ヤマダホールディングス（9831）の配当政策について

ヤマダホールディングス(9831)の株価チャート　ヤマダホールディングス(9831)の業績　親会社と関係会社　役員の経歴と変遷

2024年9月30日決算時

2024年3月31日決算時

3【配当政策】

ヤマダホールディングスの利益配分は、株主に対する配当の安定性と継続性を最重要政策といたします。

ヤマダホールディングスは、利益配分に関する基本方針において、将来における持続的な企業価値向上に向け、資金効率の向上を図りつつも、経営基盤強化の安定した成長、業界内におけるシェアの維持・向上のための内部留保も不可欠であると考え、財政状況や当期の業績、ヤマダホールディングスグループの「くらしまるごと」戦略の推進のための内部留保等を勘案して配当金額を決定しております。

この方針に基づき、当事業年度の１株当たりの配当金額につきましては、普通配当12円、創業50周年の記念配当１円、合計13円を期末配当として実施することを決定しました。

次期の配当金につきましては、配当性向30％を目安として、１株当たり普通配当13円と予想しております。

内部留保につきましては、「くらしまるごと」をコンセプトとした積極的な店舗開発、各事業セグメントのシナジーを最大化するＭ＆Ａ展開、人材の育成、環境資源開発事業へのＥＳＧ投資等に充当して企業の持続的成長に活用して参ります。

ヤマダホールディングスは、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

2024年６月27日

8,999

定時株主総会決議

(注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により野村信託銀行株式会社が保有するヤマダホールディングス株式に対する配当金19百万円が含まれております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。