株式会社日立製作所（6501）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2024-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	東急	9005	→ 一方向	394,016	726,000,000
書類ID S100TP5S EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 35 上場銘柄貸借対照表計上額合計 45,889,000,000 円非上場銘柄銘柄数 122 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 20,445,000,000 円銘柄EDINETコード E04090 前事業年度株式数 394,016 前事業年度計上額 694,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。発行会社による保有の有無有（注）３データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．株式分割により、保有株式数が増加しました。５．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。６．現物配当により、保有株式数が増加しました。７．株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。持ち合い → 現時点のデータでは9005による6501の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	京王電鉄	9008	🔁 相互保有	206,574	861,000,000
書類ID S100TP5S EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 35 上場銘柄貸借対照表計上額合計 45,889,000,000 円非上場銘柄銘柄数 122 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 20,445,000,000 円銘柄EDINETコード E04092 前事業年度株式数 206,574 前事業年度計上額 959,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．株式分割により、保有株式数が増加しました。５．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。６．現物配当により、保有株式数が増加しました。７．株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9008も6501を保有）
	2024-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	正興電機製作所	6653	🔁 相互保有	830,320	1,061,000,000
書類ID S100TP5S EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 35 上場銘柄貸借対照表計上額合計 45,889,000,000 円非上場銘柄銘柄数 122 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 20,445,000,000 円銘柄EDINETコード E01760 前事業年度株式数 830,320 前事業年度計上額 843,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的社会システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．株式分割により、保有株式数が増加しました。５．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。６．現物配当により、保有株式数が増加しました。７．株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6653も6501を保有）
	2024-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	京都フィナンシャルグループ	5844	→ 一方向	400,000	1,104,000,000
書類ID S100TP5S EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 35 上場銘柄貸借対照表計上額合計 45,889,000,000 円非上場銘柄銘柄数 122 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 20,445,000,000 円銘柄EDINETコード E38714 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。（注）４、７発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．株式分割により、保有株式数が増加しました。５．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。６．現物配当により、保有株式数が増加しました。７．株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。持ち合い → 現時点のデータでは5844による6501の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	電源開発	9513	🔁 相互保有	523,280	1,306,000,000
書類ID S100TP5S EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 35 上場銘柄貸借対照表計上額合計 45,889,000,000 円非上場銘柄銘柄数 122 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 20,445,000,000 円銘柄EDINETコード E04510 前事業年度株式数 523,280 前事業年度計上額 1,115,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的エネルギー事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．株式分割により、保有株式数が増加しました。５．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。６．現物配当により、保有株式数が増加しました。７．株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9513も6501を保有）
	2024-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	西日本旅客鉄道	9021	→ 一方向	430,000	1,348,000,000
書類ID S100TP5S EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 35 上場銘柄貸借対照表計上額合計 45,889,000,000 円非上場銘柄銘柄数 122 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 20,445,000,000 円銘柄EDINETコード E04148 前事業年度株式数 215,000 前事業年度計上額 1,173,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。（注）４発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．株式分割により、保有株式数が増加しました。５．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。６．現物配当により、保有株式数が増加しました。７．株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。持ち合い → 現時点のデータでは9021による6501の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	小野薬品工業	4528	🔁 相互保有	600,000	1,472,000,000
書類ID S100TP5S EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 35 上場銘柄貸借対照表計上額合計 45,889,000,000 円非上場銘柄銘柄数 122 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 20,445,000,000 円銘柄EDINETコード E00945 前事業年度株式数 600,000 前事業年度計上額 1,658,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．株式分割により、保有株式数が増加しました。５．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。６．現物配当により、保有株式数が増加しました。７．株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4528も6501を保有）
	2024-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	ソラコム		判定不可	962,400	2,091,000,000
書類ID S100TP5S EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 35 上場銘柄貸借対照表計上額合計 45,889,000,000 円非上場銘柄銘柄数 122 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 20,445,000,000 円銘柄EDINETコード E39483 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的社会システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。（注）５発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．株式分割により、保有株式数が増加しました。５．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。６．現物配当により、保有株式数が増加しました。７．株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
	2024-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	西武ホールディングス	9024	→ 一方向	1,286,900	3,117,000,000
書類ID S100TP5S EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 35 上場銘柄貸借対照表計上額合計 45,889,000,000 円非上場銘柄銘柄数 122 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 20,445,000,000 円銘柄EDINETコード E04154 前事業年度株式数 1,286,900 前事業年度計上額 1,748,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．株式分割により、保有株式数が増加しました。５．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。６．現物配当により、保有株式数が増加しました。７．株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。持ち合い → 現時点のデータでは9024による6501の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	サッポロホールディングス	2501	🔁 相互保有	597,600	3,604,000,000
書類ID S100TP5S EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 35 上場銘柄貸借対照表計上額合計 45,889,000,000 円非上場銘柄銘柄数 122 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 20,445,000,000 円銘柄EDINETコード E00393 前事業年度株式数 597,600 前事業年度計上額 2,034,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。発行会社による保有の有無有（注）３データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．株式分割により、保有株式数が増加しました。５．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。６．現物配当により、保有株式数が増加しました。７．株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2501も6501を保有）
	2024-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	千葉銀行	8331	🔁 相互保有	3,000,000	3,784,000,000
書類ID S100TP5S EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 35 上場銘柄貸借対照表計上額合計 45,889,000,000 円非上場銘柄銘柄数 122 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 20,445,000,000 円銘柄EDINETコード E03556 前事業年度株式数 3,000,000 前事業年度計上額 2,565,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．株式分割により、保有株式数が増加しました。５．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。６．現物配当により、保有株式数が増加しました。７．株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8331も6501を保有）
	2024-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	第一三共	4568	→ 一方向	900,000	4,299,000,000
書類ID S100TP5S EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 35 上場銘柄貸借対照表計上額合計 45,889,000,000 円非上場銘柄銘柄数 122 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 20,445,000,000 円銘柄EDINETコード E00984 前事業年度株式数 900,000 前事業年度計上額 4,339,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．株式分割により、保有株式数が増加しました。５．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。６．現物配当により、保有株式数が増加しました。７．株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。持ち合い → 現時点のデータでは4568による6501の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	東海旅客鉄道	9022	→ 一方向	4,500,000	16,767,000,000
書類ID S100TP5S EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 35 上場銘柄貸借対照表計上額合計 45,889,000,000 円非上場銘柄銘柄数 122 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 20,445,000,000 円銘柄EDINETコード E04149 前事業年度株式数 900,000 前事業年度計上額 14,229,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。（注）４発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．株式分割により、保有株式数が増加しました。５．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。６．現物配当により、保有株式数が増加しました。７．株式移転により、京都銀行株式に代えて京都フィナンシャルグループ株式が割当交付されました。持ち合い → 現時点のデータでは9022による6501の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	長野銀行	8521	→ 一方向	0	0
書類ID S100QZT0 EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 41 上場銘柄貸借対照表計上額合計 213,017,000,000 円非上場銘柄銘柄数 136 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,768,000,000 円銘柄EDINETコード E03684 前事業年度株式数 6,900 前事業年度計上額 8,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。５．株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。６．株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。持ち合い → 現時点のデータでは8521による6501の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	みちのく銀行		判定不可	0	0
書類ID S100QZT0 EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 41 上場銘柄貸借対照表計上額合計 213,017,000,000 円非上場銘柄銘柄数 136 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,768,000,000 円銘柄EDINETコード E03601 前事業年度株式数 11,330 前事業年度計上額 10,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。（注）６発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。５．株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。６．株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。
	2023-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	じもとホールディングス	7161	→ 一方向	0	0
書類ID S100QZT0 EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 41 上場銘柄貸借対照表計上額合計 213,017,000,000 円非上場銘柄銘柄数 136 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,768,000,000 円銘柄EDINETコード E26686 前事業年度株式数 30,000 前事業年度計上額 18,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。５．株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。６．株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。持ち合い → 現時点のデータでは7161による6501の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	中京銀行	8530	→ 一方向	0	0
書類ID S100QZT0 EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 41 上場銘柄貸借対照表計上額合計 213,017,000,000 円非上場銘柄銘柄数 136 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,768,000,000 円銘柄EDINETコード E03653 前事業年度株式数 20,000 前事業年度計上額 31,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。（注）５発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。５．株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。６．株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。持ち合い → 現時点のデータでは8530による6501の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	愛知銀行	8527	→ 一方向	0	0
書類ID S100QZT0 EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 41 上場銘柄貸借対照表計上額合計 213,017,000,000 円非上場銘柄銘柄数 136 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,768,000,000 円銘柄EDINETコード E03651 前事業年度株式数 16,250 前事業年度計上額 73,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。（注）５発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。５．株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。６．株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。持ち合い → 現時点のデータでは8527による6501の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	マクセル	6810	→ 一方向	0	0
書類ID S100QZT0 EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 41 上場銘柄貸借対照表計上額合計 213,017,000,000 円非上場銘柄銘柄数 136 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,768,000,000 円銘柄EDINETコード E01947 前事業年度株式数 801,500 前事業年度計上額 963,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的事業上の関係を維持するため、保有していました。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。５．株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。６．株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。持ち合い → 現時点のデータでは6810による6501の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	レゾナックホールディングス	4004	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100QZT0 EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 41 上場銘柄貸借対照表計上額合計 213,017,000,000 円非上場銘柄銘柄数 136 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,768,000,000 円銘柄EDINETコード E00751 前事業年度株式数 400,000 前事業年度計上額 972,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。５．株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。６．株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4004も6501を保有）
	2023-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	信越化学工業	4063	🔁 相互保有	0	0
書類ID S100QZT0 EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 41 上場銘柄貸借対照表計上額合計 213,017,000,000 円非上場銘柄銘柄数 136 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,768,000,000 円銘柄EDINETコード E00776 前事業年度株式数 521,000 前事業年度計上額 9,789,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。５．株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。６．株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4063も6501を保有）
	2023-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	プロクレアホールディングス	7384	→ 一方向	5,211	10,000,000
書類ID S100QZT0 EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 41 上場銘柄貸借対照表計上額合計 213,017,000,000 円非上場銘柄銘柄数 136 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,768,000,000 円銘柄EDINETコード E37412 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。（注）６発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。５．株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。６．株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。持ち合い → 現時点のデータでは7384による6501の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	西日本鉄道	9031	→ 一方向	6,000	14,000,000
書類ID S100QZT0 EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 41 上場銘柄貸借対照表計上額合計 213,017,000,000 円非上場銘柄銘柄数 136 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,768,000,000 円銘柄EDINETコード E04110 前事業年度株式数 6,000 前事業年度計上額 16,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的社会システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。５．株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。６．株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。持ち合い → 現時点のデータでは9031による6501の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	トマト銀行	8542	→ 一方向	30,000	30,000,000
書類ID S100QZT0 EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 41 上場銘柄貸借対照表計上額合計 213,017,000,000 円非上場銘柄銘柄数 136 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,768,000,000 円銘柄EDINETコード E03678 前事業年度株式数 30,000 前事業年度計上額 31,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。５．株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。６．株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。持ち合い → 現時点のデータでは8542による6501の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	高知銀行	8416	→ 一方向	69,900	47,000,000
書類ID S100QZT0 EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 41 上場銘柄貸借対照表計上額合計 213,017,000,000 円非上場銘柄銘柄数 136 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,768,000,000 円銘柄EDINETコード E03664 前事業年度株式数 69,900 前事業年度計上額 52,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。５．株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。６．株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。持ち合い → 現時点のデータでは8416による6501の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	大東銀行	8563	→ 一方向	110,000	70,000,000
書類ID S100QZT0 EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 41 上場銘柄貸借対照表計上額合計 213,017,000,000 円非上場銘柄銘柄数 136 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,768,000,000 円銘柄EDINETコード E03674 前事業年度株式数 110,000 前事業年度計上額 75,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。５．株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。６．株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。持ち合い → 現時点のデータでは8563による6501の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	池田泉州ホールディングス	8714	→ 一方向	315,327	73,000,000
書類ID S100QZT0 EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 41 上場銘柄貸借対照表計上額合計 213,017,000,000 円非上場銘柄銘柄数 136 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,768,000,000 円銘柄EDINETコード E23250 前事業年度株式数 315,327 前事業年度計上額 54,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。５．株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。６．株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。持ち合い → 現時点のデータでは8714による6501の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	東京きらぼしフィナンシャルグループ	7173	→ 一方向	30,000	78,000,000
書類ID S100QZT0 EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 41 上場銘柄貸借対照表計上額合計 213,017,000,000 円非上場銘柄銘柄数 136 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,768,000,000 円銘柄EDINETコード E30746 前事業年度株式数 30,000 前事業年度計上額 52,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。発行会社による保有の有無有（注）３データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。５．株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。６．株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。持ち合い → 現時点のデータでは7173による6501の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	大光銀行	8537	→ 一方向	88,000	97,000,000
書類ID S100QZT0 EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 41 上場銘柄貸借対照表計上額合計 213,017,000,000 円非上場銘柄銘柄数 136 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,768,000,000 円銘柄EDINETコード E03645 前事業年度株式数 88,000 前事業年度計上額 122,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。５．株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。６．株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。持ち合い → 現時点のデータでは8537による6501の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	サイバートラスト	4498	→ 一方向	64,000	100,000,000
書類ID S100QZT0 EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 41 上場銘柄貸借対照表計上額合計 213,017,000,000 円非上場銘柄銘柄数 136 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,768,000,000 円銘柄EDINETコード E35516 前事業年度株式数 64,000 前事業年度計上額 240,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的クラウドサービスプラットフォーム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。５．株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。６．株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。持ち合い → 現時点のデータでは4498による6501の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	滋賀銀行	8366	→ 一方向	40,000	107,000,000
書類ID S100QZT0 EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 41 上場銘柄貸借対照表計上額合計 213,017,000,000 円非上場銘柄銘柄数 136 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,768,000,000 円銘柄EDINETコード E03575 前事業年度株式数 40,000 前事業年度計上額 88,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。５．株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。６．株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。持ち合い → 現時点のデータでは8366による6501の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	三十三フィナンシャルグループ	7322	🔁 相互保有	73,623	116,000,000
書類ID S100QZT0 EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 41 上場銘柄貸借対照表計上額合計 213,017,000,000 円非上場銘柄銘柄数 136 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,768,000,000 円銘柄EDINETコード E33693 前事業年度株式数 73,623 前事業年度計上額 108,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。５．株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。６．株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7322も6501を保有）
	2023-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	大同信号	6743	🔁 相互保有	300,000	129,000,000
書類ID S100QZT0 EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 41 上場銘柄貸借対照表計上額合計 213,017,000,000 円非上場銘柄銘柄数 136 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,768,000,000 円銘柄EDINETコード E01816 前事業年度株式数 300,000 前事業年度計上額 178,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的鉄道事業における原材料・部品等の調達に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。５．株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。６．株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6743も6501を保有）
	2023-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	栃木銀行	8550	→ 一方向	513,150	140,000,000
書類ID S100QZT0 EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 41 上場銘柄貸借対照表計上額合計 213,017,000,000 円非上場銘柄銘柄数 136 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,768,000,000 円銘柄EDINETコード E03639 前事業年度株式数 513,150 前事業年度計上額 113,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。５．株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。６．株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。持ち合い → 現時点のデータでは8550による6501の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	ＡＮＡホールディングス	9202	→ 一方向	50,000	143,000,000
書類ID S100QZT0 EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 41 上場銘柄貸借対照表計上額合計 213,017,000,000 円非上場銘柄銘柄数 136 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,768,000,000 円銘柄EDINETコード E04273 前事業年度株式数 50,000 前事業年度計上額 128,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。５．株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。６．株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。持ち合い → 現時点のデータでは9202による6501の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	北日本銀行	8551	→ 一方向	73,500	145,000,000
書類ID S100QZT0 EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 41 上場銘柄貸借対照表計上額合計 213,017,000,000 円非上場銘柄銘柄数 136 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,768,000,000 円銘柄EDINETコード E03634 前事業年度株式数 73,500 前事業年度計上額 115,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。５．株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。６．株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。持ち合い → 現時点のデータでは8551による6501の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	あいちフィナンシャルグループ	7389	→ 一方向	74,112	159,000,000
書類ID S100QZT0 EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 41 上場銘柄貸借対照表計上額合計 213,017,000,000 円非上場銘柄銘柄数 136 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,768,000,000 円銘柄EDINETコード E37781 前事業年度株式数 0 前事業年度計上額 0 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。 (注）５発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。５．株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。６．株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。持ち合い → 現時点のデータでは7389による6501の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	日本冶金工業	5480	→ 一方向	40,425	172,000,000
書類ID S100QZT0 EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 41 上場銘柄貸借対照表計上額合計 213,017,000,000 円非上場銘柄銘柄数 136 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,768,000,000 円銘柄EDINETコード E01242 前事業年度株式数 40,425 前事業年度計上額 113,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。５．株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。６．株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。持ち合い → 現時点のデータでは5480による6501の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	INNORULES CO., LTD.		判定不可	150,000	179,000,000
書類ID S100QZT0 EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 41 上場銘柄貸借対照表計上額合計 213,017,000,000 円非上場銘柄銘柄数 136 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,768,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数 150,000 前事業年度計上額 31,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。（注）４発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。５．株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。６．株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。
	2023-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	Taragaon Regency Hotel		判定不可	508,030	239,000,000
書類ID S100QZT0 EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 41 上場銘柄貸借対照表計上額合計 213,017,000,000 円非上場銘柄銘柄数 136 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,768,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数 508,030 前事業年度計上額 187,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的インダストリアルデジタル事業において、過去の売掛債権に係る代物弁済により受領し、保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。５．株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。６．株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。
	2023-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	トモニホールディングス	8600	🔁 相互保有	679,200	239,000,000
書類ID S100QZT0 EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 41 上場銘柄貸借対照表計上額合計 213,017,000,000 円非上場銘柄銘柄数 136 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,768,000,000 円銘柄EDINETコード E23820 前事業年度株式数 679,200 前事業年度計上額 222,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。発行会社による保有の有無有（注）３データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。５．株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。６．株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8600も6501を保有）
	2023-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	京葉銀行	8544	→ 一方向	550,275	311,000,000
書類ID S100QZT0 EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 41 上場銘柄貸借対照表計上額合計 213,017,000,000 円非上場銘柄銘柄数 136 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,768,000,000 円銘柄EDINETコード E03641 前事業年度株式数 550,275 前事業年度計上額 272,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。５．株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。６．株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。持ち合い → 現時点のデータでは8544による6501の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	ユーグレナ	2931	→ 一方向	375,000	352,000,000
書類ID S100QZT0 EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 41 上場銘柄貸借対照表計上額合計 213,017,000,000 円非上場銘柄銘柄数 136 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,768,000,000 円銘柄EDINETコード E27054 前事業年度株式数 375,000 前事業年度計上額 308,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的水・環境事業における研究開発における協力関係を維持・強化するため、保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。５．株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。６．株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。持ち合い → 現時点のデータでは2931による6501の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	京阪ホールディングス	9045	→ 一方向	121,927	421,000,000
書類ID S100QZT0 EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 41 上場銘柄貸借対照表計上額合計 213,017,000,000 円非上場銘柄銘柄数 136 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,768,000,000 円銘柄EDINETコード E04105 前事業年度株式数 121,927 前事業年度計上額 367,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。５．株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。６．株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。持ち合い → 現時点のデータでは9045による6501の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	近鉄グループホールディングス	9041	→ 一方向	104,291	444,000,000
書類ID S100QZT0 EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 41 上場銘柄貸借対照表計上額合計 213,017,000,000 円非上場銘柄銘柄数 136 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,768,000,000 円銘柄EDINETコード E04102 前事業年度株式数 104,291 前事業年度計上額 365,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。５．株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。６．株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。持ち合い → 現時点のデータでは9041による6501の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	東ソー	4042	🔁 相互保有	328,500	590,000,000
書類ID S100QZT0 EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 41 上場銘柄貸借対照表計上額合計 213,017,000,000 円非上場銘柄銘柄数 136 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,768,000,000 円銘柄EDINETコード E00767 前事業年度株式数 328,500 前事業年度計上額 595,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。５．株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。６．株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4042も6501を保有）
	2023-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	京都銀行	8369	→ 一方向	100,000	625,000,000
書類ID S100QZT0 EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 41 上場銘柄貸借対照表計上額合計 213,017,000,000 円非上場銘柄銘柄数 136 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,768,000,000 円銘柄EDINETコード E03576 前事業年度株式数 100,000 前事業年度計上額 535,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。５．株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。６．株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。持ち合い → 現時点のデータでは8369による6501の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	東急	9005	→ 一方向	394,016	694,000,000
書類ID S100QZT0 EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 41 上場銘柄貸借対照表計上額合計 213,017,000,000 円非上場銘柄銘柄数 136 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,768,000,000 円銘柄EDINETコード E04090 前事業年度株式数 394,016 前事業年度計上額 627,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。発行会社による保有の有無有（注）３データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。５．株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。６．株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。持ち合い → 現時点のデータでは9005による6501の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	正興電機製作所	6653	🔁 相互保有	830,320	843,000,000
書類ID S100QZT0 EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 41 上場銘柄貸借対照表計上額合計 213,017,000,000 円非上場銘柄銘柄数 136 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,768,000,000 円銘柄EDINETコード E01760 前事業年度株式数 830,320 前事業年度計上額 1,057,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的クラウドサービスプラットフォーム事業における原材料・部品等の調達に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。５．株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。６．株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6653も6501を保有）
	2023-06-21	株式会社日立製作所	6501	報告書全体	特定投資株式	京王電鉄	9008	🔁 相互保有	206,574	959,000,000
書類ID S100QZT0 EDINETコード（提出会社） E01737 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社日立製作所（65010）上場銘柄銘柄数 41 上場銘柄貸借対照表計上額合計 213,017,000,000 円非上場銘柄銘柄数 136 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 21,768,000,000 円銘柄EDINETコード E04092 前事業年度株式数 206,574 前事業年度計上額 988,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「（イ）保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。４．当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。５．株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。６．株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9008も6501を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。