|
2023-06-21 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
電源開発
|
9513 |
🔁 相互保有
|
523,280 |
1,115,000,000 |
- 書類ID
- S100QZT0
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2022-04-01 〜 2023-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 41
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 213,017,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 136
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,768,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04510
- 前事業年度 株式数
- 523,280
- 前事業年度 計上額
- 914,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- エネルギー事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2023
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
5.株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
6.株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9513も6501を保有)
|
|
2023-06-21 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
西日本旅客鉄道
|
9021 |
→ 一方向
|
215,000 |
1,173,000,000 |
- 書類ID
- S100QZT0
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2022-04-01 〜 2023-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 41
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 213,017,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 136
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,768,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04148
- 前事業年度 株式数
- 215,000
- 前事業年度 計上額
- 1,094,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2023
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
5.株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
6.株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9021による6501の保有は確認できません(一方向)
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|
2023-06-21 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
小野薬品工業
|
4528 |
🔁 相互保有
|
600,000 |
1,658,000,000 |
- 書類ID
- S100QZT0
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2022-04-01 〜 2023-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 41
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 213,017,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 136
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,768,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00945
- 前事業年度 株式数
- 600,000
- 前事業年度 計上額
- 1,839,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2023
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
5.株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
6.株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(4528も6501を保有)
|
|
2023-06-21 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
西武ホールディングス
|
9024 |
→ 一方向
|
1,286,900 |
1,748,000,000 |
- 書類ID
- S100QZT0
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2022-04-01 〜 2023-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 41
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 213,017,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 136
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,768,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04154
- 前事業年度 株式数
- 1,286,900
- 前事業年度 計上額
- 1,636,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2023
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
5.株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
6.株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9024による6501の保有は確認できません(一方向)
|
|
2023-06-21 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
サッポロホールディングス
|
2501 |
🔁 相互保有
|
597,600 |
2,034,000,000 |
- 書類ID
- S100QZT0
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2022-04-01 〜 2023-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 41
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 213,017,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 136
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,768,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00393
- 前事業年度 株式数
- 597,600
- 前事業年度 計上額
- 1,378,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 有(注)3
- データ年度
- 2023
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
5.株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
6.株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(2501も6501を保有)
|
|
2023-06-21 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
千葉銀行
|
8331 |
🔁 相互保有
|
3,000,000 |
2,565,000,000 |
- 書類ID
- S100QZT0
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2022-04-01 〜 2023-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 41
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 213,017,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 136
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,768,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03556
- 前事業年度 株式数
- 3,269,000
- 前事業年度 計上額
- 2,370,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 金融システム事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2023
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
5.株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
6.株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8331も6501を保有)
|
|
2023-06-21 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東日本旅客鉄道
|
9020 |
🔁 相互保有
|
406,200 |
2,979,000,000 |
- 書類ID
- S100QZT0
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2022-04-01 〜 2023-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 41
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 213,017,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 136
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,768,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04147
- 前事業年度 株式数
- 406,200
- 前事業年度 計上額
- 2,888,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2023
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
5.株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
6.株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9020も6501を保有)
|
|
2023-06-21 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
第一三共
|
4568 |
→ 一方向
|
900,000 |
4,339,000,000 |
- 書類ID
- S100QZT0
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2022-04-01 〜 2023-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 41
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 213,017,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 136
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,768,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00984
- 前事業年度 株式数
- 900,000
- 前事業年度 計上額
- 2,412,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- インダストリアルデジタル事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2023
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
5.株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
6.株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは4568による6501の保有は確認できません(一方向)
|
|
2023-06-21 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東海旅客鉄道
|
9022 |
→ 一方向
|
900,000 |
14,229,000,000 |
- 書類ID
- S100QZT0
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2022-04-01 〜 2023-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 41
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 213,017,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 136
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,768,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04149
- 前事業年度 株式数
- 900,000
- 前事業年度 計上額
- 14,368,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 鉄道事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2023
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
5.株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
6.株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9022による6501の保有は確認できません(一方向)
|
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2023-06-21 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
Western Digital |
|
判定不可
|
3,125,000 |
15,556,000,000 |
- 書類ID
- S100QZT0
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2022-04-01 〜 2023-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 41
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 213,017,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 136
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,768,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- 前事業年度 株式数
- 3,125,000
- 前事業年度 計上額
- 18,989,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社の子会社であった旧日立グローバルストレージテクノロジーズの再編等を通じて取得し、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2023
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
5.株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
6.株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。
|
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2023-06-21 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
三菱HCキャピタル
|
8593 |
→ 一方向
|
57,688,280 |
39,458,000,000 |
- 書類ID
- S100QZT0
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2022-04-01 〜 2023-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 41
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 213,017,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 136
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,768,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04788
- 前事業年度 株式数
- 167,678,580
- 前事業年度 計上額
- 95,576,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社の関連会社であった日立キャピタル㈱の再編等を通じて取得し、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2023
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
5.株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
6.株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8593による6501の保有は確認できません(一方向)
|
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2023-06-21 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
ルネサスエレクトロニクス
|
6723 |
→ 一方向
|
61,990,548 |
118,618,000,000 |
- 書類ID
- S100QZT0
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2022-04-01 〜 2023-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 41
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 213,017,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 136
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,768,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02081
- 前事業年度 株式数
- 61,990,548
- 前事業年度 計上額
- 88,770,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社の関連会社であった㈱ルネサステクノロジの再編等を通じて取得し、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2023
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
5.株式移転により、愛知銀行・中京銀行に代えてあいちフィナンシャルグループ株式が割当交付されました。
6.株式移転により、みちのく銀行に代えてプロクレアホールディングス株式が割当交付されました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6723による6501の保有は確認できません(一方向)
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2022-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
南海電気鉄道
|
9044 |
→ 一方向
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0 |
0 |
- 書類ID
- S100OB34
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 251,129,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 152
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,341,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04106
- 前事業年度 株式数
- 23,831
- 前事業年度 計上額
- 60,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9044による6501の保有は確認できません(一方向)
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2022-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
日本ゼオン
|
4205 |
→ 一方向
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0 |
0 |
- 書類ID
- S100OB34
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 251,129,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 152
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,341,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00821
- 前事業年度 株式数
- 38,000
- 前事業年度 計上額
- 67,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは4205による6501の保有は確認できません(一方向)
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2022-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東京電力ホールディングス
|
9501 |
→ 一方向
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100OB34
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 251,129,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 152
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,341,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04498
- 前事業年度 株式数
- 187,500
- 前事業年度 計上額
- 69,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9501による6501の保有は確認できません(一方向)
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2022-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
北陸電力
|
9505 |
→ 一方向
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0 |
0 |
- 書類ID
- S100OB34
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 251,129,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 152
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,341,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04503
- 前事業年度 株式数
- 116,600
- 前事業年度 計上額
- 88,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9505による6501の保有は確認できません(一方向)
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2022-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
台灣高速鐵路 |
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判定不可
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0 |
0 |
- 書類ID
- S100OB34
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 251,129,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 152
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,341,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- 前事業年度 株式数
- 957,361
- 前事業年度 計上額
- 116,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
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2022-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
九州電力
|
9508 |
→ 一方向
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0 |
0 |
- 書類ID
- S100OB34
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 251,129,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 152
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,341,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04506
- 前事業年度 株式数
- 237,000
- 前事業年度 計上額
- 258,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有していました。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9508による6501の保有は確認できません(一方向)
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2022-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
長野銀行
|
8521 |
→ 一方向
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6,900 |
8,000,000 |
- 書類ID
- S100OB34
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 251,129,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 152
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,341,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03684
- 前事業年度 株式数
- 6,900
- 前事業年度 計上額
- 9,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8521による6501の保有は確認できません(一方向)
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2022-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
みちのく銀行
|
8350 |
→ 一方向
|
11,330 |
10,000,000 |
- 書類ID
- S100OB34
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 251,129,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 152
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,341,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03601
- 前事業年度 株式数
- 11,330
- 前事業年度 計上額
- 12,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8350による6501の保有は確認できません(一方向)
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2022-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
西日本鉄道
|
9031 |
→ 一方向
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6,000 |
16,000,000 |
- 書類ID
- S100OB34
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 251,129,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 152
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,341,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04110
- 前事業年度 株式数
- 6,000
- 前事業年度 計上額
- 17,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9031による6501の保有は確認できません(一方向)
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2022-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
じもとホールディングス
|
7161 |
→ 一方向
|
30,000 |
18,000,000 |
- 書類ID
- S100OB34
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 251,129,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 152
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,341,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E26686
- 前事業年度 株式数
- 30,000
- 前事業年度 計上額
- 23,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7161による6501の保有は確認できません(一方向)
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|
2022-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
トマト銀行
|
8542 |
→ 一方向
|
30,000 |
31,000,000 |
- 書類ID
- S100OB34
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 251,129,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 152
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,341,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03678
- 前事業年度 株式数
- 30,000
- 前事業年度 計上額
- 34,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8542による6501の保有は確認できません(一方向)
|
|
2022-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
中京銀行
|
8530 |
→ 一方向
|
20,000 |
31,000,000 |
- 書類ID
- S100OB34
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 251,129,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 152
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,341,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03653
- 前事業年度 株式数
- 20,000
- 前事業年度 計上額
- 35,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8530による6501の保有は確認できません(一方向)
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|
2022-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東京きらぼしフィナンシャルグループ
|
7173 |
→ 一方向
|
30,000 |
52,000,000 |
- 書類ID
- S100OB34
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 251,129,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 152
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,341,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E30746
- 前事業年度 株式数
- 30,000
- 前事業年度 計上額
- 42,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 有(注)3
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7173による6501の保有は確認できません(一方向)
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2022-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
高知銀行
|
8416 |
→ 一方向
|
69,900 |
52,000,000 |
- 書類ID
- S100OB34
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 251,129,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 152
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,341,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03664
- 前事業年度 株式数
- 69,900
- 前事業年度 計上額
- 59,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8416による6501の保有は確認できません(一方向)
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2022-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
池田泉州ホールディングス
|
8714 |
→ 一方向
|
315,327 |
54,000,000 |
- 書類ID
- S100OB34
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 251,129,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 152
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,341,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E23250
- 前事業年度 株式数
- 315,327
- 前事業年度 計上額
- 56,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8714による6501の保有は確認できません(一方向)
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2022-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
愛知銀行
|
8527 |
→ 一方向
|
16,250 |
73,000,000 |
- 書類ID
- S100OB34
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 251,129,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 152
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,341,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03651
- 前事業年度 株式数
- 16,250
- 前事業年度 計上額
- 49,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8527による6501の保有は確認できません(一方向)
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2022-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
大東銀行
|
8563 |
→ 一方向
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110,000 |
75,000,000 |
- 書類ID
- S100OB34
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 251,129,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 152
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,341,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03674
- 前事業年度 株式数
- 110,000
- 前事業年度 計上額
- 77,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8563による6501の保有は確認できません(一方向)
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2022-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
滋賀銀行
|
8366 |
→ 一方向
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40,000 |
88,000,000 |
- 書類ID
- S100OB34
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 251,129,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 152
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,341,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03575
- 前事業年度 株式数
- 40,000
- 前事業年度 計上額
- 95,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8366による6501の保有は確認できません(一方向)
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2022-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
三十三フィナンシャルグループ
|
7322 |
🔁 相互保有
|
73,623 |
108,000,000 |
- 書類ID
- S100OB34
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 251,129,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 152
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,341,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E33693
- 前事業年度 株式数
- 73,623
- 前事業年度 計上額
- 102,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7322も6501を保有)
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2022-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
栃木銀行
|
8550 |
→ 一方向
|
513,150 |
113,000,000 |
- 書類ID
- S100OB34
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 251,129,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 152
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,341,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03639
- 前事業年度 株式数
- 513,150
- 前事業年度 計上額
- 97,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8550による6501の保有は確認できません(一方向)
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2022-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
日本冶金工業
|
5480 |
→ 一方向
|
40,425 |
113,000,000 |
- 書類ID
- S100OB34
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 251,129,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 152
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,341,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01242
- 前事業年度 株式数
- 40,425
- 前事業年度 計上額
- 83,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは5480による6501の保有は確認できません(一方向)
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2022-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
北日本銀行
|
8551 |
→ 一方向
|
73,500 |
115,000,000 |
- 書類ID
- S100OB34
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 251,129,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 152
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,341,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03634
- 前事業年度 株式数
- 73,500
- 前事業年度 計上額
- 147,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8551による6501の保有は確認できません(一方向)
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|
2022-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
大光銀行
|
8537 |
→ 一方向
|
88,000 |
122,000,000 |
- 書類ID
- S100OB34
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 251,129,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 152
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,341,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03645
- 前事業年度 株式数
- 88,000
- 前事業年度 計上額
- 132,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8537による6501の保有は確認できません(一方向)
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|
2022-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
ANAホールディングス
|
9202 |
→ 一方向
|
50,000 |
128,000,000 |
- 書類ID
- S100OB34
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 251,129,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 152
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,341,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04273
- 前事業年度 株式数
- 50,000
- 前事業年度 計上額
- 128,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9202による6501の保有は確認できません(一方向)
|
|
2022-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
大同信号
|
6743 |
🔁 相互保有
|
300,000 |
178,000,000 |
- 書類ID
- S100OB34
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 251,129,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 152
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,341,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01816
- 前事業年度 株式数
- 300,000
- 前事業年度 計上額
- 181,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 原材料・部品等の調達に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6743も6501を保有)
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2022-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
Taragaon Regency Hotel |
|
判定不可
|
508,030 |
187,000,000 |
- 書類ID
- S100OB34
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 251,129,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 152
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,341,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- 前事業年度 株式数
- 508,030
- 前事業年度 計上額
- 153,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 売掛債権に係る代物弁済により受領し、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
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2022-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
トモニホールディングス
|
8600 |
🔁 相互保有
|
679,200 |
222,000,000 |
- 書類ID
- S100OB34
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 251,129,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 152
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,341,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E23820
- 前事業年度 株式数
- 679,200
- 前事業年度 計上額
- 220,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 有(注)3
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8600も6501を保有)
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2022-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
サイバートラスト
|
4498 |
→ 一方向
|
64,000 |
240,000,000 |
- 書類ID
- S100OB34
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 251,129,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 152
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,341,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E35516
- 前事業年度 株式数
- 64,000
- 前事業年度 計上額
- 14,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。(注)5
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは4498による6501の保有は確認できません(一方向)
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|
2022-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
京葉銀行
|
8544 |
→ 一方向
|
550,275 |
272,000,000 |
- 書類ID
- S100OB34
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 251,129,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 152
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,341,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03641
- 前事業年度 株式数
- 550,275
- 前事業年度 計上額
- 252,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8544による6501の保有は確認できません(一方向)
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|
2022-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
ユーグレナ
|
2931 |
→ 一方向
|
375,000 |
308,000,000 |
- 書類ID
- S100OB34
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 251,129,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 152
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,341,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E27054
- 前事業年度 株式数
- 375,000
- 前事業年度 計上額
- 397,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 研究開発における協力関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは2931による6501の保有は確認できません(一方向)
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|
2022-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
近鉄グループホールディングス
|
9041 |
→ 一方向
|
104,291 |
365,000,000 |
- 書類ID
- S100OB34
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 251,129,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 152
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,341,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04102
- 前事業年度 株式数
- 104,291
- 前事業年度 計上額
- 440,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9041による6501の保有は確認できません(一方向)
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|
2022-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
京阪ホールディングス
|
9045 |
→ 一方向
|
121,927 |
367,000,000 |
- 書類ID
- S100OB34
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 251,129,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 152
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,341,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04105
- 前事業年度 株式数
- 121,927
- 前事業年度 計上額
- 560,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9045による6501の保有は確認できません(一方向)
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2022-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
京都銀行
|
8369 |
→ 一方向
|
100,000 |
535,000,000 |
- 書類ID
- S100OB34
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 251,129,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 152
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,341,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03576
- 前事業年度 株式数
- 100,000
- 前事業年度 計上額
- 681,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8369による6501の保有は確認できません(一方向)
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|
2022-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東ソー
|
4042 |
🔁 相互保有
|
328,500 |
595,000,000 |
- 書類ID
- S100OB34
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 251,129,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 152
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,341,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00767
- 前事業年度 株式数
- 328,500
- 前事業年度 計上額
- 695,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(4042も6501を保有)
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|
2022-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東急
|
9005 |
→ 一方向
|
394,016 |
627,000,000 |
- 書類ID
- S100OB34
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 251,129,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 152
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,341,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04090
- 前事業年度 株式数
- 394,016
- 前事業年度 計上額
- 580,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 有(注)3
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9005による6501の保有は確認できません(一方向)
|
|
2022-06-22 |
株式会社日立製作所
|
6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
電源開発
|
9513 |
🔁 相互保有
|
523,280 |
914,000,000 |
- 書類ID
- S100OB34
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 251,129,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 152
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,341,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04510
- 前事業年度 株式数
- 523,280
- 前事業年度 計上額
- 1,012,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9513も6501を保有)
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2022-06-22 |
株式会社日立製作所
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6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
マクセル
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6810 |
→ 一方向
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801,500 |
963,000,000 |
- 書類ID
- S100OB34
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 251,129,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 152
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,341,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01947
- 前事業年度 株式数
- 1,603,000
- 前事業年度 計上額
- 2,242,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 事業上の関係を維持するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6810による6501の保有は確認できません(一方向)
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2022-06-22 |
株式会社日立製作所
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6501 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
昭和電工
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4004 |
🔁 相互保有
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400,000 |
972,000,000 |
- 書類ID
- S100OB34
- EDINETコード(提出会社)
- E01737
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 株式会社日立製作所(65010)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 251,129,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 152
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 23,341,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00751
- 前事業年度 株式数
- 400,000
- 前事業年度 計上額
- 1,260,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2022
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
3.各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載しています。
4.出資比率の低下に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更されました。
5.当事業年度中の同社株式の新規上場に伴い、特定投資株式となりました。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(4004も6501を保有)
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