株式会社紀陽銀行(8370)の政策保有株式

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株式会社紀陽銀行(8370)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 みなし保有株式 アイコム株式会社 6820 → 一方向 33,000 97,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01850
前事業年度 株式数
33,000
前事業年度 計上額
90,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
議決権行使の指図(退職給付信託の拠出)。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6820による8370の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 みなし保有株式 株式会社大紀アルミニウム工業所 5702 🔁 相互保有 251,000 353,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01318
前事業年度 株式数
251,000
前事業年度 計上額
249,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
議決権行使の指図(退職給付信託の拠出)。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5702も8370を保有)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 みなし保有株式 くら寿司株式会社 2695 → 一方向 192,000 695,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03375
前事業年度 株式数
384,000
前事業年度 計上額
1,209,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
議決権行使の指図(退職給付信託に拠出)。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2695による8370の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 みなし保有株式 南海電気鉄道株式会社 9044 🔁 相互保有 240,000 736,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04106
前事業年度 株式数
240,000
前事業年度 計上額
588,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
議決権行使の指図(退職給付信託に拠出)。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9044も8370を保有)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 みなし保有株式 フジ住宅株式会社 8860 🔁 相互保有 1,012,000 812,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03953
前事業年度 株式数
1,012,000
前事業年度 計上額
702,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
議決権行使の指図(退職給付信託に拠出)。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8860も8370を保有)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 みなし保有株式 住友不動産株式会社 8830 → 一方向 600,000 2,635,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03907
前事業年度 株式数
300,000
前事業年度 計上額
1,677,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
議決権行使の指図(退職給付信託に拠出)。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8830による8370の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 みなし保有株式 株式会社シマノ 7309 🔁 相互保有 680,000 11,172,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02257
前事業年度 株式数
680,000
前事業年度 計上額
14,269,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
議決権行使の指図(退職給付信託に拠出)。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7309も8370を保有)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 特定投資株式 沖電気工業株式会社 6703 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01767
前事業年度 株式数
20,000
前事業年度 計上額
19,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6703も8370を保有)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 特定投資株式 株式会社農業総合研究所 判定不可 0 0
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E32351
前事業年度 株式数
150,000
前事業年度 計上額
50,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 特定投資株式 株式会社ライフフーズ 3065 → 一方向 0 0
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03490
前事業年度 株式数
40,000
前事業年度 計上額
65,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3065による8370の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 特定投資株式 株式会社滋賀銀行 8366 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03575
前事業年度 株式数
54,505
前事業年度 計上額
286,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8366も8370を保有)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 特定投資株式 株式会社フジオフードグループ本社 2752 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03400
前事業年度 株式数
527,200
前事業年度 計上額
617,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2752も8370を保有)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 特定投資株式 株式会社大紀アルミニウム工業所 5702 🔁 相互保有 444 0
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01318
前事業年度 株式数
444
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5702も8370を保有)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 特定投資株式 ホクシン株式会社 7897 🔁 相互保有 90,000 9,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00632
前事業年度 株式数
90,000
前事業年度 計上額
9,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7897も8370を保有)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 特定投資株式 株式会社STG 5858 🔁 相互保有 18,400 23,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E36844
前事業年度 株式数
9,200
前事業年度 計上額
24,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。なお、株式数は株式分割により増加しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5858も8370を保有)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 特定投資株式 三菱製紙株式会社 3864 🔁 相互保有 44,481 36,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00644
前事業年度 株式数
44,481
前事業年度 計上額
29,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3864も8370を保有)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 特定投資株式 株式会社関通 9326 → 一方向 105,000 46,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E35493
前事業年度 株式数
105,000
前事業年度 計上額
35,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9326による8370の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 特定投資株式 ナカバヤシ株式会社 7987 🔁 相互保有 100,000 58,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00679
前事業年度 株式数
100,000
前事業年度 計上額
51,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7987も8370を保有)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 特定投資株式 株式会社タカショー 7590 → 一方向 242,560 93,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02888
前事業年度 株式数
242,560
前事業年度 計上額
98,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行グループの営業基盤である和歌山県の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7590による8370の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 特定投資株式 スガイ化学工業株式会社 4120 🔁 相互保有 55,400 123,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00906
前事業年度 株式数
55,400
前事業年度 計上額
132,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行グループの営業基盤である和歌山県の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4120も8370を保有)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 特定投資株式 南海化学株式会社 4040 → 一方向 40,000 126,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E38504
前事業年度 株式数
40,000
前事業年度 計上額
104,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であるとともに、和歌山県内に工場を有しており地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4040による8370の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 特定投資株式 株式会社テクノスマート 6246 🔁 相互保有 74,000 140,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01628
前事業年度 株式数
74,000
前事業年度 計上額
123,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6246も8370を保有)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 特定投資株式 株式会社近鉄百貨店 8244 🔁 相互保有 86,500 153,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03021
前事業年度 株式数
86,500
前事業年度 計上額
189,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であるとともに、和歌山県内でも百貨店を営業しており地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8244も8370を保有)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 特定投資株式 上新電機株式会社 8173 → 一方向 56,000 157,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03052
前事業年度 株式数
56,000
前事業年度 計上額
119,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8173による8370の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 特定投資株式 株式会社サイバーリンクス 3683 → 一方向 189,912 184,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E30398
前事業年度 株式数
189,912
前事業年度 計上額
202,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行グループの営業基盤である和歌山県の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3683による8370の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 特定投資株式 BIPROGY株式会社 8056 🔁 相互保有 49,680 229,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02611
前事業年度 株式数
49,680
前事業年度 計上額
227,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
次世代オープン勘定系システム「Bank Vision」の導入や、関連会社である紀陽情報システム株式会社との人的交流など、総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8056も8370を保有)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 特定投資株式 高田機工株式会社 5923 🔁 相互保有 175,800 229,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01373
前事業年度 株式数
175,800
前事業年度 計上額
179,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であるとともに、和歌山県内に工場を有しており地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。また事業計画策定支援や全体最適化を目指したシステム構築に対してITコンサルティングにより関与したり、人事制度の再構築に対して人事コンサルティングにより関与するなど金融面以外の取引も深耕しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5923も8370を保有)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 特定投資株式 レンゴー株式会社 3941 🔁 相互保有 212,000 266,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00659
前事業年度 株式数
212,000
前事業年度 計上額
167,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であるとともに、和歌山県内に工場を有しており地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3941も8370を保有)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 特定投資株式 株式会社グルメ杵屋 9850 🔁 相互保有 278,200 269,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03145
前事業年度 株式数
278,200
前事業年度 計上額
283,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9850も8370を保有)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 特定投資株式 NTN株式会社 6472 → 一方向 958,000 305,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01601
前事業年度 株式数
958,000
前事業年度 計上額
232,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であるとともに、和歌山県内に工場を有しており地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6472による8370の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 特定投資株式 株式会社ヒラノテクシード 6245 🔁 相互保有 225,000 380,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01548
前事業年度 株式数
225,000
前事業年度 計上額
366,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6245も8370を保有)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 特定投資株式 株式会社サカイ引越センター 9039 🔁 相互保有 160,400 438,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04218
前事業年度 株式数
160,400
前事業年度 計上額
400,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9039も8370を保有)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 特定投資株式 フジ住宅株式会社 8860 🔁 相互保有 585,900 470,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03953
前事業年度 株式数
585,900
前事業年度 計上額
406,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。また全体最適化を目指したシステム構築に対して当行がITコンサルティングにより関与するなど金融面以外の取引も深耕しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8860も8370を保有)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 特定投資株式 コーナン商事株式会社 7516 🔁 相互保有 148,940 608,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03273
前事業年度 株式数
148,940
前事業年度 計上額
557,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。また次期基幹系システム構築プロジェクトに対してITコンサルティングにより関与したり、人事制度の再構築に対して人事コンサルティングにより関与するなど金融面以外の取引も深耕しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7516も8370を保有)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 特定投資株式 西日本旅客鉄道株式会社 9021 → 一方向 200,000 625,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04148
前事業年度 株式数
200,000
前事業年度 計上額
583,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行グループの営業基盤である大阪府、和歌山県の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9021による8370の保有は確認できません(一方向)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 特定投資株式 北越コーポレーション株式会社 3865 🔁 相互保有 791,860 723,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00645
前事業年度 株式数
791,860
前事業年度 計上額
967,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行グループの営業基盤である大阪府に生産拠点を有し地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3865も8370を保有)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 特定投資株式 株式会社オークワ 8217 🔁 相互保有 1,382,622 1,136,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03119
前事業年度 株式数
1,525,622
前事業年度 計上額
1,312,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行グループの営業基盤である和歌山県の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8217も8370を保有)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 特定投資株式 富士紡ホールディングス株式会社 3104 🔁 相互保有 110,200 1,191,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00543
前事業年度 株式数
110,200
前事業年度 計上額
542,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3104も8370を保有)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 特定投資株式 株式会社島精機製作所 6222 🔁 相互保有 1,387,700 1,236,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01531
前事業年度 株式数
1,387,700
前事業年度 計上額
1,257,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行グループの営業基盤である和歌山県の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6222も8370を保有)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 特定投資株式 関西電力株式会社 9503 🔁 相互保有 660,854 1,707,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04499
前事業年度 株式数
660,854
前事業年度 計上額
1,171,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
和歌山県下に火力発電所を有し当行グループの営業基盤である大阪府、和歌山県の主要企業であり、地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9503も8370を保有)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 特定投資株式 ダイワボウホールディングス株式会社 3107 🔁 相互保有 583,500 1,788,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00529
前事業年度 株式数
583,500
前事業年度 計上額
1,475,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3107も8370を保有)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 特定投資株式 高砂香料工業株式会社 4914 🔁 相互保有 2,359,325 2,795,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00993
前事業年度 株式数
471,865
前事業年度 計上額
3,001,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。なお、株式数は株式分割により増加しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4914も8370を保有)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 特定投資株式 南海電気鉄道株式会社 9044 🔁 相互保有 1,001,105 3,071,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04106
前事業年度 株式数
1,001,105
前事業年度 計上額
2,453,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当行グループの営業基盤である大阪府、和歌山県の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9044も8370を保有)
2026-06-22 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 特定投資株式 住友不動産株式会社 8830 → 一方向 900,140 3,953,000,000
書類ID
S100YE5S
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
22,584,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,305,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03907
前事業年度 株式数
750,070
前事業年度 計上額
4,195,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。なお、株式数は株式分割により増加しております。
発行会社による保有の有無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8830による8370の保有は確認できません(一方向)
2025-06-23 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 みなし保有株式 アイコム株式会社 6820 → 一方向 33,000 90,000,000
書類ID
S100W0CH
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
37
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,942,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,330,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01850
前事業年度 株式数
33,000
前事業年度 計上額
112,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
議決権行使の指図(退職給付信託の拠出)。
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2SOMPOホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は、当行株式を保有しております。
3「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6820による8370の保有は確認できません(一方向)
2025-06-23 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 みなし保有株式 株式会社大紀アルミニウム工業所 5702 🔁 相互保有 251,000 249,000,000
書類ID
S100W0CH
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
37
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,942,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,330,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01318
前事業年度 株式数
251,000
前事業年度 計上額
312,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
議決権行使の指図(退職給付信託の拠出)。
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2SOMPOホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は、当行株式を保有しております。
3「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5702も8370を保有)
2025-06-23 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 みなし保有株式 南海電気鉄道株式会社 9044 🔁 相互保有 240,000 588,000,000
書類ID
S100W0CH
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
37
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,942,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,330,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04106
前事業年度 株式数
240,000
前事業年度 計上額
765,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
議決権行使の指図(退職給付信託に拠出)。
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2SOMPOホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は、当行株式を保有しております。
3「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9044も8370を保有)
2025-06-23 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 みなし保有株式 フジ住宅株式会社 8860 🔁 相互保有 1,012,000 702,000,000
書類ID
S100W0CH
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
37
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,942,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,330,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03953
前事業年度 株式数
1,012,000
前事業年度 計上額
783,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
議決権行使の指図(退職給付信託に拠出)。
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2SOMPOホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は、当行株式を保有しております。
3「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8860も8370を保有)
2025-06-23 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 みなし保有株式 くら寿司株式会社 2695 → 一方向 384,000 1,209,000,000
書類ID
S100W0CH
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
37
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,942,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,330,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03375
前事業年度 株式数
384,000
前事業年度 計上額
1,835,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
議決権行使の指図(退職給付信託に拠出)。
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2SOMPOホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は、当行株式を保有しております。
3「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2695による8370の保有は確認できません(一方向)
2025-06-23 株式会社紀陽銀行 8370 報告書全体 みなし保有株式 住友不動産株式会社 8830 → 一方向 300,000 1,677,000,000
書類ID
S100W0CH
EDINETコード(提出会社)
E03581
書類種別コード
120
対象期間
2024-04-01 〜 2025-03-31
保有主体
株式会社紀陽銀行(83700)
上場銘柄 銘柄数
37
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,942,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
44
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,330,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03907
前事業年度 株式数
300,000
前事業年度 計上額
1,739,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
議決権行使の指図(退職給付信託に拠出)。
発行会社による保有の有無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2SOMPOホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は、当行株式を保有しております。
3「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8830による8370の保有は確認できません(一方向)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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