円(前年同期比45.6%増)となり、戸建住宅の販売が大きく売上を伸ばしたほか、断熱材事業・不動産投資事業が好調に推移し、増収・増益となりました。
3ハウステックは売上高323億87百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益11億56百万円(前年同期比14.5%増)となり、システムバス等が好調に推移したほか、徹底的な売価・経費コントロールの取り組みにより、増収・増益となりました。
3)金融セグメント
金融セグメントにおける売上高は23億73百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は5億79百万円(前年同期比11.1%減)となり、市場金利上昇による調達コストアップの影響があったものの、「ヤマダのくらしまるごと保険」等の少額短期保険の取扱高が好調に推移したことによって、増収となりました。
4)環境セグメント
環境セグメントにおける売上高は219億21百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は12億6百万円(前年同期比32.2%増)となり、家電及び情報機器のリユース生産体制を強化したことが、物価高等をはじめとした社会変化、消費スタイルや意識の変化に合致し、新たな需要の掘り起こしにつながったことから売上高が着実に伸長し、増収・増益となりました。リユース商品は全国のヤマダデンキ330店舗以上で展開しており、ヤマダホールディングスグループ完結型の資源循環システム構築へ向けた取り組みは着実に推移しております。当下期には大型焼却発電プラントの竣工も控え、さらに取り組みを加速してまいります。
5)その他セグメント
その他セグメントにおける売上高は54億34百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は84百万円(前年同期比17.3%減)となり、グループ内におけるFC事業・VC事業の管轄区分の見直しによる最適化(デンキセグメントへのFC事業の集約化)を行ったことなどにより、増収・減益となりましたが、グループ内での移管事業を加減算した全体の事業損益は増収・増益となっております。
[店舗数について]
当中間連結会計期間末の店舗数(海外含む)は、7店舗の新規出店、8店舗の退店により、直営店舗数956店舗(ヤマダデンキ直営927店舗、その他連結子会社29店舗)となり、FCを含むグループ店舗数総計は8,585店舗となっております。

【2027年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ（11:30開示）より】
修正の内容
1.2027年3月期通期連結業績予想の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 1,780,000 / 営業利益 51,500 / 経常利益 52,600 / 純利益 27,800 / 1株当たり純利益 41.81
今回修正予想(B)：売上高 1,780,000 / 営業利益 51,500 / 経常利益 52,600 / 純利益 32,800 / 1株当たり純利益 49.33
増減額(B-A)：- / - / - / 5,000
増減率(%)：- / - / - / 18.0
修正の理由
当中間連結会計期間においては、2026年10月27日付開示「2027 年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、ヤマダホールディングスグループが推進する「くらしまるごと」戦略による構造改革の成果が定着してきたことにより、業績は堅調に推移しました。さらに、資産効率の最大化に向けた資産売却プロジェクトの各種施策について、一部の非事業用資産の売却が先行して進む等、順調に進捗したため、親会社株主に帰属する中間純利益が大きく伸長いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益が当初予想を上回ることから、2027 年3月期の通期連結業績予想につきまして、前回予想を上方修正いたします。なお、売上高・営業利益・経常利益は、今後の市場動向を慎重に見極める必要があることから、当初予想を据え置いております。
ヤマダホールディングスは、ノンコア事業資産を中心とした資産売却プロジェクトを推進しておりますが、今回の 2027年3月期通期連結業績予想の修正には、第3四半期以降に見込まれる影響を含めておりません。資産売却プロジェクトを想定どおりに進捗させた場合、親会社株主に帰属する当期純利益は、現時点では上振れとなる見込みであり、合理的な算定が可能となった時点で、速やかに公表いたします。