株式会社乃村工藝社(9716)の政策保有株式

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株式会社乃村工藝社(9716)の株価チャート

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提出日 ▲ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2022-05-26 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 マツダ㈱ 7261 → 一方向 12,000 10,000,000
書類ID
S100O4CQ
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2021-03-01 〜 2022-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,763,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
143,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02163
前事業年度 株式数
12,000
前事業年度 計上額
10,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に「広報・販売促進市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 (注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
5.当社はシンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に伴い、同社の自己株式の買付けに応募し、保有する株式について一定の持分を残して売却しております。詳細は2021年11月4日公表の「シンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に関するお知らせ」をご覧ください。
6.パナソニック㈱は、2022年4月1日付で、パナソニックホールディングス㈱に商号変更しております。
7.トヨタ自動車㈱は2021年10月1日付で株式分割(1:5)を実施しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7261による9716の保有は確認できません(一方向)
2022-05-26 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 京王電鉄㈱ 9008 → 一方向 1,899 8,000,000
書類ID
S100O4CQ
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2021-03-01 〜 2022-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,763,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
143,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04092
前事業年度 株式数
1,496
前事業年度 計上額
11,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に「複合商業施設市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 (注)2株数増加の理由  (注)3
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
5.当社はシンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に伴い、同社の自己株式の買付けに応募し、保有する株式について一定の持分を残して売却しております。詳細は2021年11月4日公表の「シンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に関するお知らせ」をご覧ください。
6.パナソニック㈱は、2022年4月1日付で、パナソニックホールディングス㈱に商号変更しております。
7.トヨタ自動車㈱は2021年10月1日付で株式分割(1:5)を実施しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9008による9716の保有は確認できません(一方向)
2022-05-26 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 近鉄グループホールディングス㈱ 9041 → 一方向 2,266 7,000,000
書類ID
S100O4CQ
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2021-03-01 〜 2022-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,763,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
143,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04102
前事業年度 株式数
2,266
前事業年度 計上額
10,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に「百貨店・量販店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 (注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
5.当社はシンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に伴い、同社の自己株式の買付けに応募し、保有する株式について一定の持分を残して売却しております。詳細は2021年11月4日公表の「シンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に関するお知らせ」をご覧ください。
6.パナソニック㈱は、2022年4月1日付で、パナソニックホールディングス㈱に商号変更しております。
7.トヨタ自動車㈱は2021年10月1日付で株式分割(1:5)を実施しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9041による9716の保有は確認できません(一方向)
2022-05-26 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 ㈱丹青社 9743 🔁 相互保有 8,580 6,000,000
書類ID
S100O4CQ
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2021-03-01 〜 2022-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,763,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
143,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00208
前事業年度 株式数
8,580
前事業年度 計上額
7,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
業界の動向把握のため限定的な規模で保有しているものです。定量的な保有効果 (注)2
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
5.当社はシンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に伴い、同社の自己株式の買付けに応募し、保有する株式について一定の持分を残して売却しております。詳細は2021年11月4日公表の「シンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に関するお知らせ」をご覧ください。
6.パナソニック㈱は、2022年4月1日付で、パナソニックホールディングス㈱に商号変更しております。
7.トヨタ自動車㈱は2021年10月1日付で株式分割(1:5)を実施しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9743も9716を保有)
2022-05-26 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 南海電気鉄道㈱ 9044 → 一方向 2,651 6,000,000
書類ID
S100O4CQ
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2021-03-01 〜 2022-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,763,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
143,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04106
前事業年度 株式数
2,651
前事業年度 計上額
6,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に「複合商業施設市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 (注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
5.当社はシンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に伴い、同社の自己株式の買付けに応募し、保有する株式について一定の持分を残して売却しております。詳細は2021年11月4日公表の「シンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に関するお知らせ」をご覧ください。
6.パナソニック㈱は、2022年4月1日付で、パナソニックホールディングス㈱に商号変更しております。
7.トヨタ自動車㈱は2021年10月1日付で株式分割(1:5)を実施しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9044による9716の保有は確認できません(一方向)
2022-05-26 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 トヨタ自動車㈱ 7203 → 一方向 2,500 5,000,000
書類ID
S100O4CQ
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2021-03-01 〜 2022-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,763,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
143,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02144
前事業年度 株式数
500
前事業年度 計上額
3,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に「広報・販売促進市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 (注)2株式増加の理由   (注)7
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
5.当社はシンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に伴い、同社の自己株式の買付けに応募し、保有する株式について一定の持分を残して売却しております。詳細は2021年11月4日公表の「シンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に関するお知らせ」をご覧ください。
6.パナソニック㈱は、2022年4月1日付で、パナソニックホールディングス㈱に商号変更しております。
7.トヨタ自動車㈱は2021年10月1日付で株式分割(1:5)を実施しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7203による9716の保有は確認できません(一方向)
2022-05-26 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 シャープ㈱ 6753 → 一方向 3,360 3,000,000
書類ID
S100O4CQ
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2021-03-01 〜 2022-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,763,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
143,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01773
前事業年度 株式数
3,360
前事業年度 計上額
6,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に「広報・販売促進市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 (注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
5.当社はシンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に伴い、同社の自己株式の買付けに応募し、保有する株式について一定の持分を残して売却しております。詳細は2021年11月4日公表の「シンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に関するお知らせ」をご覧ください。
6.パナソニック㈱は、2022年4月1日付で、パナソニックホールディングス㈱に商号変更しております。
7.トヨタ自動車㈱は2021年10月1日付で株式分割(1:5)を実施しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6753による9716の保有は確認できません(一方向)
2022-05-26 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 ㈱近鉄百貨店 8244 → 一方向 1,187 2,000,000
書類ID
S100O4CQ
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2021-03-01 〜 2022-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,763,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
143,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03021
前事業年度 株式数
1,146
前事業年度 計上額
3,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に「百貨店・量販店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 (注)2株数増加の理由   (注)3
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
5.当社はシンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に伴い、同社の自己株式の買付けに応募し、保有する株式について一定の持分を残して売却しております。詳細は2021年11月4日公表の「シンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に関するお知らせ」をご覧ください。
6.パナソニック㈱は、2022年4月1日付で、パナソニックホールディングス㈱に商号変更しております。
7.トヨタ自動車㈱は2021年10月1日付で株式分割(1:5)を実施しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8244による9716の保有は確認できません(一方向)
2022-05-26 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 京浜急行電鉄㈱ 9006 → 一方向 1,816 2,000,000
書類ID
S100O4CQ
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2021-03-01 〜 2022-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,763,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
143,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04089
前事業年度 株式数
1,816
前事業年度 計上額
3,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に「複合商業施設市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 (注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
5.当社はシンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に伴い、同社の自己株式の買付けに応募し、保有する株式について一定の持分を残して売却しております。詳細は2021年11月4日公表の「シンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に関するお知らせ」をご覧ください。
6.パナソニック㈱は、2022年4月1日付で、パナソニックホールディングス㈱に商号変更しております。
7.トヨタ自動車㈱は2021年10月1日付で株式分割(1:5)を実施しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9006による9716の保有は確認できません(一方向)
2022-05-26 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 ㈱博展 2173 🔁 相互保有 2,000 0
書類ID
S100O4CQ
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2021-03-01 〜 2022-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,763,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
143,000,000 円
銘柄EDINETコード
E05737
前事業年度 株式数
2,000
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
業界の動向把握のため限定的な規模で保有しているものです。定量的な保有効果 (注)2
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
5.当社はシンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に伴い、同社の自己株式の買付けに応募し、保有する株式について一定の持分を残して売却しております。詳細は2021年11月4日公表の「シンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に関するお知らせ」をご覧ください。
6.パナソニック㈱は、2022年4月1日付で、パナソニックホールディングス㈱に商号変更しております。
7.トヨタ自動車㈱は2021年10月1日付で株式分割(1:5)を実施しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2173も9716を保有)
2022-05-26 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 ㈱スペース 9622 🔁 相互保有 200 0
書類ID
S100O4CQ
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2021-03-01 〜 2022-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,763,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
143,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04902
前事業年度 株式数
200
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
業界の動向把握のため限定的な規模で保有しているものです。定量的な保有効果 (注)2
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
5.当社はシンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に伴い、同社の自己株式の買付けに応募し、保有する株式について一定の持分を残して売却しております。詳細は2021年11月4日公表の「シンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に関するお知らせ」をご覧ください。
6.パナソニック㈱は、2022年4月1日付で、パナソニックホールディングス㈱に商号変更しております。
7.トヨタ自動車㈱は2021年10月1日付で株式分割(1:5)を実施しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9622も9716を保有)
2022-05-26 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 アサヒグループホールディングス㈱ 2502 → 一方向 0 0
書類ID
S100O4CQ
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2021-03-01 〜 2022-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,763,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
143,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00394
前事業年度 株式数
50,000
前事業年度 計上額
230,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に「広報・販売促進市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しておりましたが、検証の結果、当期に全株式を売却いたしました。定量的な保有効果 (注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
5.当社はシンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に伴い、同社の自己株式の買付けに応募し、保有する株式について一定の持分を残して売却しております。詳細は2021年11月4日公表の「シンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に関するお知らせ」をご覧ください。
6.パナソニック㈱は、2022年4月1日付で、パナソニックホールディングス㈱に商号変更しております。
7.トヨタ自動車㈱は2021年10月1日付で株式分割(1:5)を実施しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2502による9716の保有は確認できません(一方向)
2022-05-26 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 → 一方向 0 0
書類ID
S100O4CQ
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2021-03-01 〜 2022-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,763,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
143,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
127,000
前事業年度 計上額
70,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
資金調達等の金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化をはかるために保有しておりましたが、検証の結果、当期に全株式を売却いたしました。定量的な保有効果 (注)2
発行会社による保有の有無
無(注)4
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
5.当社はシンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に伴い、同社の自己株式の買付けに応募し、保有する株式について一定の持分を残して売却しております。詳細は2021年11月4日公表の「シンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に関するお知らせ」をご覧ください。
6.パナソニック㈱は、2022年4月1日付で、パナソニックホールディングス㈱に商号変更しております。
7.トヨタ自動車㈱は2021年10月1日付で株式分割(1:5)を実施しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による9716の保有は確認できません(一方向)
2022-05-26 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 ㈱大和証券グループ本社 8601 → 一方向 0 0
書類ID
S100O4CQ
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2021-03-01 〜 2022-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,763,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
143,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03753
前事業年度 株式数
72,100
前事業年度 計上額
37,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に「専門店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しておりましたが、検証の結果、当期に全株式を売却いたしました。定量的な保有効果 (注)2
発行会社による保有の有無
無(注)4
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
5.当社はシンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に伴い、同社の自己株式の買付けに応募し、保有する株式について一定の持分を残して売却しております。詳細は2021年11月4日公表の「シンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に関するお知らせ」をご覧ください。
6.パナソニック㈱は、2022年4月1日付で、パナソニックホールディングス㈱に商号変更しております。
7.トヨタ自動車㈱は2021年10月1日付で株式分割(1:5)を実施しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8601による9716の保有は確認できません(一方向)
2022-05-26 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 ㈱りそなホールディングス 8308 → 一方向 0 0
書類ID
S100O4CQ
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2021-03-01 〜 2022-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,763,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
143,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03610
前事業年度 株式数
77,150
前事業年度 計上額
32,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
資金調達等の金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化をはかるために保有しておりましたが、検証の結果、当期に全株式を売却いたしました。定量的な保有効果 (注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
5.当社はシンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に伴い、同社の自己株式の買付けに応募し、保有する株式について一定の持分を残して売却しております。詳細は2021年11月4日公表の「シンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に関するお知らせ」をご覧ください。
6.パナソニック㈱は、2022年4月1日付で、パナソニックホールディングス㈱に商号変更しております。
7.トヨタ自動車㈱は2021年10月1日付で株式分割(1:5)を実施しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8308による9716の保有は確認できません(一方向)
2022-05-26 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 8725 → 一方向 0 0
書類ID
S100O4CQ
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2021-03-01 〜 2022-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,763,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
143,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03854
前事業年度 株式数
10,815
前事業年度 計上額
32,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に「専門店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しておりましたが、検証の結果、当期に全株式を売却いたしました。定量的な保有効果 (注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
5.当社はシンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に伴い、同社の自己株式の買付けに応募し、保有する株式について一定の持分を残して売却しております。詳細は2021年11月4日公表の「シンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に関するお知らせ」をご覧ください。
6.パナソニック㈱は、2022年4月1日付で、パナソニックホールディングス㈱に商号変更しております。
7.トヨタ自動車㈱は2021年10月1日付で株式分割(1:5)を実施しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8725による9716の保有は確認できません(一方向)
2022-05-26 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 キリンホールディングス㈱ 2503 → 一方向 0 0
書類ID
S100O4CQ
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2021-03-01 〜 2022-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,763,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
143,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00395
前事業年度 株式数
11,525
前事業年度 計上額
24,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に「広報・販売促進市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しておりましたが、検証の結果、当期に全株式を売却いたしました。定量的な保有効果 (注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
5.当社はシンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に伴い、同社の自己株式の買付けに応募し、保有する株式について一定の持分を残して売却しております。詳細は2021年11月4日公表の「シンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に関するお知らせ」をご覧ください。
6.パナソニック㈱は、2022年4月1日付で、パナソニックホールディングス㈱に商号変更しております。
7.トヨタ自動車㈱は2021年10月1日付で株式分割(1:5)を実施しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2503による9716の保有は確認できません(一方向)
2022-05-26 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 ㈱みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 0 0
書類ID
S100O4CQ
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2021-03-01 〜 2022-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,763,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
143,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
5,836
前事業年度 計上額
9,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
資金調達等の金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化をはかるために保有しておりましたが、検証の結果、当期に全株式を売却いたしました。定量的な保有効果 (注)2
発行会社による保有の有無
無(注)4
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
5.当社はシンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に伴い、同社の自己株式の買付けに応募し、保有する株式について一定の持分を残して売却しております。詳細は2021年11月4日公表の「シンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に関するお知らせ」をご覧ください。
6.パナソニック㈱は、2022年4月1日付で、パナソニックホールディングス㈱に商号変更しております。
7.トヨタ自動車㈱は2021年10月1日付で株式分割(1:5)を実施しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による9716の保有は確認できません(一方向)
2022-05-26 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 ㈱ヴィア・ホールディングス 7918 → 一方向 0 0
書類ID
S100O4CQ
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2021-03-01 〜 2022-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,763,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
143,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00705
前事業年度 株式数
10,000
前事業年度 計上額
2,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に「専門店市場」における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しておりましたが、検証の結果、当期に全株式を売却いたしました。定量的な保有効果 (注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
5.当社はシンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に伴い、同社の自己株式の買付けに応募し、保有する株式について一定の持分を残して売却しております。詳細は2021年11月4日公表の「シンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に関するお知らせ」をご覧ください。
6.パナソニック㈱は、2022年4月1日付で、パナソニックホールディングス㈱に商号変更しております。
7.トヨタ自動車㈱は2021年10月1日付で株式分割(1:5)を実施しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7918による9716の保有は確認できません(一方向)
2022-05-26 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 8309 → 一方向 0 0
書類ID
S100O4CQ
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2021-03-01 〜 2022-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,763,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
13
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
143,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03611
前事業年度 株式数
600
前事業年度 計上額
2,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に「専門店市場」における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しておりましたが、検証の結果、当期に全株式を売却いたしました。定量的な保有効果 (注)2
発行会社による保有の有無
無(注)4
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
5.当社はシンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に伴い、同社の自己株式の買付けに応募し、保有する株式について一定の持分を残して売却しております。詳細は2021年11月4日公表の「シンメンテホールディングス株式会社との合弁契約解消に関するお知らせ」をご覧ください。
6.パナソニック㈱は、2022年4月1日付で、パナソニックホールディングス㈱に商号変更しております。
7.トヨタ自動車㈱は2021年10月1日付で株式分割(1:5)を実施しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8309による9716の保有は確認できません(一方向)
2023-05-25 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 シンメンテホールディングス㈱ 6086 → 一方向 686,848 1,017,000,000
書類ID
S100QTK7
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2022-03-01 〜 2023-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,560,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
243,000,000 円
銘柄EDINETコード
E30120
前事業年度 株式数
686,848
前事業年度 計上額
624,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
2017年4月27日付同社との資本業務提携関係にもとづく相互の企業価値向上を企図した保有です。定量的な保有効果 (注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.秘密保持の観点から定量的な保有効果は記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6086による9716の保有は確認できません(一方向)
2023-05-25 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 ㈱松屋 8237 🔁 相互保有 458,610 509,000,000
書類ID
S100QTK7
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2022-03-01 〜 2023-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,560,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
243,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03017
前事業年度 株式数
451,986
前事業年度 計上額
311,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に「百貨店・量販店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 (注)2株数増加の理由  (注)3
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.秘密保持の観点から定量的な保有効果は記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8237も9716を保有)
2023-05-25 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 富士急行㈱ 9010 🔁 相互保有 55,000 230,000,000
書類ID
S100QTK7
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2022-03-01 〜 2023-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,560,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
243,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04093
前事業年度 株式数
55,000
前事業年度 計上額
220,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に「余暇施設市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 (注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.秘密保持の観点から定量的な保有効果は記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9010も9716を保有)
2023-05-25 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 ㈱髙島屋 8233 → 一方向 94,487 179,000,000
書類ID
S100QTK7
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2022-03-01 〜 2023-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,560,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
243,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03013
前事業年度 株式数
89,635
前事業年度 計上額
100,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に「百貨店・量販店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 (注)2株数増加の理由  (注)3
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.秘密保持の観点から定量的な保有効果は記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8233による9716の保有は確認できません(一方向)
2023-05-25 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 8316 → 一方向 29,137 174,000,000
書類ID
S100QTK7
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2022-03-01 〜 2023-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,560,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
243,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03614
前事業年度 株式数
29,137
前事業年度 計上額
120,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
資金調達等の金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化をはかるために保有しています。定量的な保有効果 (注)2
発行会社による保有の有無
無(注)4
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.秘密保持の観点から定量的な保有効果は記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8316による9716の保有は確認できません(一方向)
2023-05-25 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 ㈱三越伊勢丹ホールディングス 3099 → 一方向 77,672 108,000,000
書類ID
S100QTK7
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2022-03-01 〜 2023-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,560,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
243,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03521
前事業年度 株式数
76,438
前事業年度 計上額
70,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に「百貨店・量販店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 (注)2株数増加の理由   (注)3
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.秘密保持の観点から定量的な保有効果は記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3099による9716の保有は確認できません(一方向)
2023-05-25 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 インターライフホールディングス㈱ 1418 🔁 相互保有 445,300 74,000,000
書類ID
S100QTK7
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2022-03-01 〜 2023-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,560,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
243,000,000 円
銘柄EDINETコード
E24512
前事業年度 株式数
445,300
前事業年度 計上額
71,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
業界の動向把握のために保有しているものです。定量的な保有効果 (注)2
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.秘密保持の観点から定量的な保有効果は記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1418も9716を保有)
2023-05-25 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 西日本旅客鉄道㈱ 9021 → 一方向 9,000 47,000,000
書類ID
S100QTK7
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2022-03-01 〜 2023-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,560,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
243,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04148
前事業年度 株式数
9,000
前事業年度 計上額
44,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に「複合商業施設市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 (注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.秘密保持の観点から定量的な保有効果は記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9021による9716の保有は確認できません(一方向)
2023-05-25 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 ㈱オリエンタルランド 4661 → 一方向 1,631 35,000,000
書類ID
S100QTK7
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2022-03-01 〜 2023-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,560,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
243,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04707
前事業年度 株式数
1,508
前事業年度 計上額
31,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に「余暇施設市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 (注)2株数増加の理由   (注)3
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.秘密保持の観点から定量的な保有効果は記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4661による9716の保有は確認できません(一方向)
2023-05-25 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 ㈱日立製作所 6501 → 一方向 4,000 27,000,000
書類ID
S100QTK7
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2022-03-01 〜 2023-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,560,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
243,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01737
前事業年度 株式数
4,000
前事業年度 計上額
22,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に「広報・販売促進市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 (注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.秘密保持の観点から定量的な保有効果は記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6501による9716の保有は確認できません(一方向)
2023-05-25 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 パナソニックホールディングス㈱ 6752 → 一方向 21,000 24,000,000
書類ID
S100QTK7
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2022-03-01 〜 2023-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,560,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
243,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01772
前事業年度 株式数
21,000
前事業年度 計上額
24,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に「広報・販売促進市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 (注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.秘密保持の観点から定量的な保有効果は記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6752による9716の保有は確認できません(一方向)
2023-05-25 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 ㈱電通グループ 4324 → 一方向 5,580 24,000,000
書類ID
S100QTK7
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2022-03-01 〜 2023-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,560,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
243,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04760
前事業年度 株式数
5,580
前事業年度 計上額
25,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に「広報・販売促進市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 (注)2
発行会社による保有の有無
無(注)4
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.秘密保持の観点から定量的な保有効果は記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4324による9716の保有は確認できません(一方向)
2023-05-25 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 KDDI㈱ 9433 → 一方向 6,000 23,000,000
書類ID
S100QTK7
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2022-03-01 〜 2023-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,560,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
243,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04425
前事業年度 株式数
6,000
前事業年度 計上額
22,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に「専門店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 (注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.秘密保持の観点から定量的な保有効果は記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9433による9716の保有は確認できません(一方向)
2023-05-25 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 第一生命ホールディングス㈱ 8750 → 一方向 6,800 19,000,000
書類ID
S100QTK7
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2022-03-01 〜 2023-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,560,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
243,000,000 円
銘柄EDINETコード
E06141
前事業年度 株式数
6,800
前事業年度 計上額
16,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に「専門店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 (注)2
発行会社による保有の有無
無(注)4
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.秘密保持の観点から定量的な保有効果は記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8750による9716の保有は確認できません(一方向)
2023-05-25 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 マツダ㈱ 7261 → 一方向 12,000 14,000,000
書類ID
S100QTK7
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2022-03-01 〜 2023-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,560,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
243,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02163
前事業年度 株式数
12,000
前事業年度 計上額
10,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に「広報・販売促進市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 (注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.秘密保持の観点から定量的な保有効果は記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7261による9716の保有は確認できません(一方向)
2023-05-25 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 京王電鉄㈱ 9008 → 一方向 2,401 11,000,000
書類ID
S100QTK7
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2022-03-01 〜 2023-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,560,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
243,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04092
前事業年度 株式数
1,899
前事業年度 計上額
8,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に「複合商業施設市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 (注)2株数増加の理由  (注)3
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.秘密保持の観点から定量的な保有効果は記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9008による9716の保有は確認できません(一方向)
2023-05-25 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 近鉄グループホールディングス㈱ 9041 → 一方向 2,266 9,000,000
書類ID
S100QTK7
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2022-03-01 〜 2023-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,560,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
243,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04102
前事業年度 株式数
2,266
前事業年度 計上額
7,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に「百貨店・量販店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 (注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.秘密保持の観点から定量的な保有効果は記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9041による9716の保有は確認できません(一方向)
2023-05-25 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 南海電気鉄道㈱ 9044 → 一方向 2,651 7,000,000
書類ID
S100QTK7
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2022-03-01 〜 2023-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,560,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
243,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04106
前事業年度 株式数
2,651
前事業年度 計上額
6,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に「複合商業施設市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 (注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.秘密保持の観点から定量的な保有効果は記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9044による9716の保有は確認できません(一方向)
2023-05-25 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 ㈱丹青社 9743 🔁 相互保有 8,580 6,000,000
書類ID
S100QTK7
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2022-03-01 〜 2023-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,560,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
243,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00208
前事業年度 株式数
8,580
前事業年度 計上額
6,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
業界の動向把握のため限定的な規模で保有しているものです。定量的な保有効果 (注)2
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.秘密保持の観点から定量的な保有効果は記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9743も9716を保有)
2023-05-25 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 トヨタ自動車㈱ 7203 → 一方向 2,500 4,000,000
書類ID
S100QTK7
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2022-03-01 〜 2023-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,560,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
243,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02144
前事業年度 株式数
2,500
前事業年度 計上額
5,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に「広報・販売促進市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 (注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.秘密保持の観点から定量的な保有効果は記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7203による9716の保有は確認できません(一方向)
2023-05-25 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 シャープ㈱ 6753 → 一方向 3,360 3,000,000
書類ID
S100QTK7
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2022-03-01 〜 2023-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,560,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
243,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01773
前事業年度 株式数
3,360
前事業年度 計上額
3,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に「広報・販売促進市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 (注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.秘密保持の観点から定量的な保有効果は記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6753による9716の保有は確認できません(一方向)
2023-05-25 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 ㈱近鉄百貨店 8244 → 一方向 1,235 2,000,000
書類ID
S100QTK7
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2022-03-01 〜 2023-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,560,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
243,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03021
前事業年度 株式数
1,187
前事業年度 計上額
2,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に「百貨店・量販店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 (注)2株数増加の理由   (注)3
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.秘密保持の観点から定量的な保有効果は記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8244による9716の保有は確認できません(一方向)
2023-05-25 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 京浜急行電鉄㈱ 9006 → 一方向 1,816 2,000,000
書類ID
S100QTK7
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2022-03-01 〜 2023-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,560,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
243,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04089
前事業年度 株式数
1,816
前事業年度 計上額
2,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に「複合商業施設市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 (注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.秘密保持の観点から定量的な保有効果は記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9006による9716の保有は確認できません(一方向)
2023-05-25 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 ㈱博展 2173 🔁 相互保有 2,000 1,000,000
書類ID
S100QTK7
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2022-03-01 〜 2023-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,560,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
243,000,000 円
銘柄EDINETコード
E05737
前事業年度 株式数
2,000
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
業界の動向把握のため限定的な規模で保有しているものです。定量的な保有効果 (注)2
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.秘密保持の観点から定量的な保有効果は記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2173も9716を保有)
2023-05-25 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 ㈱スペース 9622 🔁 相互保有 200 0
書類ID
S100QTK7
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2022-03-01 〜 2023-02-28
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
25
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,560,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
243,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04902
前事業年度 株式数
200
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
業界の動向把握のため限定的な規模で保有しているものです。定量的な保有効果 (注)2
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.秘密保持の観点から定量的な保有効果は記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9622も9716を保有)
2024-05-23 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 シンメンテホールディングス㈱ 6086 → 一方向 686,848 1,002,000,000
書類ID
S100THC5
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2023-03-01 〜 2024-02-29
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,507,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
143,000,000 円
銘柄EDINETコード
E30120
前事業年度 株式数
686,848
前事業年度 計上額
1,017,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社と同社は、相互の企業価値向上を目的とした資本業務提携契約を締結し、関係性強化のため株式を保有しております。定量的な保有効果 (注)2
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.秘密保持の観点から定量的な保有効果は記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6086による9716の保有は確認できません(一方向)
2024-05-23 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 ㈱松屋 8237 🔁 相互保有 464,695 450,000,000
書類ID
S100THC5
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2023-03-01 〜 2024-02-29
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,507,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
143,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03017
前事業年度 株式数
458,610
前事業年度 計上額
509,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に「百貨店・量販店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 (注)2株数増加の理由  (注)3
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.秘密保持の観点から定量的な保有効果は記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8237も9716を保有)
2024-05-23 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 8316 → 一方向 29,137 243,000,000
書類ID
S100THC5
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2023-03-01 〜 2024-02-29
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,507,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
143,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03614
前事業年度 株式数
29,137
前事業年度 計上額
174,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
資金調達等の金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化をはかるために保有しています。定量的な保有効果 (注)2
発行会社による保有の有無
無(注)4
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.秘密保持の観点から定量的な保有効果は記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8316による9716の保有は確認できません(一方向)
2024-05-23 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 ㈱髙島屋 8233 → 一方向 98,223 221,000,000
書類ID
S100THC5
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2023-03-01 〜 2024-02-29
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,507,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
143,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03013
前事業年度 株式数
94,487
前事業年度 計上額
179,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に「百貨店・量販店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 (注)2株数増加の理由  (注)3
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.秘密保持の観点から定量的な保有効果は記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8233による9716の保有は確認できません(一方向)
2024-05-23 株式会社乃村工藝社 9716 報告書全体 特定投資株式 ㈱三越伊勢丹ホールディングス 3099 → 一方向 78,646 166,000,000
書類ID
S100THC5
EDINETコード(提出会社)
E04835
書類種別コード
120
対象期間
2023-03-01 〜 2024-02-29
保有主体
株式会社乃村工藝社(97160)
上場銘柄 銘柄数
23
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,507,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
14
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
143,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03521
前事業年度 株式数
77,672
前事業年度 計上額
108,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に「百貨店・量販店市場」分野における重要な取引先であり、取引関係の維持・強化をはかるために保有しております。定量的な保有効果 (注)2株数増加の理由   (注)3
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2024
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2.秘密保持の観点から定量的な保有効果は記載いたしませんが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
3.株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
4.持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3099による9716の保有は確認できません(一方向)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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