株式会社青山財産ネットワークス(8929)の政策保有株式

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株式会社青山財産ネットワークス(8929)の株価チャート

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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2026-03-24 株式会社青山財産ネットワークス 8929 報告書全体 特定投資株式 株式会社山田再生系債権回収総合事務所 4351 🔁 相互保有 84,900 71,000,000
書類ID
S100XTDE
EDINETコード(提出会社)
E05407
書類種別コード
120
対象期間
2025-01-01 〜 2025-12-31
保有主体
株式会社青山財産ネットワークス(89290)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,419,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
19
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
23,000,000 円
銘柄EDINETコード
E05275
前事業年度 株式数
84,900
前事業年度 計上額
73,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
財産承継、事業承継、財産運用のコンサルティングサービスを共同で行うことを目的に保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、事業戦略上の重要性等により保有の合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4351も8929を保有)
2026-03-24 株式会社青山財産ネットワークス 8929 報告書全体 特定投資株式 株式会社うかい 7621 → 一方向 200,000 676,000,000
書類ID
S100XTDE
EDINETコード(提出会社)
E05407
書類種別コード
120
対象期間
2025-01-01 〜 2025-12-31
保有主体
株式会社青山財産ネットワークス(89290)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,419,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
19
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
23,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03324
前事業年度 株式数
200,000
前事業年度 計上額
698,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
事業承継コンサルティングの一環で保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、事業戦略上の重要性等により保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7621による8929の保有は確認できません(一方向)
2026-03-24 株式会社青山財産ネットワークス 8929 報告書全体 特定投資株式 株式会社京葉銀行 8544 🔁 相互保有 403,500 671,000,000
書類ID
S100XTDE
EDINETコード(提出会社)
E05407
書類種別コード
120
対象期間
2025-01-01 〜 2025-12-31
保有主体
株式会社青山財産ネットワークス(89290)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,419,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
19
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
23,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03641
前事業年度 株式数
403,500
前事業年度 計上額
317,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社と良好な取引関係・協力関係を維持・強化し、千葉県内の資産家に対して財産承継、事業承継、財産運用のコンサルティングを提供する目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、事業戦略上の重要性等により保有の合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8544も8929を保有)
2025-03-27 株式会社青山財産ネットワークス 8929 報告書全体 特定投資株式 株式会社京葉銀行 8544 🔁 相互保有 403,500 317,000,000
書類ID
S100VHWT
EDINETコード(提出会社)
E05407
書類種別コード
120
対象期間
2024-01-01 〜 2024-12-31
保有主体
株式会社青山財産ネットワークス(89290)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
21
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
123,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03641
前事業年度 株式数
403,500
前事業年度 計上額
274,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)営業関係取引の強化(定量的な保有効果)(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、事業戦略上の重要性等により保有の合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8544も8929を保有)
2025-03-27 株式会社青山財産ネットワークス 8929 報告書全体 特定投資株式 株式会社山田債権回収管理総合事務所 4351 🔁 相互保有 84,900 73,000,000
書類ID
S100VHWT
EDINETコード(提出会社)
E05407
書類種別コード
120
対象期間
2024-01-01 〜 2024-12-31
保有主体
株式会社青山財産ネットワークス(89290)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
21
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
123,000,000 円
銘柄EDINETコード
E05275
前事業年度 株式数
84,900
前事業年度 計上額
81,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)営業関係取引の強化(定量的な保有効果)(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、事業戦略上の重要性等により保有の合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4351も8929を保有)
2025-03-27 株式会社青山財産ネットワークス 8929 報告書全体 特定投資株式 株式会社うかい 7621 → 一方向 200,000 698,000,000
書類ID
S100VHWT
EDINETコード(提出会社)
E05407
書類種別コード
120
対象期間
2024-01-01 〜 2024-12-31
保有主体
株式会社青山財産ネットワークス(89290)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
21
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
123,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03324
前事業年度 株式数
200,000
前事業年度 計上額
729,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)財産コンサルティング事業の一環(定量的な保有効果)(注)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2025
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、事業戦略上の重要性等により保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7621による8929の保有は確認できません(一方向)
2024-03-28 株式会社青山財産ネットワークス 8929 報告書全体 特定投資株式 株式会社京葉銀行 8544 🔁 相互保有 403,500 274,000,000
書類ID
S100T635
EDINETコード(提出会社)
E05407
書類種別コード
120
対象期間
2023-01-01 〜 2023-12-31
保有主体
株式会社青山財産ネットワークス(89290)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,085,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
21
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
98,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03641
前事業年度 株式数
403,500
前事業年度 計上額
236,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)営業関係取引の強化(定量的な保有効果)(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、事業戦略上の重要性等により保有の合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8544も8929を保有)
2024-03-28 株式会社青山財産ネットワークス 8929 報告書全体 特定投資株式 株式会社山田債権回収管理総合事務所 4351 🔁 相互保有 84,900 81,000,000
書類ID
S100T635
EDINETコード(提出会社)
E05407
書類種別コード
120
対象期間
2023-01-01 〜 2023-12-31
保有主体
株式会社青山財産ネットワークス(89290)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,085,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
21
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
98,000,000 円
銘柄EDINETコード
E05275
前事業年度 株式数
84,900
前事業年度 計上額
72,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)営業関係取引の強化(定量的な保有効果)(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、事業戦略上の重要性等により保有の合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4351も8929を保有)
2024-03-28 株式会社青山財産ネットワークス 8929 報告書全体 特定投資株式 株式会社うかい 7621 → 一方向 200,000 729,000,000
書類ID
S100T635
EDINETコード(提出会社)
E05407
書類種別コード
120
対象期間
2023-01-01 〜 2023-12-31
保有主体
株式会社青山財産ネットワークス(89290)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,085,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
21
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
98,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03324
前事業年度 株式数
200,000
前事業年度 計上額
627,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)財産コンサルティング事業の一環(定量的な保有効果)(注)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、事業戦略上の重要性等により保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7621による8929の保有は確認できません(一方向)
2023-03-30 株式会社青山財産ネットワークス 8929 報告書全体 特定投資株式 株式会社京葉銀行 8544 🔁 相互保有 403,500 236,000,000
書類ID
S100QIDA
EDINETコード(提出会社)
E05407
書類種別コード
120
対象期間
2022-01-01 〜 2022-12-31
保有主体
株式会社青山財産ネットワークス(89290)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
936,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
21
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
323,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03641
前事業年度 株式数
0
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)営業関係取引の強化(定量的な保有効果)(注)(株式数が増加した理由)営業関係取引の強化
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、事業戦略上の重要性等により保有の合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8544も8929を保有)
2023-03-30 株式会社青山財産ネットワークス 8929 報告書全体 特定投資株式 株式会社山田債権回収管理総合事務所 4351 🔁 相互保有 84,900 72,000,000
書類ID
S100QIDA
EDINETコード(提出会社)
E05407
書類種別コード
120
対象期間
2022-01-01 〜 2022-12-31
保有主体
株式会社青山財産ネットワークス(89290)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
936,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
21
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
323,000,000 円
銘柄EDINETコード
E05275
前事業年度 株式数
84,900
前事業年度 計上額
70,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)営業関係取引の強化(定量的な保有効果)(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、事業戦略上の重要性等により保有の合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4351も8929を保有)
2023-03-30 株式会社青山財産ネットワークス 8929 報告書全体 特定投資株式 株式会社うかい 7621 → 一方向 200,000 627,000,000
書類ID
S100QIDA
EDINETコード(提出会社)
E05407
書類種別コード
120
対象期間
2022-01-01 〜 2022-12-31
保有主体
株式会社青山財産ネットワークス(89290)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
936,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
21
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
323,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03324
前事業年度 株式数
200,000
前事業年度 計上額
593,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)財産コンサルティング事業の一環(定量的な保有効果)(注)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、事業戦略上の重要性等により保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7621による8929の保有は確認できません(一方向)
2022-03-30 株式会社青山財産ネットワークス 8929 報告書全体 特定投資株式 株式会社山田債権回収管理総合事務所 4351 🔁 相互保有 84,900 70,382,000
書類ID
S100NSO6
EDINETコード(提出会社)
E05407
書類種別コード
120
対象期間
2021-01-01 〜 2021-12-31
保有主体
株式会社青山財産ネットワークス(89290)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
664,182,000 円
非上場銘柄 銘柄数
21
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
323,062,000 円
銘柄EDINETコード
E05275
前事業年度 株式数
84,900
前事業年度 計上額
51,534,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)営業関係取引の強化(定量的な保有効果)(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、事業戦略上の重要性等により保有の合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4351も8929を保有)
2022-03-30 株式会社青山財産ネットワークス 8929 報告書全体 特定投資株式 大成株式会社 4649 → 一方向 0 0
書類ID
S100NSO6
EDINETコード(提出会社)
E05407
書類種別コード
120
対象期間
2021-01-01 〜 2021-12-31
保有主体
株式会社青山財産ネットワークス(89290)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
664,182,000 円
非上場銘柄 銘柄数
21
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
323,062,000 円
銘柄EDINETコード
E04962
前事業年度 株式数
62,000
前事業年度 計上額
48,670,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当事業年度において、同社のMBOが実施されたため、全株式を売却いたしました。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、事業戦略上の重要性等により保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4649による8929の保有は確認できません(一方向)
2022-03-30 株式会社青山財産ネットワークス 8929 報告書全体 特定投資株式 株式会社うかい 7621 → 一方向 200,000 593,800,000
書類ID
S100NSO6
EDINETコード(提出会社)
E05407
書類種別コード
120
対象期間
2021-01-01 〜 2021-12-31
保有主体
株式会社青山財産ネットワークス(89290)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
664,182,000 円
非上場銘柄 銘柄数
21
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
323,062,000 円
銘柄EDINETコード
E03324
前事業年度 株式数
200,000
前事業年度 計上額
599,600,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)財産コンサルティング事業の一環(定量的な保有効果)(注)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、事業戦略上の重要性等により保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7621による8929の保有は確認できません(一方向)
2021-03-26 株式会社青山財産ネットワークス 8929 報告書全体 特定投資株式 株式会社山田債権回収管理総合事務所 4351 🔁 相互保有 84,900 51,534,000
書類ID
S100L1MK
EDINETコード(提出会社)
E05407
書類種別コード
120
対象期間
2020-01-01 〜 2020-12-31
保有主体
株式会社青山財産ネットワークス(89290)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
699,804,000 円
非上場銘柄 銘柄数
21
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
25,062,000 円
銘柄EDINETコード
E05275
前事業年度 株式数
84,900
前事業年度 計上額
45,506,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)営業関係取引の強化(定量的な保有効果)(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、事業戦略上の重要性等により保有の合理性を検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4351も8929を保有)
2021-03-26 株式会社青山財産ネットワークス 8929 報告書全体 特定投資株式 大成株式会社 4649 → 一方向 62,000 48,670,000
書類ID
S100L1MK
EDINETコード(提出会社)
E05407
書類種別コード
120
対象期間
2020-01-01 〜 2020-12-31
保有主体
株式会社青山財産ネットワークス(89290)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
699,804,000 円
非上場銘柄 銘柄数
21
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
25,062,000 円
銘柄EDINETコード
E04962
前事業年度 株式数
62,000
前事業年度 計上額
48,050,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)業務提携の推進(定量的な保有効果)(注)
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、事業戦略上の重要性等により保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4649による8929の保有は確認できません(一方向)
2021-03-26 株式会社青山財産ネットワークス 8929 報告書全体 特定投資株式 株式会社うかい 7621 → 一方向 200,000 599,600,000
書類ID
S100L1MK
EDINETコード(提出会社)
E05407
書類種別コード
120
対象期間
2020-01-01 〜 2020-12-31
保有主体
株式会社青山財産ネットワークス(89290)
上場銘柄 銘柄数
3
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
699,804,000 円
非上場銘柄 銘柄数
21
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
25,062,000 円
銘柄EDINETコード
E03324
前事業年度 株式数
200,000
前事業年度 計上額
697,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)財産コンサルティング事業の一環(定量的な保有効果)(注)
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、事業戦略上の重要性等により保有の合理性を検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7621による8929の保有は確認できません(一方向)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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