ヤマダホールディングス（9831）の役員の経歴と役員の変遷
ヤマダホールディングス(9831)の株価チャート ヤマダホールディングス(9831)の業績 親会社と関係会社
2026年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
（イ）2026年６月25日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 16.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 兼 ＣＥＯ |
山田 昇 |
1943年２月11日生 |
|
（注）３ |
20,472.9 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 兼 ＣＯＯ |
上野 善紀 |
1971年12月２日生 |
|
（注）３ |
129.6 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 兼 副社長執行役員 ＣＨＲＯ |
小暮 めぐ美 |
1976年10月18日生 |
|
（注）３ |
96.8 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 兼 専務執行役員ＣＦＯ 兼 管財本部長 |
古谷野 賢一 |
1961年１月28日生 |
|
（注）３ |
64.7 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 兼 執行役員 統合経営企画室長 |
長野 毅 |
1967年１月20日生 |
|
（注）３ |
55.7 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
得平 司 |
1954年５月３日生 |
|
（注）３ |
28.2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
光成 美樹 |
1972年２月29日生 |
|
（注）３ |
7.8 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
五十嵐 誠 |
1964年８月４日生 |
|
（注）４ |
55.6 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
山崎 賢治 |
1968年１月28日生 |
|
（注）４ |
1.1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
飯村 北 |
1953年４月14日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
吉永 國光 |
1945年11月20日生 |
|
（注）４ |
9.3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
石井 裕久 |
1958年９月19日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
20,921.8 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 得平 司、光成 美樹、飯村 北、吉永 國光及び石井 裕久は、社外取締役であります。
２．ヤマダホールディングスの監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 五十嵐 誠、委員 山崎 賢治、委員 飯村 北、委員 吉永 國光、委員 石井 裕久
３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．ヤマダホールディングスは執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託しております。2026年６月25日現在における執行役員は、ヤマダホールディングス取締役兼任３名を含む16名であります。
（ロ）2026年６月26日開催予定の第49回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、ヤマダホールディングスの役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役員の状況は、第49回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会等の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性 9名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 25.0％）
|
役職名 |
氏名 |
任期 |
選任の種別 |
|
代表取締役会長 兼 ＣＥＯ |
山田 昇 |
（注）３ |
再任 |
|
代表取締役社長 兼 ＣＯＯ |
上野 善紀 |
（注）３ |
再任 |
|
代表取締役 兼 副社長執行役員ＣＨＲＯ |
小暮 めぐ美 |
（注）３ |
再任 |
|
取締役 兼 専務執行役員ＣＦＯ |
古谷野 賢一 |
（注）３ |
再任 |
|
取締役 兼 執行役員 統合経営企画室長 |
長野 毅 |
（注）３ |
再任 |
|
取締役 |
光成 美樹 |
（注）３ |
再任 |
|
取締役 |
武藤 泰明 |
（注）３ |
新任 |
|
取締役（常勤監査等委員） |
五十嵐 誠 |
（注）４ |
再任 |
|
取締役（常勤監査等委員） |
山崎 賢治 |
（注）４ |
再任 |
|
取締役（監査等委員） |
飯村 北 |
（注）４ |
再任 |
|
取締役（監査等委員） |
石井 裕久 |
（注）４ |
再任 |
|
取締役（監査等委員） |
白井 あれい |
（注）４ |
新任 |
（注）１．取締役 光成 美樹、武藤 泰明、飯村 北、石井 裕久及び白井 あれいは、社外取締役であります。
２．ヤマダホールディングスの監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 五十嵐 誠、委員 山崎 賢治、委員 飯村 北、委員 石井 裕久、委員 白井 あれい
３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．執行役員は本有価証券報告書提出日から変更ありません。
６．所有株式数及び略歴については、本有価証券報告書提出日から変更ありません。
７．取締役会のスキルマトリックスは次のとおりです。
ヤマダホールディングスグループの経営理念の具現化、「くらしまるごと」戦略の推進、ガバナンスの強化のため、ヤマダホールディングスの取締役がその役割・責務を果たし、意思決定機能及び経営の監督機能を適切に発揮するために保有するスキル（知見・経験）、特に期待する分野を以下の通り選定いたしました。取締役会全体として必要なスキルが備わっていると考えております。
※ヤマダホールディングスが特に期待するものに「●」を付けており、すべての知見・経験を表すものではありません。
新任取締役の略歴等は以下のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
武藤 泰明 |
1955年６月９日生 |
|
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
白井 あれい |
1979年６月６日生 |
|
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
－ |
|||||||||||||||||||||||||||
② 社外役員の状況
2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在のヤマダホールディングスの社外取締役は５名（うち３名は監査等委員）であります。社外取締役得平司氏は、長年にわたる流通業界指導者としての豊富な経験に基づき、社外取締役として、ヤマダホールディングスの経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は株式会社クロスの代表取締役及び有限会社フィックの代表取締役であります。ヤマダホールディングスと兼職先との間には特別の関係はありません。社外取締役光成美樹氏は、企業のＥＳＧ経営や不動産の環境問題、国内外の環境規制に関する専門知識があり、企業に対して環境ビジネスやリスク管理に関する調査やコンサルティング活動を行っており、取締役会の多様性及びヤマダホールディングスグループのＥＳＧを推進するために助言をいただいております。なお、同氏は株式会社ＦＩＮＥＶの代表取締役、株式会社ソラストの社外取締役、株式会社ＹＵＡＳＡの社外取締役及び公益財団法人日本適合性認定協会の理事であります。ヤマダホールディングスは、株式会社ＦＩＮＥＶよりサステナビリティに関するアドバイス等を受けておりますが、同社との年間取引規模はヤマダホールディングス連結売上高の0.0001％未満とごくわずかであり、また、株式会社ＹＵＡＳＡと電気機械器具等の売買などの取引がありますが、同社との年間取引規模はヤマダホールディングス連結売上高の0.004％未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性は無いものと考えております。その他の兼職先との間には特別の関係はありません。社外取締役飯村北氏は、ＥＳＴパートナーズ法律事務所のエグゼクティブパートナーを務めており、ヤマダホールディングスは、同氏より必要に応じて法律上のアドバイス等を受けておりますが、その年間取引規模はヤマダホールディングス連結売上高の0.001％未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。その他の兼職先との間には特別の関係はありません。また、同氏には、弁護士としての公正・中立な立場から、豊富な経験と優れた見識に基づき、異なる観点から経営に関するご意見をいただくことにより、ヤマダホールディングスのコーポレート・ガバナンス及び経営に貢献いただいております。社外取締役吉永國光氏は、大蔵省（現 財務省）、岩手県副知事、関東財務局長等を歴任しており、これらの長年にわたる経験及び金融面をはじめとする豊富な知見に基づく助言をいただいております。なお、同氏は過去10年間においてヤマダホールディングスの特定関係事業者(主要な取引先)である株式会社東和銀行の業務執行者であったことがあり、その地位及び担当は、上記表「略歴」欄に記載のとおりであります。社外取締役石井裕久氏は、「実務者として」、「経営者として」、経営全般にわたる豊富な経験や見識、経理・財務に関する知見を有しており、ヤマダホールディングスグループの「くらしまるごと」戦略の推進には、同氏の豊富な知見に基づく助言、監査面での役割が期待されると判断し選任しております。なお、同氏は株式会社ハートエージェンシーの特別顧問及び清和綜合建物株式会社の顧問であります。ヤマダホールディングスと兼職先との間には特別の関係はありません。
また、ヤマダホールディングスは2026年６月26日開催予定の第49回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、ヤマダホールディングスの社外取締役は５名となります。当該議案が承認可決された場合における新任社外取締役の選任理由は、次のとおりになります。
武藤泰明氏は、現代日本におけるスポーツマネジメント研究の第一人者として知られ、単なる「競技としてのスポーツ」を超え、それを「持続可能な産業」へと昇華させるための戦略・ガバナンス・ファイナンスを体系化した、知のフロントランナーであります。同氏の最大の強みは、その圧倒的なキャリアに裏打ちされた「理論と実務の高度な融合」にあります。東京大学大学院を修了後、株式会社三菱総合研究所に入社。主席研究員として経営コンサルティングの最前線で企業戦略や官公庁の政策立案に携わり、その後、早稲田大学に籍を移し、民間での緻密な分析経験を携え、日本のスポーツ界に「本格的な経営学」を持ち込みました。同氏の研究領域は多岐にわたり、特にＪリーグの経営諮問委員長といった要職を歴任してきた実績は、提言が机上の空論ではなく、現場の痛みや矛盾を深く理解した上での「実行可能な戦略」であることを証明しています。更に、同氏は教育者としての立場から「人の良いところ」を見つけ、伸ばすことを得意としており、人材育成という観点からもその知見は、大きく期待されるところであります。ヤマダホールディングスグループが目指す「くらしまるごと」戦略の推進のため、独立性を有する社外取締役としての同氏の第三者視点での客観的な業界分析、経験に基づくヤマダホールディングス経営陣への指摘・助言は必要不可欠であります。なお、同氏は公益社団法人全国民営職業紹介事業協会の理事、日本スポーツマネジメント学会の顧問、特定非営利活動法人スポーツナレッジ研究会の研究員及び特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の顧問であります。ヤマダホールディングスと兼職先との間には特別の関係はありません。
白井あれい氏は、女性キャリア支援スペシャリストであり、日本の労働環境におけるダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進の第一人者です。同氏は、厚生労働省入省を経て、マッキンゼー・アンド・カンパニーで経営戦略の研鑽を積み、株式会社資生堂でグローバルブランド戦略を担当。行政・戦略・実業という異なるフィールドで一貫して「組織における個人の能力最大化」に向き合って参りました。同氏は、自らが直面した様々なキャリアの壁という実体験をもとに、株式会社ベネッセコーポレーション入社後、女性向けメンタリングサービス「ｗｉｔｈｂａｔｏｎｓ」を社内起業、女性社員の自己効力感向上と企業の意思決定層への登用を支援する等、人的資本の観点から、専門性と、等身大のリーダーシップで、日本企業の組織変革を力強くリードし続けています。その他、パラマウントベッドホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）を務める等、同氏の豊富な経験と専門的な知見、それらに裏付けられた適切な助言・指摘は、ヤマダホールディングスグループの監査機能の強化につながるものであります。なお、同氏は株式会社ベネッセコーポレーション 大学・社会人カンパニーＤＥ＆Ｉ事業開発部の部長、パラマウントベッドホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）及び株式会社ベネッセｉ－キャリアの取締役であります。ヤマダホールディングスは、同社の子会社であるパラマウントベッド株式会社との間に電動ベッド等の売買取引がありますが、その年間取引規模はヤマダホールディングス連結売上高の0.006％未満であり、また、同氏は株式会社ベネッセコーポレーション 大学・社会人カンパニー ＤＥ＆Ｉ 事業開発部の部長を務めており、ヤマダホールディングスは、同社にヤマダホールディングス社員研修の講師を委託しておりますが、同社との年間取引規模はヤマダホールディングス連結売上高の0.002％未満であり、両社との間に特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。
2025年9月30日決算時
2【役員の状況】
該当事項はありません。
2025年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
（イ）2025年６月26日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 16.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 兼 ＣＥＯ |
山田 昇 |
1943年２月11日生 |
|
（注）３ |
31,903.5 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 兼 ＣＯＯ |
上野 善紀 |
1971年12月２日生 |
|
（注）３ |
99.6 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 兼 副社長執行役員 ＣＨＲＯ |
小暮 めぐ美 |
1976年10月18日生 |
|
（注）３ |
69.4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 兼 専務執行役員ＣＦＯ 兼 管財本部長 |
古谷野 賢一 |
1961年１月28日生 |
|
（注）３ |
39.8 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 兼 執行役員 統合経営企画室長 |
長野 毅 |
1967年１月20日生 |
|
（注）３ |
29.2 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
得平 司 |
1954年５月３日生 |
|
（注）３ |
25.7 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
光成 美樹 |
1972年２月29日生 |
|
（注）３ |
6.8 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
五十嵐 誠 |
1964年８月４日生 |
|
（注）４ |
54.3 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
山崎 賢治 |
1968年１月28日生 |
|
（注）４ |
1.1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
飯村 北 |
1953年４月14日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
吉永 國光 |
1945年11月20日生 |
|
（注）４ |
6.8 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
石井 裕久 |
1958年９月19日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
|
32,236.5 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 得平 司、光成 美樹、飯村 北、吉永 國光及び石井 裕久は、社外取締役であります。
２．ヤマダホールディングスの監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 五十嵐 誠、委員 山崎 賢治、委員 飯村 北、委員 吉永 國光、委員 石井 裕久
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．ヤマダホールディングスは執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託しております。2025年６月26日現在における執行役員は、ヤマダホールディングス取締役兼任３名を含む14名であります。
（ロ）2025年６月27日開催予定の第48回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役７名（監査等委員である取締役を除く）が再任されることとなり、ヤマダホールディングスの役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役員の状況は、第48回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会等の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 16.7％）
|
役職名 |
氏名 |
任期 |
|
代表取締役会長 兼 ＣＥＯ |
山田 昇 |
（注）３ |
|
代表取締役社長 兼 ＣＯＯ |
上野 善紀 |
（注）３ |
|
代表取締役 兼 副社長執行役員ＣＨＲＯ |
小暮 めぐ美 |
（注）３ |
|
取締役 兼 専務執行役員ＣＦＯ |
古谷野 賢一 |
（注）３ |
|
取締役 兼 執行役員 統合経営企画室長 |
長野 毅 |
（注）３ |
|
取締役 |
得平 司 |
（注）３ |
|
取締役 |
光成 美樹 |
（注）３ |
|
取締役（常勤監査等委員） |
五十嵐 誠 |
（注）４ |
|
取締役（常勤監査等委員） |
山崎 賢治 |
（注）４ |
|
取締役（監査等委員） |
飯村 北 |
（注）４ |
|
取締役（監査等委員） |
吉永 國光 |
（注）４ |
|
取締役（監査等委員） |
石井 裕久 |
（注）４ |
（注）１．取締役 得平 司、光成 美樹、飯村 北、吉永 國光及び石井 裕久は、社外取締役であります。
２．ヤマダホールディングスの監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 五十嵐 誠、委員 山崎 賢治、委員 飯村 北、委員 吉永 國光、委員 石井 裕久
３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．執行役員は本有価証券報告書提出日から変更ありません。
６．所有株式数については、本有価証券報告書提出日から変更ありません。略歴については、上野 善紀が株式会社ヤマダデンキの取締役から退任する予定であり、その他は本有価証券報告書提出日から変更ありません。
② 社外役員の状況
ヤマダホールディングスの社外取締役は５名（うち３名は監査等委員）であります。社外取締役得平司氏は、長年にわたる流通業界指導者としての豊富な経験に基づき、社外取締役として、ヤマダホールディングスの経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は株式会社クロスの代表取締役及び有限会社フィックの代表取締役であります。ヤマダホールディングスと兼職先との間には特別の関係はありません。社外取締役光成美樹氏は、企業のＥＳＧ経営や不動産の環境問題、国内外の環境規制に関する専門知識があり、企業に対して環境ビジネスやリスク管理に関する調査やコンサルティング活動を行っており、取締役会の多様性及びヤマダホールディングスグループのＥＳＧを推進するために助言をいただいております。なお、同氏は株式会社ＦＩＮＥＶの代表取締役、株式会社ソラストの社外取締役、ユアサ商事株式会社の社外取締役及び公益財団法人日本適合性認定協会の理事であります。ヤマダホールディングスは、株式会社ＦＩＮＥＶよりサステナビリティに関するアドバイス等を受けておりますが、同社との取引規模はヤマダホールディングス連結売上高の0.0001％未満とごくわずかであり、また、ユアサ商事株式会社と電気機械器具等の売買などの取引がありますが、同社との取引規模はヤマダホールディングス連結売上高の0.0002％未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性は無いものと考えております。その他の兼職先との間には特別の関係はありません。社外取締役飯村北氏は、ＩＴＮ法律事務所の代表弁護士であります。ヤマダホールディングスは、同氏より必要に応じて法律上のアドバイス等を受けておりますが、その年間取引規模はヤマダホールディングス連結売上高の0.0003％未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。なお、同氏は古河電池株式会社の社外取締役及び株式会社三陽商会の社外監査役及び日本航空機産業振興株式会社の社外取締役であります。ヤマダホールディングスと古河電池株式会社、株式会社三陽商会及び日本航空機産業振興株式会社との間には特別の関係はありません。また、同氏には、弁護士としての公正・中立な立場から、豊富な経験と優れた見識に基づき、異なる観点から経営に関するご意見をいただくことにより、ヤマダホールディングスのコーポレート・ガバナンス及び経営に貢献いただいております。社外取締役吉永國光氏は、大蔵省（現 財務省）、岩手県副知事、関東財務局長等を歴任しており、これらの長年にわたる経験及び金融面をはじめとする豊富な知見に基づく助言をいただいております。なお、同氏は過去10年間においてヤマダホールディングスの特定関係事業者(主要な取引先)である株式会社東和銀行の業務執行者であったことがあり、その地位及び担当は、上記表「略歴」欄に記載のとおりであります。社外取締役石井裕久氏は、「実務者として」、「経営者として」、経営全般にわたる豊富な経験や見識、経理・財務に関する知見を有しており、ヤマダホールディングスグループの「くらしまるごと」戦略の推進には、同氏の豊富な知見に基づく助言、監査面での役割が期待されると判断し選任しております。なお、同氏は株式会社ハートエージェンシーの特別顧問及び清和綜合建物株式会社の顧問であります。ヤマダホールディングスと兼職先との間には特別の関係はありません。なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。
2024年9月30日決算時
2【役員の状況】
該当事項はありません。
2024年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 16.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 兼 社長ＣＥＯ |
山田 昇 |
1943年２月11日生 |
|
（注）４ |
28,924.5 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 兼 副社長執行役員 |
上野 善紀 |
1971年12月２日生 |
|
（注）４ |
72.4 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 兼 副社長執行役員 人事総務本部 管掌 |
小暮 めぐ美 |
1976年10月18日生 |
|
（注）４ |
42.5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 兼 専務執行役員 |
古谷野 賢一 |
1961年１月28日生 |
|
（注）４ |
7.0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 兼 執行役員 統合経営企画室長 |
長野 毅 |
1967年１月20日生 |
|
（注）４ |
4.2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
得平 司 |
1954年５月３日生 |
|
（注）４ |
23.0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
光成 美樹 |
1972年２月29日生 |
|
（注）４ |
4.6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
五十嵐 誠 |
1964年８月４日生 |
|
（注）５ |
53.0 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
山崎 賢治 |
1968年１月28日生 |
|
（注）５ |
1.0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
飯村 北 |
1953年４月14日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
吉永 國光 |
1945年11月20日生 |
|
（注）５ |
4.1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
石井 裕久 |
1958年９月19日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
|
29,136.4 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．2024年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、ヤマダホールディングスは同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役 得平 司、光成 美樹、飯村 北、吉永 國光及び石井 裕久は、社外取締役であります。
３．ヤマダホールディングスの監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 五十嵐 誠、委員 山崎 賢治、委員 飯村 北、委員 吉永 國光、委員 石井 裕久
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．ヤマダホールディングスは執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託しております。2024年６月27日現在における執行役員は、ヤマダホールディングス取締役兼任４名を含む14名であります。
② 社外役員の状況
ヤマダホールディングスの社外取締役は５名（うち３名は監査等委員）であります。社外取締役得平司氏は、長年にわたる流通業界指導者としての豊富な経験に基づき、社外取締役として、ヤマダホールディングスの経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は株式会社クロスの代表取締役及び有限会社フィックの代表取締役であります。ヤマダホールディングスと兼職先との間には特別の関係はありません。社外取締役光成美樹氏は、企業のＥＳＧ経営や不動産の環境問題、国内外の環境規制に関する専門知識があり、企業に対して環境ビジネスやリスク管理に関する調査やコンサルティング活動を行っており、取締役会の多様性及びヤマダホールディングスグループのＥＳＧを推進するために助言をいただいております。なお、同氏は株式会社ＦＩＮＥＶの代表取締役、株式会社ソラストの社外取締役、ユアサ商事株式会社の社外取締役及び公益財団法人日本適合性認定協会の理事であります。ヤマダホールディングスは、ユアサ商事株式会社と電気機械器具等の売買などの取引がありますが、同社との取引規模はヤマダホールディングス連結売上高の0.0001％未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性は無いものと考えております。その他の兼職先との間には特別の関係はありません。社外取締役飯村北氏は、ＩＴＮ法律事務所の代表弁護士であります。ヤマダホールディングスは、同氏より必要に応じて法律上のアドバイス等を受けておりますが、その年間取引規模はヤマダホールディングス連結売上高の0.0002％未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。なお、同氏は古河電池株式会社の社外取締役及び株式会社三陽商会の社外監査役であります。ヤマダホールディングスと古河電池株式会社及び株式会社三陽商会との間には特別の関係はありません。また、同氏には、弁護士としての公正・中立な立場から、豊富な経験と優れた見識に基づき、異なる観点から経営に関するご意見をいただくことにより、ヤマダホールディングスのコーポレート・ガバナンス及び経営に貢献いただいております。社外取締役吉永國光氏は、大蔵省（現 財務省）、岩手県副知事、関東財務局長等を歴任しており、これらの長年にわたる経験及び金融面をはじめとする豊富な知見に基づく助言をいただいております。なお、同氏は過去10年間においてヤマダホールディングスの特定関係事業者(主要な取引先)である株式会社東和銀行の業務執行者であったことがあり、その地位及び担当は、上記表「略歴」欄に記載のとおりであります。社外取締役石井裕久氏は、「実務者として」、「経営者として」、経営全般にわたる豊富な経験や見識、経理・財務に関する知見を有しており、ヤマダホールディングスグループの「くらしまるごと」戦略の推進には、同氏の豊富な知見に基づく助言、監査面での役割が期待されると判断し選任しております。なお、同氏は株式会社ハートエージェンシーの特別顧問であります。ヤマダホールディングスと兼職先との間には特別の関係はありません。なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。
2023年12月31日決算時
2【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年9月30日決算時
2【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年6月30日決算時
2【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 16.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 兼 社長ＣＥＯ （代表取締役）
|
山田 昇 |
1943年２月11日生 |
|
（注3） |
28,924.5 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （代表取締役） 副社長執行役員 ＣＯＯ |
村澤 圧司 |
1962年３月16日生 |
|
（注3） |
32.8 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （代表取締役） 専務執行役員 |
小暮 めぐ美 |
1976年10月18日生 |
|
（注3） |
29.5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 兼 執行役員 管財本部 管掌 |
福井 章 |
1965年６月６日生 |
|
（注3） |
27.0 |
||||||||||||||||||
|
取締役 開発本部 管掌 |
福田 貴之 |
1974年８月30日生 |
|
（注3） |
22.6 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
得平 司 |
1954年５月３日生 |
|
（注3） |
20.3 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
光成 美樹 |
1972年２月29日生 |
|
（注3） |
3.3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
吉永 國光 |
1945年11月20日生 |
|
（注3） |
1.4 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
五十嵐 誠 |
1964年８月４日生 |
|
（注4） |
51.7 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
岡本 潤 |
1956年４月28日生 |
|
（注5） |
40.1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
飯村 北 |
1953年４月14日生 |
|
（注5） |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
石井 裕久 |
1958年９月19日生 |
|
（注6） |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
|
29,153.3 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）1．取締役得平司、光成美樹及び吉永國光は、社外取締役であります。
2．監査役飯村北及び石井裕久は、社外監査役であります。
3．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
4．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
5．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
6．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
7．ヤマダホールディングスは執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託しております。2023年６月29日現在における執行役員は、ヤマダホールディングス取締役兼任３名を含む12名であります。
② 社外役員の状況
ヤマダホールディングスの社外取締役は３名であります。社外取締役得平司氏は、長年にわたる流通業界指導者としての豊富な経験に基づき、社外取締役として、ヤマダホールディングスの経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は株式会社クロスの代表取締役及び有限会社フィックの代表取締役であります。ヤマダホールディングスと兼職先との間には特別の関係はありません。社外取締役光成美樹氏は、企業のＥＳＧ経営や不動産の環境問題、国内外の環境規制に関する専門知識があり、企業に対して環境ビジネスやリスク管理に関する調査やコンサルティング活動を行っており、取締役会の多様性及びヤマダホールディングスグループのＥＳＧを推進するために助言をいただいております。なお、同氏は株式会社ＦＩＮＥＶの代表取締役、株式会社ソラストの社外取締役、ユアサ商事株式会社の社外取締役及び公益財団法人日本適合性認定協会の理事であります。ヤマダホールディングスと兼職先との間には特別の関係はありません。社外取締役吉永國光氏は、大蔵省（現 財務省）、岩手県副知事、関東財務局長等を歴任しており、これらの長年にわたる経験及び金融面をはじめとする豊富な知見に基づく助言をいただいております。なお、同氏は過去10年間においてヤマダホールディングスの特定関係事業者(主要な取引先)である株式会社東和銀行の業務執行者であったことがあり、その地位及び担当は、上記表「略歴」欄に記載のとおりであります。なお、同氏は、2022年６月に同行の名誉顧問に就任しておりますが、その名誉顧問は、同行組織の意思決定の権限を持たず、また、無報酬であります。
ヤマダホールディングスの社外監査役は２名であります。社外監査役飯村北氏は、ＩＴＮ法律事務所の代表弁護士であります。ヤマダホールディングスは、同氏より必要に応じて法律上のアドバイス等を受けておりますが、その年間取引規模はヤマダホールディングス連結売上高の0.0003％未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。なお、同氏はマルハニチロ株式会社の社外取締役、古河電池株式会社の社外取締役及び株式会社三陽商会の社外監査役であります。ヤマダホールディングスとマルハニチロ株式会社、古河電池株式会社及び株式会社三陽商会との間には特別の関係はありません。また、同氏には、弁護士としての公正・中立な立場から、豊富な経験と優れた見識に基づき、異なる観点から経営に関するご意見をいただくことにより、ヤマダホールディングスのコーポレート・ガバナンス及び経営に貢献いただいております。社外監査役石井裕久氏は、「実務者として」、「経営者として」、経営全般にわたる豊富な経験や見識、経理・財務に関する知見を有しており、ヤマダホールディングスグループの「暮らしまるごと戦略」並びに「ＹＡＭＡＤＡ ＨＤ 2025中期経営計画」の推進には、同氏の豊富な知見に基づく助言、監査面での役割が期待されると判断し選任しております。なお、同氏は株式会社ハートエージェンシーの代表取締役であります。ヤマダホールディングスと兼職先との間には特別の関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、その専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する有益な意見や指摘及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行っています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、監査の実施にあたり、監査室及び会計監査人と連携することができ、その場において意見を述べ、又は説明を求めることができることとなっております。
2022年12月31日決算時
2【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年9月30日決算時
2【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年6月30日決算時
2【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 16.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 兼 社長ＣＥＯ （代表取締役）
|
山田 昇 |
1943年２月11日生 |
|
（注3） |
28,924.5 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （代表取締役） 副社長執行役員 |
村澤 圧司 |
1962年３月16日生 |
|
（注3） |
22.3 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （代表取締役） 専務執行役員 |
小暮 めぐ美 |
1976年10月18日生 |
|
（注3） |
17.9 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 兼 執行役員 管財本部 管掌 |
福井 章 |
1965年６月６日生 |
|
（注3） |
15.4 |
||||||||||||||||
|
取締役 開発本部 管掌 |
福田 貴之 |
1974年８月30日生 |
|
（注3） |
11.8 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
得平 司 |
1954年５月３日生 |
|
（注3） |
17.7 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
光成 美樹 |
1972年２月29日生 |
|
（注3） |
2.0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
吉永 國光 |
1945年11月20日生 |
|
（注3） |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
五十嵐 誠 |
1964年８月４日生 |
|
（注6） |
50.3 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
岡本 潤 |
1956年４月28日生 |
|
（注5） |
38.8 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
高橋 正光 |
1955年２月９日生 |
|
（注4） |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
飯村 北 |
1953年４月14日生 |
|
（注5） |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
29,101.0 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）1．取締役得平司、光成美樹及び吉永國光は、社外取締役であります。
2．監査役高橋正光及び飯村北は、社外監査役であります。
3．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
4．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
5．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
6．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
7．ヤマダホールディングスは執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託しております。2022年６月29日現在における執行役員は、ヤマダホールディングス取締役兼任３名を含む12名であります。
② 社外役員の状況
ヤマダホールディングスの社外取締役は３名であります。社外取締役得平司氏は、長年にわたる流通業界指導者としての豊富な経験に基づき、社外取締役として、ヤマダホールディングスの経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は株式会社クロスの代表取締役及び有限会社フィックの代表取締役であります。ヤマダホールディングスと兼職先との間には特別の関係はありません。社外取締役光成美樹氏は、企業のＥＳＧ経営や不動産の環境問題、国内外の環境規制に関する専門知識があり、企業に対して環境ビジネスやリスク管理に関する調査やコンサルティング活動を行っており、取締役会の多様性及びヤマダホールディングスグループのＥＳＧを推進するために助言をいただいております。なお、同氏は株式会社ＦＩＮＥＶの代表取締役、株式会社船井総研ホールディングスの社外取締役、株式会社ソラストの社外取締役及び公益財団法人日本適合性認定協会の理事であります。ヤマダホールディングスと兼職先との間には特別の関係はありません。社外取締役吉永國光氏は、大蔵省（現 財務省）、岩手県副知事、関東財務局長等を歴任しており、これらの長年にわたる経験及び金融面をはじめとする豊富な知見に基づく助言、監督面での役割が期待されると判断し選任しております。なお、同氏は過去10年間においてヤマダホールディングスの特定関係事業者(主要な取引先)である株式会社東和銀行の業務執行者であったことがあり、その地位及び担当は、上記表「略歴」欄に記載のとおりであります。なお、同氏は、2022年６月に同行の名誉顧問に就任しておりますが、その名誉顧問は、同行組織の意思決定の権限を持たず、また、無報酬であります。
ヤマダホールディングスの社外監査役は２名であります。社外監査役高橋正光氏は、かなた税理士法人の代表社員及び有限会社高橋税務経営事務所の代表取締役であります。ヤマダホールディングスは、かなた税理士法人と税務申告書作成業務等の取引関係がありますが、同社との年間取引規模はヤマダホールディングス連結売上高の0.001％未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。ヤマダホールディングスと有限会社高橋税務経営事務所との間には特別の関係はありません。高橋正光氏には、主に税理士の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言、また、ヤマダホールディングスの経理システム並びに内部監査についてご意見やご指摘をいただいております。社外監査役飯村北氏は、ＩＴＮ法律事務所の代表弁護士であります。ヤマダホールディングスは、同氏より必要に応じて法律上のアドバイス等を受けておりますが、その年間取引規模はヤマダホールディングス連結売上高の0.001％未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。なお、同氏はマルハニチロ株式会社の社外取締役、古河電池株式会社の社外取締役及び株式会社三陽商会の社外監査役であります。ヤマダホールディングスとマルハニチロ株式会社、古河電池株式会社及び株式会社三陽商会との間には特別の関係はありません。また、同氏には、弁護士としての公正・中立な立場から、豊富な経験と優れた見識に基づき、異なる観点から経営に関するご意見をいただくことにより、ヤマダホールディングスのコーポレート・ガバナンス及び経営に貢献いただいております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、その専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する有益な意見や指摘及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行っています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、監査の実施にあたり、監査室及び会計監査人と連携することができ、その場において意見を述べ、又は説明を求めることができることとなっております。
2021年12月31日決算時
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
|
役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
代表取締役社長 兼 ＣＯＯ |
三嶋 恒夫 |
2021年９月30日 |
(2) 役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役会長 兼 社長 ＣＥＯ |
代表取締役会長 兼 ＣＥＯ |
山田 昇 |
2021年９月30日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 15.4％）
2021年9月30日決算時
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
|
役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
代表取締役社長 兼 ＣＯＯ |
三嶋 恒夫 |
2021年９月30日 |
(2) 役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役会長 兼 社長 ＣＥＯ |
代表取締役会長 兼 ＣＥＯ |
山田 昇 |
2021年９月30日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 15.4％）
2021年6月30日決算時
2【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 14.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 ＣＥＯ （代表取締役） |
山田 昇 |
1943年２月11日生 |
|
（注3） |
28,924.5 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 ＣＯＯ （代表取締役） |
三嶋 恒夫 |
1959年９月10日生 |
|
（注3） |
33.5 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （代表取締役） 執行役員 |
小林 辰夫 |
1964年７月６日生 |
|
（注3） |
21.6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 事業統轄本部 管掌 |
村澤 圧司 |
1962年３月16日生 |
|
（注3） |
10.9 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 営業商品本部 管掌 |
上野 善紀 |
1971年12月２日生 |
|
（注3） |
13.6 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 人事総務本部 管掌 |
小暮 めぐ美 |
1976年10月18日生 |
|
（注3） |
10.3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 管財本部 管掌 |
福井 章 |
1965年６月６日生 |
|
（注3） |
7.7 |
||||||||||||||||||
|
取締役 開発本部 管掌 |
福田 貴之 |
1974年８月30日生 |
|
（注3） |
6.6 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
得平 司 |
1954年５月３日生 |
|
（注3） |
15.1 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
光成 美樹 |
1972年２月29日生 |
|
（注3） |
0.7 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
五十嵐 誠 |
1964年８月４日生 |
|
（注5） |
49.1 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
岡本 潤 |
1956年４月28日生 |
|
（注4） |
37.5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
高橋 正光 |
1955年２月９日生 |
|
（注6） |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
飯村 北 |
1953年４月14日生 |
|
（注4） |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
29,131.4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）1．取締役得平司及び光成美樹は、社外取締役であります。
2．監査役高橋正光及び飯村北は、社外監査役であります。
3．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
4．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
5．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
6．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
7．ヤマダホールディングスは執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託しております。2021年６月29日現在における執行役員は、取締役兼任５名を含む34名であります。
② 社外役員の状況
ヤマダホールディングスの社外取締役は２名であります。社外取締役得平司氏は、長年にわたる流通業界指導者としての豊富な経験に基づき、社外取締役として、ヤマダホールディングスの経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は株式会社クロスの代表取締役及び有限会社フィックの代表取締役であります。ヤマダホールディングスと兼職先との間には特別の関係はありません。社外取締役光成美樹氏は、企業のＥＳＧ経営や不動産の環境問題、国内外の環境規制に関する専門知識があり、企業に対して環境ビジネスやリスク管理に関する調査やコンサルティング活動を行っており、取締役会の多様性及びヤマダホールディングスグループのＥＳＧを推進するために助言をいただいております。なお、同氏は株式会社ＦＩＮＥＶの代表取締役、株式会社船井総研ホールディングスの社外取締役及び公益財団法人日本適合性認定協会の理事であります。ヤマダホールディングスと兼職先との間には特別の関係はありません。
ヤマダホールディングスの社外監査役は２名であります。社外監査役高橋正光氏は、かなた税理士法人（2021年１月にひかり税理士法人より商号変更）の代表社員及び有限会社高橋税務経営事務所の代表取締役であります。ヤマダホールディングスと兼職先との間には特別の関係はありません。また、高橋正光氏には、主に税理士の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言、また、ヤマダホールディングスの経理システム並びに内部監査についてご意見やご指摘をいただいております。社外監査役飯村北氏は、ＩＴＮ法律事務所の代表弁護士であります。ヤマダホールディングスは、同氏より必要に応じて法律上のアドバイス等を受けておりますが、その年間取引規模はヤマダホールディングス連結売上高の0.001％未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。なお、同氏はマルハニチロ株式会社の社外取締役、古河電池株式会社の社外取締役及び株式会社三陽商会の社外監査役であります。ヤマダホールディングスとマルハニチロ株式会社、古河電池株式会社及び株式会社三陽商会との間には特別の関係はありません。また、同氏には、弁護士としての公正・中立な立場から、豊富な経験と優れた見識に基づき、異なる観点から経営に関するご意見をいただくことにより、ヤマダホールディングスのコーポレート・ガバナンス及び経営に貢献いただいております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、その専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する有益な意見や指摘及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行っています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、監査の実施にあたり、監査室及び会計監査人と連携することができ、その場において意見を述べ、又は説明を求めることができることとなっております。
2020年12月31日決算時
2【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年9月30日決算時
2【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年6月30日決算時
2【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 14.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 （代表取締役） |
山田 昇 |
1943年２月11日生 |
|
（注3） |
28,924.5 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
三嶋 恒夫 |
1959年９月10日生 |
|
（注3） |
5.2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （代表取締役） 専務執行役員 ＩＴ事業本部長 |
小林 辰夫 |
1964年７月６日生 |
|
（注3） |
12.2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 事業統括本部長 |
村澤 圧司 |
1962年３月16日生 |
|
（注3） |
0.1 |
||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 営業商品本部長 |
上野 善紀 |
1971年12月２日生 |
|
（注3） |
2.2 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 人事総務本部長 |
小暮 めぐ美 |
1976年10月18日生 |
|
（注3） |
3.1 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 管財本部長 |
福井 章 |
1965年６月６日生 |
|
（注3） |
0.7 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 開発本部長 |
福田 貴之 |
1974年８月30日生 |
|
（注3） |
1.7 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
得平 司 |
1954年５月３日生 |
|
（注3） |
12.9 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
光成 美樹 |
1972年２月29日生 |
|
（注3） |
- |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
五十嵐 誠 |
1964年８月４日生 |
|
（注5） |
47.9 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
岡本 潤 |
1956年４月28日生 |
|
（注4） |
36.3 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
高橋 正光 |
1955年２月９日生 |
|
（注6） |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
飯村 北 |
1953年４月14日生 |
|
（注4） |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
29,046.9 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）1．取締役得平司及び光成美樹は、社外取締役であります。
2．監査役高橋正光及び飯村北は、社外監査役であります。
3．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
4．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
5．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
6．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
7．ヤマダホールディングスは執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託しております。2020年６月26日現在における執行役員は、取締役兼任６名を含む22名であります。
② 社外役員の状況
ヤマダホールディングスの社外取締役は２名であります。社外取締役得平司氏は、長年にわたる流通業界指導者としての豊富な経験に基づき、社外取締役として、ヤマダホールディングスの経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は株式会社クロスの代表取締役及び有限会社フィックの代表取締役であります。ヤマダホールディングスと兼職先との間には特別の関係はありません。社外取締役光成美樹氏は、企業のＥＳＧ経営や不動産の環境問題、国内外の環境規制に関する専門知識があり、企業に対して環境ビジネスやリスク管理に関する調査やコンサルティング活動を行っており、取締役会の多様性及びヤマダホールディングスグループのＥＳＧを推進するために適任と判断し選任しております。なお、同氏は株式会社ＦＩＮＥＶの代表取締役であります。ヤマダホールディングスは、株式会社ＦＩＮＥＶと2011年９月～2016年６月の期間、ヤマダホールディングスのＣＳＲに関するコンサルティング業務の取引関係がありましたが、同社との取引規模はヤマダホールディングス連結売上高の0.001％未満、その４年10ヵ月間での取引額は1,000万円未満と僅少であり、それ以降の取引は発生していないため、特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。
ヤマダホールディングスの社外監査役は２名であります。社外監査役高橋正光氏は、ひかり税理士法人の代表社員及び有限会社高橋税務経営事務所の代表取締役を兼務しております。ヤマダホールディングスと兼職先との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、高橋正光氏には、主に税理士の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言、また、ヤマダホールディングスの経理システム並びに内部監査についてご意見やご指摘をいただけるものと判断し選任しております。社外監査役飯村北氏は、名取法律事務所のシニアパートナーを兼務しており、ヤマダホールディングスは、同法律事務所との間で、法律顧問契約の取引関係がありますが、その取引規模はヤマダホールディングス連結売上高の0.0002％未満、同法律事務所の売上高の１％未満と僅少であることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。なお、同氏はマルハニチロ株式会社の社外取締役及び株式会社三陽商会の社外監査役でありますが、ヤマダホールディングスと兼職先との間には特別の関係はありません。また、同氏には、弁護士としての公正・中立な立場から、豊富な経験と優れた見識に基づき、異なる観点から経営に関するご意見をいただくことにより、ヤマダホールディングスのコーポレート・ガバナンス及び経営に貢献いただけるものと判断し選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、その専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する有益な意見や指摘及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行っています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、監査の実施にあたり、監査室及び会計監査人と連携することができ、その場において意見を述べ、又は説明を求めることができることとなっております。
2019年12月31日決算時
2【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年9月30日決算時
2【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年6月30日決算時
2【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 5.9％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 （代表取締役） |
山田 昇 |
1943年２月11日生 |
|
（注4） |
28,924.5 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役副会長 （代表取締役） 代表執行役員 ＣＥＯ |
一宮 忠男 |
1955年８月13日生 |
|
（注4） |
1,031.6 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員副会長 |
桑野 光正 |
1954年12月19日生 |
|
（注4） |
33.8 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） 代表執行役員 ＣＯＯ |
三嶋 恒夫 |
1959年９月10日生 |
|
（注4） |
1.4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員副社長 Ｎｅｗビジネス開発室長 |
飯塚 裕恭 |
1965年１月18日生 |
|
（注4） |
16.4 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員専務 経営企画室長 兼 ＣＳＲ推進室長 |
岡本 潤 |
1956年４月28日生 |
|
（注4） |
34.8 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員常務 ＩＴ事業本部長 兼 インターネット事業部長 |
小林 辰夫 |
1964年７月６日生 |
|
（注4） |
12.0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員常務 法務室長 |
樋口 春彦 |
1960年３月９日生 |
|
（注4） |
3.5 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員常務 商品本部長 |
上野 善紀 |
1971年12月２日生 |
|
（注4） |
1.5 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 開発本部長 兼 店舗施工 管理部長 |
福田 貴之 |
1974年８月30日生 |
|
（注4） |
1.3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 秘書室長 兼 人事総務本部長 |
小暮 めぐ美 |
1976年10月18日生 |
|
（注4） |
2.2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 管財本部長 |
福井 章 |
1965年６月６日生 |
|
（注4） |
0.2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
得平 司 |
1954年５月３日生 |
|
（注4） |
10.6 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
福山 裕幸 |
1942年12月15日生 |
|
（注4） |
3.8 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
五十嵐 誠 |
1964年８月４日生 |
|
（注5） |
46.8 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
高橋 正光 |
1955年２月９日生 |
|
（注6） |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
飯村 北 |
1953年４月14日生 |
|
（注3） |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
30,124.5 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）1．取締役得平司及び福山裕幸は、社外取締役であります。
2．監査役高橋正光及び飯村北は、社外監査役であります。
3．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
4．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
5．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
6．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
7．ヤマダホールディングスは執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託しております。2019年６月27日現在における執行役員は、取締役兼任11名を含む21名であります。
② 社外役員の状況
ヤマダホールディングスの社外取締役は２名であります。社外取締役得平司氏は、長年にわたる流通業界指導者としての豊富な経験に基づき、社外取締役として、ヤマダホールディングスの経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は株式会社クロスの代表取締役及び有限会社フィックの代表取締役を兼務しており、ヤマダホールディングスは株式会社クロスと業務委託等の取引関係がありますが、株式会社クロスとの取引規模はヤマダホールディングス連結売上高の0.00003％未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと考えております。また、ヤマダホールディングスと有限会社フィックとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役福山裕幸氏は、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、また、モノづくりを中心とした環境対応、地域貢献等、ＣＳＲの観点からも、社外取締役として、ヤマダホールディングスの経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は福山裕幸技術士事務所の代表を兼務しております。ヤマダホールディングスと兼職先との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ヤマダホールディングスの社外監査役は２名であります。社外監査役高橋正光氏は、ひかり税理士法人の代表社員及び有限会社高橋税務経営事務所の代表取締役を兼務しております。ヤマダホールディングスと兼職先との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、高橋正光氏には、主に税理士の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言、また、ヤマダホールディングスの経理システム並びに内部監査についてご意見やご指摘をいただけるものと判断し選任しております。社外監査役飯村北氏は、弁護士法人西村あさひ法律事務所の社員を兼務しており、ヤマダホールディングスは同氏より必要に応じて法律上のアドバイス等を受けておりますが、その年間取引規模はヤマダホールディングス連結売上高の0.003％未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと考えております。なお、同氏はマルハニチロ株式会社の社外取締役及び株式会社不二越の社外監査役でありますが、ヤマダホールディングスと兼職先との間には特別の関係はありません。また、同氏には、弁護士としての公正・中立な立場から、豊富な経験と優れた見識に基づき、異なる観点から経営に関するご意見をいただくことにより、ヤマダホールディングスのコーポレート・ガバナンス及び経営に貢献いただけるものと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、その専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する有益な意見や指摘及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行っています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、監査の実施にあたり、内部監査室及び会計監査人と連携することができ、その場において意見を述べ、又は説明を求めることができることとなっております。
2018年6月30日決算時
2【役員の状況】
該当事項はありません。
2018年3月31日決算時
5【役員の状況】
男性 17名 女性 １名 （役員のうち女性の比率 5.6％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役会長 （代表取締役） |
取締役会議長 |
山田 昇 |
昭和18年２月11日生 |
昭和58年９月 |
ヤマダホールディングス代表取締役社長 |
（注5） |
24,557.9 |
|
平成20年６月 |
代表取締役会長 兼 代表執行役員ＣＥＯ |
||||||
|
平成25年６月 |
代表取締役社長 兼 代表執行役員ＣＥＯ |
||||||
|
平成28年４月 |
代表取締役会長 兼 取締役会議長（現任） |
||||||
|
取締役副会長 （代表取締役） |
代表執行役員 ＣＥＯ |
一宮 忠男 |
昭和30年８月13日生 |
昭和61年７月 |
ヤマダホールディングス取締役 |
（注5） |
1,029.5 |
|
昭和62年５月 |
常務取締役 |
||||||
|
昭和63年５月 |
専務取締役 |
||||||
|
平成７年４月 |
取締役副社長 |
||||||
|
平成20年６月 |
代表取締役社長 兼 代表執行役員ＣＯＯ |
||||||
|
平成25年６月 |
代表取締役副社長 兼 代表執行役員ＣＯＯ |
||||||
|
平成26年５月 |
代表取締役副社長 兼 代表執行役員ＣＯＯ 兼 営業本部長 |
||||||
|
平成26年12月 |
代表取締役副社長 兼 代表執行役員ＣＯＯ 兼 商品本部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
代表取締役副会長 兼 代表執行役員ＣＥＯ（現任） |
||||||
|
取締役 |
執行役員副会長 |
桑野 光正 |
昭和29年12月19日生 |
平成17年12月 |
ヤマダホールディングス執行役員 礎生塾塾長 |
（注5） |
29.5 |
|
平成18年６月 |
取締役 常務執行役員 総務本部副本部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
取締役 兼 執行役員専務 総務本部副本部長 |
||||||
|
平成22年８月 |
取締役 兼 執行役員専務 総務本部長 兼 礎生塾塾長 |
||||||
|
平成24年４月 |
取締役 兼 執行役員専務 総務本部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役 兼 執行役員常務 総務本部長 |
||||||
|
平成26年１月 |
取締役 兼 執行役員常務 総務本部長 兼 人事構成改革室長 |
||||||
|
平成27年３月 |
取締役 兼 執行役員常務 総務本部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
代表取締役社長 兼 代表執行役員ＣＯＯ |
||||||
|
平成30年６月 |
取締役 兼 執行役員副会長（現任） |
||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
代表執行役員 ＣＯＯ |
三嶋 恒夫 |
昭和34年９月10日生 |
平成29年１月 |
ヤマダホールディングス会長付け顧問 |
（注5） |
－ |
|
平成29年６月 |
ヤマダホールディングス執行役員副社長 |
||||||
|
平成30年６月 |
ヤマダホールディングス代表取締役社長 兼 代表執行役員ＣＯＯ（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
執行役員副社長 Ｎｅｗビジネス開発室長 |
飯塚 裕恭 |
昭和40年１月18日生 |
平成３年４月 |
ヤマダホールディングス情報処理部長 |
（注5） |
15.3 |
|
平成５年６月 |
取締役 システム事業本部長 |
||||||
|
平成12年10月 |
常務取締役 |
||||||
|
平成14年７月 |
専務取締役 |
||||||
|
平成16年６月 |
取締役 専務執行役員 |
||||||
|
平成16年12月 |
取締役 専務執行役員 情報システム事業部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
取締役 兼 執行役員副社長ＣＩＯ ＩＴ事業本部長 兼 システム事業部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役 兼 執行役員専務ＣＩＯ ＩＴ事業本部長 兼 システム事業部長 兼 国内ＮＥＴ販売事業部長 |
||||||
|
平成27年３月 |
取締役 兼 執行役員専務ＣＩＯ ＩＴ事業本部長 兼 システム事業部長 |
||||||
|
平成28年１月 |
取締役 兼 執行役員専務 Ｎｅｗビジネス開発室長 |
||||||
|
平成30年４月 |
取締役 兼 執行役員副社長 Ｎｅｗビジネス開発室長 兼 インターネット事業部長 |
||||||
|
平成30年６月 |
取締役 兼 執行役員副社長 Ｎｅｗビジネス開発室長（現任） |
||||||
|
取締役 |
執行役員専務 経営企画室長 兼 ＣＳＲ推進室長 |
岡本 潤 |
昭和31年４月28日生 |
平成18年４月 |
ヤマダホールディングス社長室付顧問 |
（注5） |
33.0 |
|
平成18年６月 |
取締役 専務執行役員 |
||||||
|
平成19年６月 |
取締役 専務執行役員 経営企画室長 |
||||||
|
平成20年６月 |
取締役 兼 執行役員専務 経営企画室長 |
||||||
|
平成24年４月 |
取締役 兼 執行役員副社長 経営企画室長 兼 Ｓ×Ｌ担当室長 兼 ＣＳＲ推進室長 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役 兼 執行役員専務 経営企画室長 兼 Ｓ×Ｌ担当室長 兼 ＣＳＲ推進室長 |
||||||
|
平成28年４月
|
取締役 兼 執行役員専務 経営企画室長 兼 ＣＳＲ推進室長（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
執行役員常務 システム 事業本部長 |
小林 辰夫 |
昭和39年７月６日生 |
平成19年６月 |
ヤマダホールディングス常務執行役員 営業総合企画室長 |
（注5） |
11.8 |
|
平成20年６月 |
取締役 兼 執行役員常務 営業本部営業統括部長 |
||||||
|
平成22年２月 |
取締役 兼 執行役員常務 第一営業本部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
取締役 兼 執行役員常務 営業本部 営業推進事業部長 兼 第一営業事業部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役 兼 上席執行役員 営業本部 営業推進事業部長 兼 第一営業事業部長 |
||||||
|
平成25年12月 |
取締役 兼 上席執行役員 営業本部 営業推進室長 兼 東日本営業事業部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役 兼 上席執行役員 法人事業本部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役 兼 執行役員常務 法人事業本部長 |
||||||
|
平成29年９月 |
取締役 兼 執行役員専務 営業本部長 |
||||||
|
平成29年10月 |
取締役 兼 執行役員専務 家電事業本部長 |
||||||
|
平成30年４月
平成30年６月 |
取締役 兼 執行役員専務 セグメント事業本部長 取締役 兼 執行役員常務 システム事業本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
執行役員常務 法務室長 |
樋口 春彦 |
昭和35年３月９日生 |
平成17年６月 |
ヤマダホールディングス取締役 常務執行役員 法務相談室長 |
（注5） |
3.1 |
|
平成20年６月 |
取締役 兼 執行役員常務 法務室長 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役 兼 上席執行役員 法務室長 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役 兼 執行役員常務 法務室長 （現任） |
||||||
|
取締役 |
執行役員常務 関係会社 管理室長 |
新井 仁 |
昭和35年８月26日生 |
平成８年６月 |
ヤマダホールディングス取締役 管理本部 副本部長 兼 財務部長 |
（注5） |
0.6 |
|
平成10年12月 |
取締役 経営企画室長 |
||||||
|
平成13年８月 |
取締役 内部監査室長 |
||||||
|
平成13年11月 |
取締役 サービス本部長 |
||||||
|
平成15年５月 |
取締役 物流部長 |
||||||
|
平成16年６月 |
上席執行役員 物流部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
上席執行役員 管財本部 管理部長 兼 精査管理室長 |
||||||
|
平成20年４月 |
執行役員常務 管財本部 管理部長 |
||||||
|
平成25年５月 |
執行役員 管財本部 管理室長 |
||||||
|
平成28年４月 |
執行役員 管財本部 副本部長 兼 管理室長 兼 関係会社管理室長 兼 Ｓ×Ｌ・ウッド ハウス・ハウステック事業管理室長 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役 兼 上席執行役員 管財本部 副本部長 兼 管理室長 兼 関係会社 管理室長 兼 Ｓ×Ｌ・ウッドハウス・ ハウステック事業管理室長 |
||||||
|
平成29年７月
平成30年４月
|
取締役 兼 上席執行役員 Ｓ×Ｌ・ウッド ハウス・ハウステック事業管理室長 取締役 兼 執行役員常務 関係会社管理室長（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
執行役員常務 商品本部長 |
上野 善紀 |
昭和46年12月２日生 |
平成２年４月 |
株式会社ベスト電器入社 |
（注5） |
0.7 |
|
平成22年３月 |
同社新中期経営計画推進室 次長 |
||||||
|
平成22年６月 |
同社販促部 次長 |
||||||
|
平成26年４月 |
ヤマダホールディングス入社 営業本部 営業戦略室長 |
||||||
|
平成28年４月 |
営業戦略本部長 |
||||||
|
平成28年６月
平成29年10月
平成30年４月 |
取締役 兼 上席執行役員 営業戦略本部長 兼 住設コラボ販売戦略室長 取締役 兼 上席執行役員 家電事業本部 営業商品戦略室長 取締役 兼 執行役員常務 商品本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
上席執行役員 開発本部長 兼 店舗施工 管理部長 |
福田 貴之 |
昭和49年８月30日生 |
平成15年６月 |
ヤマダホールディングス法務相談室長 |
（注5） |
0.8 |
|
平成21年４月 |
開発本部 店舗管理部 部長代理 |
||||||
|
平成23年２月 |
開発本部 店舗管理部 店舗管理課 部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
理事 開発本部 店舗施工管理部長 |
||||||
|
平成25年５月 |
理事補 開発本部 店舗施工管理部長 |
||||||
|
平成28年６月
平成30年４月 |
取締役 兼 上席執行役員 開発本部 店舗施工管理部長 取締役 兼 上席執行役員 開発本部長 兼 店舗施工管理部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
上席執行役員 秘書室長 兼 人材開発室長 |
小暮 めぐ美 |
昭和51年10月18日生 |
平成23年５月 平成24年５月 平成28年４月 平成29年５月 平成30年４月 平成30年６月 |
ヤマダホールディングス秘書室 次長 部長 秘書室長 理事補 秘書室長 理事 秘書室長 執行役員 秘書室長 兼 人材開発室長 取締役 兼 上席執行役員 秘書室長 兼 人材開発室長（現任） |
（注5） |
－ |
|
取締役 |
上席執行役員 営業本部 法人事業部長 |
福井 章 |
昭和40年６月６日生 |
平成29年６月 平成29年９月 平成30年４月
平成30年６月 |
ヤマダホールディングス執行役員 法人事業本部 副本部長 執行役員常務 法人事業本部長 執行役員常務 セグメント事業本部 法人事業部長 取締役 兼 上席執行役員 営業本部 法人事業部長（現任） |
（注5） |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
|
得平 司 |
昭和29年５月３日生 |
昭和49年４月 |
株式会社販売能率増進本部 入社 |
（注5） |
8.5 |
|
昭和59年４月 |
同社指導部長 |
||||||
|
昭和62年２月 |
有限会社フィック 代表取締役社長 （現任） |
||||||
|
平成19年７月 |
株式会社クロス 代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成26年６月 |
ヤマダホールディングス取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
福山 裕幸 |
昭和17年12月15日生 |
昭和40年４月 |
株式会社日立製作所 入社 |
（注5） |
2.8 |
|
平成２年５月 |
日立エアコンディショニングプロダクツ マレーシア社 社長 |
||||||
|
平成11年４月 |
株式会社日立製作所 理事 家電グループ 家電営業本部長 |
||||||
|
平成12年４月 |
株式会社日立ＧＥライティング 取締役社長 |
||||||
|
平成14年11月 |
株式会社日立製作所 理事 品質保証本部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
同社執行役常務 品質保証・生産技術担当 |
||||||
|
平成20年３月 |
同社退任 |
||||||
|
平成20年４月 |
福山裕幸技術士事務所 代表（現任） |
||||||
|
平成27年６月 |
ヤマダホールディングス取締役（現任） |
||||||
|
監査役 （常勤） |
|
五十嵐 誠 |
昭和39年８月４日生 |
平成11年６月 |
ヤマダホールディングス取締役 経理部長 |
（注6） |
45.7 |
|
平成13年４月 |
常務取締役 商品管理事業本部副本部長 |
||||||
|
平成15年５月 |
専務取締役 管財本部長 |
||||||
|
平成16年６月 |
取締役 専務執行役員 管財本部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
取締役 専務執行役員 管財本部長 兼 関係会社管理室長 |
||||||
|
平成20年６月 |
取締役 兼 執行役員専務 海外事業戦略室長 |
||||||
|
平成22年３月 |
取締役 兼 執行役員専務 海外事業戦略室長 兼 ＬＡＢＩ開発室長 |
||||||
|
平成24年４月 |
取締役 兼 執行役員専務ＣＦＯ 管財本部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役 兼 執行役員常務ＣＦＯ 管財本部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
常勤監査役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
監査役 |
|
高橋 正光 |
昭和30年２月９日生 |
昭和60年３月 |
税理士登録 |
（注3） |
－ |
|
昭和60年７月 |
高橋正光税理士事務所 代表 |
||||||
|
昭和62年３月 |
中小企業診断士登録 |
||||||
|
平成２年12月 |
有限会社高橋税務経営事務所 代表取締役（現任） |
||||||
|
平成19年６月 |
ヤマダホールディングス監査役（現任） |
||||||
|
平成21年１月 |
ひかり税理士法人 代表社員（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
飯村 北 |
昭和28年４月14日生 |
昭和61年４月 |
弁護士登録 枡田・江尻法律事務所 入所 |
（注4） |
－ |
|
昭和63年10月 |
米国 Ｒｏｇｅｒｓ ＆ Ｗｅｌｌｓ 法律事務所（現Ｃｌｉｆｆｏｒｄ Ｃｈａｎｃｅ法律事務所）出向 |
||||||
|
平成３年７月 |
枡田・江尻法律事務所 復帰 |
||||||
|
平成４年１月 |
同所パートナー弁護士 |
||||||
|
平成19年７月 |
合併により 西村あさひ法律事務所 入所 同所パートナー弁護士（現任） |
||||||
|
平成26年６月 |
マルハニチロ株式会社 社外取締役 （現任） |
||||||
|
平成28年６月 平成29年２月 |
ヤマダホールディングス監査役（現任） 株式会社不二越 社外監査役（現任） |
||||||
|
|
|
|
|
|
計 |
25,739.3 |
|
（注）1．取締役得平司及び福山裕幸は、社外取締役であります。
2．監査役高橋正光及び飯村北は、社外監査役であります。
3．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
4．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
5．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
6．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
7．ヤマダホールディングスは執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託しております。平成30年６月28日現在における執行役員は、取締役兼任12名を含む20名であります。
2017年12月31日決算時
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
|
役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
取締役 |
上席執行役員 管財本部長 |
古谷野 賢一 |
平成29年６月30日 |
|
取締役 |
上席執行役員 商品本部長 |
草村 達也 |
平成29年６月30日 |
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 17名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
2017年9月30日決算時
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
|
役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
取締役 |
上席執行役員 管財本部長 |
古谷野 賢一 |
平成29年６月30日 |
|
取締役 |
上席執行役員 商品本部長 |
草村 達也 |
平成29年６月30日 |
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 17名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
2017年6月30日決算時
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
|
役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
取締役 |
上席執行役員 管財本部長 |
古谷野 賢一 |
平成29年６月30日 |
|
取締役 |
上席執行役員 商品本部長 |
草村 達也 |
平成29年６月30日 |
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 17名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
2017年3月31日決算時
5【役員の状況】
男性 19名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役会長 （代表取締役） |
取締役会議長 |
山田 昇 |
昭和18年２月11日生 |
昭和49年５月 |
有限会社ヤマダ電機（現ヤマダホールディングス） 代表取締役社長 |
（注3） |
24,538.4 |
|
昭和58年９月 |
ヤマダホールディングス代表取締役社長 |
||||||
|
平成４年５月 |
株式会社テックプランニング 代表取締役社長 |
||||||
|
平成９年12月 |
南九州ヤマダ電機株式会社 代表取締役社長 |
||||||
|
平成13年７月 |
株式会社沖縄ヤマダ電機 代表取締役社長 |
||||||
|
平成14年４月 |
株式会社ヤマダブロードバンド 代表取締役社長 |
||||||
|
平成14年５月 |
株式会社ダイクマ代表取締役社長 |
||||||
|
平成15年３月 |
株式会社ダイクマ代表取締役会長 |
||||||
|
平成20年６月 |
ヤマダホールディングス代表取締役会長 兼 代表執行役員ＣＥＯ |
||||||
|
平成25年６月 |
ヤマダホールディングス代表取締役社長 兼 代表執行役員ＣＥＯ |
||||||
|
平成28年４月 |
ヤマダホールディングス代表取締役会長 兼 取締役会議長（現任） |
||||||
|
取締役副会長 （代表取締役） |
代表執行役員 ＣＥＯ |
一宮 忠男 |
昭和30年８月13日生 |
昭和58年１月 |
有限会社ヤマダ電機（現ヤマダホールディングス） 入社 |
（注3） |
1,027.5 |
|
昭和58年９月 |
ヤマダホールディングス商品部長 |
||||||
|
昭和61年７月 |
取締役 |
||||||
|
昭和62年５月 |
常務取締役 |
||||||
|
昭和63年５月 |
専務取締役 |
||||||
|
平成７年４月 |
取締役副社長 |
||||||
|
平成13年４月 |
代表取締役副社長 |
||||||
|
平成17年２月 |
株式会社ヤマダハウジング 代表取締役 |
||||||
|
平成20年５月 |
サトームセン株式会社 代表取締役社長 |
||||||
|
平成20年６月 |
ヤマダホールディングス代表取締役社長 兼 代表執行役員ＣＯＯ |
||||||
|
平成25年６月 |
ヤマダホールディングス代表取締役副社長 兼 代表執行役員ＣＯＯ |
||||||
|
平成26年５月 |
ヤマダホールディングス代表取締役副社長 兼 代表執行役員ＣＯＯ 兼 営業本部長 |
||||||
|
平成26年12月 |
ヤマダホールディングス代表取締役副社長 兼 代表執行役員ＣＯＯ 兼 商品本部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
ヤマダホールディングス代表取締役副会長 兼 代表執行役員ＣＥＯ（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役社長 （代表取締役） |
代表執行役員 ＣＯＯ 営業本部長 |
桑野 光正 |
昭和29年12月19日生 |
平成16年９月 |
ヤマダホールディングス入社 |
（注3） |
25.6 |
|
平成16年12月 |
礎生塾塾長 |
||||||
|
平成17年12月 |
執行役員 礎生塾塾長 |
||||||
|
平成18年６月 |
取締役 常務執行役員 総務本部副本部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
取締役 兼 執行役員専務 総務本部副本部長 |
||||||
|
平成22年８月 |
取締役 兼 執行役員専務 総務本部長 兼 礎生塾塾長 |
||||||
|
平成24年４月 |
取締役 兼 執行役員専務 総務本部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役 兼 執行役員常務 総務本部長 |
||||||
|
平成26年１月 |
取締役 兼 執行役員常務 総務本部長 兼 人事構成改革室長 |
||||||
|
平成27年３月 |
取締役 兼 執行役員常務 総務本部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
代表取締役社長 兼 代表執行役員ＣＯＯ |
||||||
|
平成28年７月 |
代表取締役社長 兼 代表執行役員ＣＯＯ営業本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
執行役員専務 Ｎｅｗビジネス開発室長 |
飯塚 裕恭 |
昭和40年１月18日生 |
昭和60年４月 |
ヤマダホールディングス入社 |
（注3） |
14.3 |
|
平成３年４月 |
情報処理部長 |
||||||
|
平成５年４月 |
システム事業本部長 |
||||||
|
平成５年６月 |
取締役システム事業本部長 |
||||||
|
平成12年10月 |
常務取締役 |
||||||
|
平成14年７月 |
専務取締役 |
||||||
|
平成16年６月 |
取締役 専務執行役員 |
||||||
|
平成16年12月 |
取締役 専務執行役員 情報システム事業部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
取締役 兼 執行役員副社長ＣＩＯ ＩＴ事業本部長 兼 システム事業部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役 兼 執行役員専務ＣＩＯ ＩＴ事業本部長 兼 システム事業部長 兼 国内ＮＥＴ販売事業部長 |
||||||
|
平成27年３月 |
取締役 兼 執行役員専務ＣＩＯ ＩＴ事業本部長 兼 システム事業部長 |
||||||
|
平成28年１月 |
取締役 兼 執行役員専務 Ｎｅｗビジネス開発室長（現任） |
||||||
|
取締役 |
執行役員専務 経営企画室長 兼 ＣＳＲ推進室長 |
岡本 潤 |
昭和31年４月28日生 |
平成18年４月 |
ヤマダホールディングス社長室付顧問 |
（注3） |
32.0 |
|
平成18年６月 |
取締役 専務執行役員 |
||||||
|
平成19年６月 |
取締役 専務執行役員 経営企画室長 |
||||||
|
平成20年６月 |
取締役 兼 執行役員専務 経営企画室長 |
||||||
|
平成24年４月 |
取締役 兼 執行役員副社長 経営企画室長 兼 Ｓ×Ｌ担当室長 兼 ＣＳＲ推進室長 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役 兼 執行役員専務 経営企画室長 兼 Ｓ×Ｌ担当室長 兼 ＣＳＲ推進室長 |
||||||
|
平成28年４月 |
取締役 兼 執行役員専務 経営企画室長 兼 ＣＳＲ推進室長（現任） |
||||||
|
取締役 |
執行役員常務 法務室長 |
樋口 春彦 |
昭和35年３月９日生 |
昭和62年12月 |
樋口司法書士事務所開設 |
（注3） |
2.7 |
|
平成10年６月 |
ヤマダホールディングス法務相談室長 |
||||||
|
平成17年６月 |
取締役 常務執行役員 法務相談室長 |
||||||
|
平成20年６月 |
取締役 兼 執行役員常務 法務室長 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役 兼 上席執行役員 法務室長 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役 兼 執行役員常務 法務室長(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
執行役員常務 法人事業本部長 |
小林 辰夫 |
昭和39年７月６日生 |
昭和61年９月 |
ヤマダホールディングス入社 |
（注3） |
11.6 |
|
平成16年３月 |
営業本部中四国地区部長 |
||||||
|
平成17年３月 |
大型店管理室部長 |
||||||
|
平成17年６月 |
理事 大型店管理室長 |
||||||
|
平成18年５月 |
理事 広報室副室長 |
||||||
|
平成19年６月 |
常務執行役員 営業総合企画室長 |
||||||
|
平成19年８月 |
常務執行役員 営業統括部長代理 兼 営業総合企画室長 |
||||||
|
平成20年６月 |
取締役 兼 執行役員常務 営業本部営業統括部長 |
||||||
|
平成22年２月 |
取締役 兼 執行役員常務 第一営業本部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
取締役 兼 執行役員常務 営業本部 営業推進事業部長 兼 第一営業事業部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役 兼 上席執行役員 営業本部 営業推進事業部長 兼 第一営業事業部長 |
||||||
|
平成25年12月 |
取締役 兼 上席執行役員 営業本部 営業推進室長 兼 東日本営業事業部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役 兼 上席執行役員 法人事業本部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役 兼 執行役員常務 法人事業本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
上席執行役員 開発本部長 |
山田 重彰 |
昭和34年12月22日生 |
平成20年４月 |
ヤマダホールディングス入社 海外事業戦略室部長 |
（注3） |
4.0 |
|
平成22年６月 |
執行役員常務 海外事業戦略室部長 |
||||||
|
平成23年２月 |
執行役員常務 開発本部 店舗開発部 西日本エリア担当部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
取締役 兼 執行役員常務 開発本部 副本部長 兼 店舗開発部長 西日本担当 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役 兼 上席執行役員 開発本部 副本部長 兼 店舗開発部長 |
||||||
|
平成25年８月 |
取締役 兼 上席執行役員 開発本部 副本部長 兼 不動産開発審査部長 |
||||||
|
平成26年２月 |
取締役 兼 上席執行役員 開発本部副本部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役 兼 上席執行役員 開発本部長 （現任） |
||||||
|
取締役 |
上席執行役員 管財本部長 |
古谷野 賢一 |
昭和36年１月28日生 |
平成21年６月 |
ヤマダホールディングス執行役員常務 管財本部 副本部長 |
（注3） |
6.7 |
|
平成24年４月 |
執行役員常務 管財本部 財務室長 兼 関係会社損益管理部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
取締役 兼 執行役員常務 管財本部 財務室長 兼 関係会社損益管理部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役 兼 上席執行役員 管財本部 財務室長 兼 関係会社管理室長 兼 関係会社損益管理部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役 兼 上席執行役員 管財本部 副本部長 |
||||||
|
平成27年３月 |
取締役 兼 上席執行役員 管財本部長 兼 関係会社管理室長 |
||||||
|
平成28年４月 |
取締役 兼 上席執行役員 管財本部長 （現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
上席執行役員 管財本部 副本部長 兼 管理室長 兼 Ｓ×Ｌ・ ウッドハウス・ ハウステック 事業管理室長 |
新井 仁 |
昭和35年８月26日生 |
昭和59年３月 |
ヤマダホールディングス入社 |
（注3） |
0.2 |
|
平成8年６月 |
取締役 管理本部 副本部長 兼 財務部長 |
||||||
|
平成10年12月 |
取締役 経営企画室長 |
||||||
|
平成13年８月 |
取締役 内部監査室長 |
||||||
|
平成13年11月 |
取締役 サービス本部長 |
||||||
|
平成15年５月 |
取締役 物流部長 |
||||||
|
平成16年６月 |
上席執行役員 物流部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
上席執行役員 管財本部 管理部長 兼 精査管理室長 |
||||||
|
平成20年４月 |
執行役員常務 管財本部 管理部長 |
||||||
|
平成25年５月 |
執行役員 管財本部 管理室長 |
||||||
|
平成28年４月 |
執行役員 管財本部 副本部長 兼 管理室長 兼 関係会社管理室長 兼 Ｓ×Ｌ・ウッドハウス・ハウステック事業管理室長 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役 兼 上席執行役員 管財本部 副本部長 兼 管理室長 兼 関係会社 管理室長 兼 Ｓ×Ｌ・ウッドハウス・ ハウステック事業管理室長 |
||||||
|
平成29年５月 |
取締役 兼 上席執行役員 管財本部 副本部長 兼 管理室長 兼 Ｓ×Ｌ・ウッドハウス・ハウステック事業管理室長 （現任） |
||||||
|
取締役 |
上席執行役員 商品本部長 |
草村 達也 |
昭和33年５月15日生 |
平成９年11月 |
ヤマダホールディングス入社 |
（注3） |
0.2 |
|
平成12年１月 |
営業本部 営業企画部長 |
||||||
|
平成13年11月 |
理事 商品管理事業本部 白物商品管理事業部長 |
||||||
|
平成17年７月 |
執行役員 商品管理事業本部 副本部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
執行役員 商品企画室長 |
||||||
|
平成22年２月 |
執行役員常務 商品本部 商品企画室長 |
||||||
|
平成25年５月 |
執行役員 物流事業部長 兼 営業本部 商品事業部 商品企画室長 兼 国内ＮＥＴ販売事業部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
執行役員 商品本部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役 兼 上席執行役員 商品本部長 （現任） |
||||||
|
取締役 |
上席執行役員 開発本部 店舗施工管理部長 |
福田 貴之 |
昭和49年８月30日生 |
平成10年２月 |
ヤマダホールディングス入社 |
（注3） |
0.4 |
|
平成15年６月 |
法務相談室長 |
||||||
|
平成21年４月 |
開発本部 店舗管理部 部長代理 |
||||||
|
平成23年２月 |
開発本部 店舗管理部 店舗管理課 部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
理事 開発本部 店舗施工管理部長 |
||||||
|
平成25年５月 |
理事補 開発本部 店舗施工管理部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役 兼 上席執行役員 開発本部 店舗施工管理部長（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
上席執行役員 営業戦略本部長 兼 住設コラボ 販売戦略室長 |
上野 善紀 |
昭和46年12月２日生 |
平成２年４月 |
株式会社ベスト電器入社 |
（注3） |
0.1 |
|
平成18年12月 |
同社営業企画部 課長 |
||||||
|
平成22年３月 |
同社新中期経営計画推進室 次長 |
||||||
|
平成22年６月 |
同社販促部 次長 |
||||||
|
平成26年４月 |
ヤマダホールディングス入社 ヤマダホールディングス営業本部 営業戦略室長 |
||||||
|
平成26年５月 |
ヤマダホールディングス営業本部 家電事業部 営業戦略室長 |
||||||
|
平成26年12月 |
ヤマダホールディングス営業本部 営業戦略室長 |
||||||
|
平成28年４月 |
ヤマダホールディングス営業戦略本部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
ヤマダホールディングス取締役 兼 上席執行役員 営業戦略本部長 兼 住設コラボ 販売戦略室長（現任） |
||||||
|
取締役 |
上席執行役員 ソリューション サービス室長 |
鈴木 淳一 |
昭和33年11月11日生 |
昭和59年12月 |
九十九電機株式会社入社 同社専務取締役 |
（注3） |
0.1 |
|
平成９年４月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成21年３月 |
同社退社 株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ入社 同社取締役副社長 |
||||||
|
平成25年５月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成28年６月 |
ヤマダホールディングス取締役 兼 上席執行役員 ソリューションサービス室長（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
得平 司 |
昭和29年５月３日生 |
昭和49年４月 |
株式会社販売能率増進本部 入社 |
（注3） |
6.5 |
|
昭和59年４月 |
同社指導部長 |
||||||
|
昭和62年２月 |
有限会社フィック 代表取締役社長 （現任） |
||||||
|
平成19年７月 |
株式会社クロス 代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成26年６月 |
ヤマダホールディングス取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
福山 裕幸 |
昭和17年12月15日生 |
昭和40年４月 |
株式会社日立製作所 入社 |
（注3） |
1.8 |
|
平成２年５月 |
日立エアコンディショニングプロダクツ マレーシア社 社長 |
||||||
|
平成11年４月 |
株式会社日立製作所 理事 家電グループ 家電営業本部長 |
||||||
|
平成12年４月 |
株式会社日立ＧＥライティング 取締役社長 |
||||||
|
平成14年11月 |
株式会社日立製作所 理事 品質保証本部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
同社執行役常務 品質保証・生産技術担当 |
||||||
|
平成20年３月 |
同社退任 |
||||||
|
平成20年４月 |
福山裕幸技術士事務所 代表（現任） |
||||||
|
平成27年６月 |
ヤマダホールディングス取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
監査役 （常勤）
|
|
五十嵐 誠 |
昭和39年８月４日生 |
平成２年１月 |
ヤマダホールディングス入社 |
（注4） |
44.7 |
|
平成８年４月 |
経理部長 |
||||||
|
平成11年６月 |
取締役 経理部長 |
||||||
|
平成13年４月 |
常務取締役 商品管理事業本部副本部長 |
||||||
|
平成14年４月 |
常務取締役 管財本部長 |
||||||
|
平成15年５月 |
専務取締役 管財本部長 |
||||||
|
平成16年６月 |
取締役 専務執行役員 管財本部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
取締役 専務執行役員 営業本部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
取締役 専務執行役員 管財本部長 兼 関係会社管理室長 |
||||||
|
平成20年６月 |
取締役 兼 執行役員専務 海外事業戦略室長 |
||||||
|
平成22年３月 |
取締役 執行役員専務 海外事業戦略室長 兼 ＬＡＢＩ開発室長 |
||||||
|
平成24年４月 |
取締役 兼 執行役員専務 管財本部長ＣＦＯ |
||||||
|
平成24年５月 |
株式会社マツヤデンキ代表取締役社長 株式会社星電社代表取締役社長 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役 兼 執行役員常務 管財本部長ＣＦＯ |
||||||
|
平成26年６月 |
常勤監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
高橋 正光 |
昭和30年２月９日生 |
昭和60年３月 |
税理士登録 |
（注5） |
－ |
|
昭和60年７月 |
高橋正光税理士事務所代表 |
||||||
|
昭和62年３月 |
中小企業診断士登録 |
||||||
|
平成２年12月 |
有限会社高橋税務経営事務所代表取締役（現任） |
||||||
|
平成19年６月 |
ヤマダホールディングス監査役（現任） |
||||||
|
平成21年１月 |
ひかり税理士法人代表社員（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
飯村 北 |
昭和28年４月14日生 |
昭和61年４月 |
弁護士登録 枡田・江尻法律事務所入所 |
（注6） |
－ |
|
昭和63年10月 |
米国 Ｒｏｇｅｒｓ ＆ Ｗｅｌｌｓ 法律事務所（現Ｃｌｉｆｆｏｒｄ Ｃｈａｎｃｅ法律事務所）出向 |
||||||
|
平成３年７月 |
枡田・江尻法律事務所復帰 |
||||||
|
平成４年１月 |
同所パートナー弁護士 |
||||||
|
平成19年７月 |
合併により西村あさひ法律事務所入所 同所パートナー弁護士（現任） |
||||||
|
平成26年６月 |
マルハニチロ株式会社 社外取締役 （現任） |
||||||
|
平成28年６月 平成29年２月 |
ヤマダホールディングス監査役（現任） 株式会社不二越 社外監査役（現任） |
||||||
|
|
|
|
|
|
計 |
25,716.8 |
|
（注）1．取締役得平司及び福山裕幸は、社外取締役であります。
2．監査役高橋正光及び飯村北は、社外監査役であります。
3．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
4．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
5．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
6．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
7．ヤマダホールディングスは執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託しております。平成29年６月29日現在における執行役員は、取締役兼任13名を含む27名であります。
2016年12月31日決算時
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
|
役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
取締役 |
上席執行役員 営業本部長 |
折田 正二 |
平成28年８月31日 |
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 20名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
2016年9月30日決算時
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
|
役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
取締役 |
上席執行役員 営業本部長 |
折田 正二 |
平成28年８月31日 |
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 20名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
2016年3月31日決算時
5【役員の状況】
男性 21名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役会長 （代表取締役） |
取締役会議長 |
山田 昇 |
昭和18年２月11日生 |
昭和49年５月 |
有限会社ヤマダ電機（現ヤマダホールディングス） 代表取締役社長 |
（注4） |
24,516.9 |
|
昭和58年９月 |
ヤマダホールディングス代表取締役社長 |
||||||
|
平成４年５月 |
株式会社テックプランニング 代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成９年12月 |
南九州ヤマダ電機株式会社 代表取締役社長 |
||||||
|
平成13年７月 |
株式会社沖縄ヤマダ電機 代表取締役社長 |
||||||
|
平成14年４月 |
株式会社ヤマダブロードバンド 代表取締役社長 |
||||||
|
平成14年５月 |
株式会社ダイクマ代表取締役社長 |
||||||
|
平成15年３月 |
株式会社ダイクマ代表取締役会長 |
||||||
|
平成20年６月 |
ヤマダホールディングス代表取締役会長 兼 代表執行役員ＣＥＯ |
||||||
|
平成25年６月 |
ヤマダホールディングス代表取締役社長 兼 代表執行役員ＣＥＯ |
||||||
|
平成28年４月 |
ヤマダホールディングス代表取締役会長 兼 取締役会議長（現任） |
||||||
|
取締役副会長 （代表取締役） |
代表執行役員 ＣＥＯ |
一宮 忠男 |
昭和30年８月13日生 |
昭和58年１月 |
有限会社ヤマダ電機（現ヤマダホールディングス） 入社 |
（注4） |
1,025.3 |
|
昭和58年９月 |
ヤマダホールディングス商品部長 |
||||||
|
昭和61年７月 |
取締役 |
||||||
|
昭和62年５月 |
常務取締役 |
||||||
|
昭和63年５月 |
専務取締役 |
||||||
|
平成７年４月 |
取締役副社長 |
||||||
|
平成13年４月 |
代表取締役副社長 |
||||||
|
平成17年２月 |
株式会社ヤマダハウジング 代表取締役 |
||||||
|
平成20年５月 |
サトームセン株式会社 代表取締役社長 |
||||||
|
平成20年６月 |
ヤマダホールディングス代表取締役社長 兼 代表執行役員ＣＯＯ |
||||||
|
平成25年６月 |
ヤマダホールディングス代表取締役副社長 兼 代表執行役員ＣＯＯ |
||||||
|
平成26年５月 |
ヤマダホールディングス代表取締役副社長 兼 代表執行役員ＣＯＯ 兼 営業本部長 |
||||||
|
平成26年12月 |
ヤマダホールディングス代表取締役副社長 兼 代表執行役員ＣＯＯ 兼 商品本部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
ヤマダホールディングス代表取締役副会長 兼 代表執行役員ＣＥＯ（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役社長 （代表取締役） |
代表執行役員 ＣＯＯ |
桑野 光正 |
昭和29年12月19日生 |
平成16年９月 |
ヤマダホールディングス入社 |
（注4） |
22.0 |
|
平成16年12月 |
礎生塾塾長 |
||||||
|
平成17年12月 |
執行役員 礎生塾塾長 |
||||||
|
平成18年６月 |
取締役 常務執行役員 総務本部副本部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
取締役 兼 執行役員専務 総務本部副本部長 |
||||||
|
平成22年８月 |
取締役 兼 執行役員専務 総務本部長 兼 礎生塾塾長 |
||||||
|
平成24年４月 |
取締役 兼 執行役員専務 総務本部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役 兼 執行役員常務 総務本部長 |
||||||
|
平成26年１月 |
取締役 兼 執行役員常務 総務本部長 兼 人事構成改革室長 |
||||||
|
平成27年３月 |
取締役 兼 執行役員常務 総務本部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
代表取締役社長 兼 代表執行役員ＣＯＯ（現任） |
||||||
|
取締役 |
執行役員専務 Ｎｅｗビジネス開発室長 |
飯塚 裕恭 |
昭和40年１月18日生 |
昭和60年４月 |
ヤマダホールディングス入社 |
（注4） |
13.2 |
|
平成３年４月 |
情報処理部長 |
||||||
|
平成５年４月 |
システム事業本部長 |
||||||
|
平成５年６月 |
取締役システム事業本部長 |
||||||
|
平成12年10月 |
常務取締役 |
||||||
|
平成14年７月 |
専務取締役 |
||||||
|
平成16年６月 |
取締役 専務執行役員 |
||||||
|
平成16年12月 |
取締役 専務執行役員 情報システム事業部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
取締役 兼 執行役員副社長ＣＩＯ ＩＴ事業本部長 兼 システム事業部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役 兼 執行役員専務ＣＩＯ ＩＴ事業本部長 兼 システム事業部長 兼 国内ＮＥＴ販売事業部長 |
||||||
|
平成27年３月 |
取締役 兼 執行役員専務ＣＩＯ ＩＴ事業本部長 兼 システム事業部長 |
||||||
|
平成28年１月 |
取締役 兼 執行役員専務 Ｎｅｗビジネス開発室長（現任） |
||||||
|
取締役 |
執行役員専務 経営企画室長 兼 ＣＳＲ推進室長 |
岡本 潤 |
昭和31年４月28日生 |
平成18年４月 |
ヤマダホールディングス社長室付顧問 |
（注4） |
31.0 |
|
平成18年６月 |
取締役 専務執行役員 |
||||||
|
平成19年６月 |
取締役 専務執行役員 経営企画室長 |
||||||
|
平成20年６月 |
取締役 兼 執行役員専務 経営企画室長 |
||||||
|
平成24年４月 |
取締役 兼 執行役員副社長 経営企画室長 兼 Ｓ×Ｌ担当室長 兼 ＣＳＲ推進室長 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役 兼 執行役員専務 経営企画室長 兼 Ｓ×Ｌ担当室長 兼 ＣＳＲ推進室長 |
||||||
|
平成28年４月 |
取締役 兼 執行役員専務 経営企画室長 兼 ＣＳＲ推進室長（現任） |
||||||
|
取締役 |
執行役員常務 法務室長 |
樋口 春彦 |
昭和35年３月９日生 |
昭和62年12月 |
樋口司法書士事務所開設 |
（注4） |
2.3 |
|
平成10年６月 |
ヤマダホールディングス法務相談室長 |
||||||
|
平成17年６月 |
取締役 常務執行役員 法務相談室長 |
||||||
|
平成20年６月 |
取締役 兼 執行役員常務 法務室長 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役 兼 上席執行役員 法務室長 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役 兼 執行役員常務 法務室長(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
執行役員常務 法人事業本部長 |
小林 辰夫 |
昭和39年７月６日生 |
昭和61年９月 |
ヤマダホールディングス入社 |
（注4） |
11.3 |
|
平成16年３月 |
営業本部中四国地区部長 |
||||||
|
平成17年３月 |
大型店管理室部長 |
||||||
|
平成17年６月 |
理事 大型店管理室長 |
||||||
|
平成18年５月 |
理事 広報室副室長 |
||||||
|
平成19年６月 |
常務執行役員 営業総合企画室長 |
||||||
|
平成19年８月 |
常務執行役員 営業統括部長代理 兼営業総合企画室長 |
||||||
|
平成20年６月 |
取締役 兼 執行役員常務 営業本部営業統括部長 |
||||||
|
平成22年２月 |
取締役 兼 執行役員常務 第一営業本部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
取締役 兼 執行役員常務 営業本部 営業推進事業部長 兼 第一営業事業部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役 兼 上席執行役員 営業本部 営業推進事業部長 兼 第一営業事業部長 |
||||||
|
平成25年12月 |
取締役 兼 上席執行役員 営業本部 営業推進室長 兼 東日本営業事業部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役 兼 上席執行役員 法人事業本部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役 兼 執行役員常務 法人事業本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
上席執行役員 開発本部長 |
山田 重彰 |
昭和34年12月22日生 |
平成20年４月 |
ヤマダホールディングス入社 海外事業戦略室部長 |
（注4） |
3.3 |
|
平成22年６月 |
執行役員常務 海外事業戦略室部長 |
||||||
|
平成23年２月 |
執行役員常務 開発本部 店舗開発部 西日本エリア担当部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
取締役 兼 執行役員常務 開発本部 副本部長 兼 店舗開発部長 西日本担当 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役 兼 上席執行役員 開発本部 副本部長 兼 店舗開発部長 |
||||||
|
平成25年８月 |
取締役 兼 上席執行役員 開発本部 副本部長 兼 不動産開発審査部長 |
||||||
|
平成26年２月 |
取締役 兼 上席執行役員 開発本部副本部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役 兼 上席執行役員 開発本部長 （現任） |
||||||
|
取締役 |
上席執行役員 管財本部長 |
古谷野 賢一 |
昭和36年１月28日生 |
平成21年６月 |
ヤマダホールディングス執行役員常務 管財本部 副本部長 |
（注4） |
5.6 |
|
平成24年４月 |
執行役員常務 管財本部 財務室長 兼 関係会社損益管理部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
取締役 兼 執行役員常務 管財本部 財務室長 兼 関係会社損益管理部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役 兼 上席執行役員 管財本部 財務室長 兼 関係会社管理室長 兼 関係会社損益管理部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役 兼 上席執行役員 管財本部 副本部長 |
||||||
|
平成27年３月 |
取締役 兼 上席執行役員 管財本部長 兼 関係会社管理室長 |
||||||
|
平成28年４月 |
取締役 兼 上席執行役員 管財本部長 （現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
上席執行役員 営業本部長 |
折田 正二 |
昭和47年11月３日生 |
平成８年４月 |
株式会社カトーデンキ 入社 |
（注4） |
1.3 |
|
平成９年７月 |
株式会社正一電気 入社 |
||||||
|
平成16年２月 |
同社営業部 部長 |
||||||
|
平成18年９月 |
同社専務取締役 |
||||||
|
平成19年１月 |
株式会社九州テックランド専務取締役 |
||||||
|
平成19年３月 |
株式会社東九州テックランド取締役 |
||||||
|
平成20年10月 |
株式会社九州テックランド 代表取締役社長（現任） ヤマダホールディングス入社 ヤマダホールディングス執行役員常務 管財本部 関係会社 管理室 九州テックランド担当部長 |
||||||
|
平成23年10月 |
ヤマダホールディングス執行役員常務 第一営業本部 副本部長 兼 九州テックランド担当部長 |
||||||
|
平成25年５月 |
ヤマダホールディングス執行役員 営業本部 営業推進事業部 第一営業事業部 副事業部長 |
||||||
|
平成25年12月 |
ヤマダホールディングス執行役員 営業本部 西日本営業事業部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
ヤマダホールディングス取締役 兼 執行役員 営業本部 家電事業部長 |
||||||
|
平成26年12月 |
ヤマダホールディングス取締役 兼 上席執行役員 営業本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
上席執行役員 管財本部 副本部長 兼 管理室長 兼 関係会社 管理室長 兼 Ｓ×Ｌ・ ウッドハウス・ ハウステック 事業管理室長 |
新井 仁 |
昭和35年８月26日生 |
昭和59年３月 |
ヤマダホールディングス入社 |
（注4） |
－ |
|
平成8年６月 |
取締役 管理本部 副本部長 兼 財務部長 |
||||||
|
平成10年12月 |
取締役 経営企画室長 |
||||||
|
平成13年８月 |
取締役 内部監査室長 |
||||||
|
平成13年11月 |
取締役 サービス本部長 |
||||||
|
平成15年５月 |
取締役 物流部長 |
||||||
|
平成16年６月 |
上席執行役員 物流部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
上席執行役員 管財本部 管理部長 兼 精査管理室長 |
||||||
|
平成20年４月 |
執行役員常務 管財本部 管理部長 |
||||||
|
平成25年５月 |
執行役員 管財本部 管理室長 |
||||||
|
平成28年４月 |
執行役員 管財本部 副本部長 兼 管理室長 兼 関係会社管理室長 兼 Ｓ×Ｌ・ウッドハウス・ハウステック事業管理室長 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役 兼 上席執行役員 管財本部 副本部長 兼 管理室長 兼 関係会社 管理室長 兼 Ｓ×Ｌ・ウッドハウス・ ハウステック事業管理室長（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
上席執行役員 商品本部長 |
草村 達也 |
昭和33年５月15日生 |
平成９年11月 |
ヤマダホールディングス入社 |
（注4） |
－ |
|
平成12年１月 |
営業本部 営業企画部長 |
||||||
|
平成13年11月 |
理事 商品管理事業本部 白物商品管理事業部長 |
||||||
|
平成17年７月 |
執行役員 商品管理事業本部 副本部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
執行役員 商品企画室長 |
||||||
|
平成22年２月 |
執行役員常務 商品本部 商品企画室長 |
||||||
|
平成25年５月 |
執行役員 物流事業部長 兼 営業本部 商品事業部 商品企画室長 兼 国内ＮＥＴ販売事業部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
執行役員 商品本部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役 兼 上席執行役員 商品本部長 （現任） |
||||||
|
取締役 |
上席執行役員 開発本部 店舗施工管理部長 |
福田 貴之 |
昭和49年８月30日生 |
平成10年２月 |
ヤマダホールディングス入社 |
（注4） |
－ |
|
平成15年６月 |
法務相談室長 |
||||||
|
平成21年４月 |
開発本部 店舗管理部 部長代理 |
||||||
|
平成23年２月 |
開発本部 店舗管理部 店舗管理課 部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
理事 開発本部 店舗施工管理部長 |
||||||
|
平成25年５月 |
理事補 開発本部 店舗施工管理部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役 兼 上席執行役員 開発本部 店舗施工管理部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
上席執行役員 営業戦略本部長 兼 住設コラボ 販売戦略室長 |
上野 善紀 |
昭和46年12月２日生 |
平成２年４月 |
株式会社ベスト電器入社 |
（注4） |
－ |
|
平成18年12月 |
同社営業企画部 課長 |
||||||
|
平成22年３月 |
同社新中期経営計画推進室 次長 |
||||||
|
平成22年６月 |
同社販促部 次長 |
||||||
|
平成26年４月 |
ヤマダホールディングス入社 ヤマダホールディングス営業本部 営業戦略室長 |
||||||
|
平成26年５月 |
ヤマダホールディングス営業本部 家電事業部 営業戦略室長 |
||||||
|
平成26年12月 |
ヤマダホールディングス営業本部 営業戦略室長 |
||||||
|
平成28年４月 |
ヤマダホールディングス営業戦略本部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
ヤマダホールディングス取締役 兼 上席執行役員 営業戦略本部長 兼 住設コラボ 販売戦略室長（現任） |
||||||
|
取締役 |
上席執行役員 ソリューション サービス室長 |
鈴木 淳一 |
昭和33年11月11日生 |
昭和59年12月 |
九十九電機株式会社入社 同社専務取締役 |
（注4） |
－ |
|
平成９年４月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成21年３月 |
同社退社 株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ入社 同社取締役副社長 |
||||||
|
平成25年５月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成28年６月 |
ヤマダホールディングス取締役 兼 上席執行役員 ソリューションサービス室長（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
得平 司 |
昭和29年５月３日生 |
昭和49年４月 |
株式会社販売能率増進本部 入社 |
（注4） |
4.3 |
|
昭和59年４月 |
同社指導部長 |
||||||
|
昭和62年２月 |
有限会社フィック 代表取締役社長 （現任） |
||||||
|
平成19年７月 |
株式会社クロス 代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成26年６月 |
ヤマダホールディングス取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
|
福山 裕幸 |
昭和17年12月15日生 |
昭和40年４月 |
株式会社日立製作所 入社 |
（注4） |
0.7 |
|
平成２年５月 |
日立エアコンディショニングプロダクツ マレーシア社 社長 |
||||||
|
平成11年４月 |
株式会社日立製作所 理事 家電グループ 家電営業本部長 |
||||||
|
平成12年４月 |
株式会社日立ＧＥライティング 取締役社長 |
||||||
|
平成14年11月 |
株式会社日立製作所 理事 品質保証本部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
同社執行役常務 品質保証・生産技術担当 |
||||||
|
平成20年３月 |
同社退任 |
||||||
|
平成20年４月 |
福山裕幸技術士事務所 代表（現任） |
||||||
|
平成27年６月 |
ヤマダホールディングス取締役（現任） |
||||||
|
監査役 （常勤）
|
|
五十嵐 誠 |
昭和39年８月４日生 |
平成２年１月 |
ヤマダホールディングス入社 |
（注5） |
43.6 |
|
平成８年４月 |
経理部長 |
||||||
|
平成11年６月 |
取締役 経理部長 |
||||||
|
平成13年４月 |
常務取締役 商品管理事業本部副本部長 |
||||||
|
平成14年４月 |
常務取締役 管財本部長 |
||||||
|
平成15年５月 |
専務取締役 管財本部長 |
||||||
|
平成16年６月 |
取締役 専務執行役員 管財本部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
取締役 専務執行役員 営業本部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
取締役 専務執行役員 管財本部長 兼 関係会社管理室長 |
||||||
|
平成20年６月 |
取締役 兼 執行役員専務 海外事業戦略室長 |
||||||
|
平成22年３月 |
取締役 執行役員専務 海外事業戦略室長 兼 ＬＡＢＩ開発室長 |
||||||
|
平成24年４月 |
取締役 兼 執行役員専務 管財本部長ＣＦＯ |
||||||
|
平成24年５月 |
株式会社マツヤデンキ代表取締役社長 株式会社星電社代表取締役社長 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役 兼 執行役員常務 管財本部長ＣＦＯ |
||||||
|
平成26年６月 |
常勤監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
中村 豊 |
昭和27年１月８日生 |
平成14年１月 |
株式会社ジンズガーデンスクエア設立 同社代表取締役 |
（注3） |
－ |
|
平成15年１月 |
株式会社ジンズ取締役 |
||||||
|
平成16年４月 |
株式会社ジェイアイエヌ取締役 |
||||||
|
平成17年６月 |
ヤマダホールディングス監査役（現任） |
||||||
|
平成17年９月 |
株式会社ジェイアイエヌ専務取締役 （現任） |
||||||
|
監査役 |
|
高橋 正光 |
昭和30年２月９日生 |
昭和60年３月 |
税理士登録 |
（注6） |
－ |
|
昭和60年７月 |
高橋正光税理士事務所代表 |
||||||
|
昭和62年３月 |
中小企業診断士登録 |
||||||
|
平成２年12月 |
有限会社高橋税務経営事務所代表取締役（現任） |
||||||
|
平成19年６月 |
ヤマダホールディングス監査役（現任） |
||||||
|
平成21年１月 |
ひかり税理士法人代表社員（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
監査役 |
|
飯村 北 |
昭和28年４月14日生 |
昭和61年４月 |
弁護士登録 枡田・江尻法律事務所入所 |
（注7） |
－ |
|
昭和63年10月 |
米国 Ｒｏｇｅｒｓ ＆ Ｗｅｌｌｓ 法律事務所（現Ｃｌｉｆｆｏｒｄ Ｃｈａｎｃｅ法律事務所）出向 |
||||||
|
平成３年７月 |
枡田・江尻法律事務所復帰 |
||||||
|
平成４年１月 |
同所パートナー弁護士 |
||||||
|
平成19年７月 |
合併により西村あさひ法律事務所入所 同所パートナー弁護士(現任） |
||||||
|
平成26年６月 |
マルハニチロ株式会社 社外取締役 （現任） |
||||||
|
平成28年６月 |
ヤマダホールディングス監査役（現任） |
||||||
|
|
|
|
|
|
計 |
25,680.8 |
|
（注）1．取締役得平司及び福山裕幸は、社外取締役であります。
2．監査役中村豊、高橋正光及び飯村北は、社外監査役であります。
3．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
4．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
5．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
6．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
7．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
8．ヤマダホールディングスは執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託しております。平成28年６月29日現在における執行役員は、取締役兼任14名を含む32名であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー