政策保有株式(EDINET)データ検索

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有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
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「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます (注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2026-06-24 古河電気工業株式会社 5801 報告書全体 特定投資株式 愛知電機㈱ 6623 🔁 相互保有 565,540 3,998,000,000
書類ID
S100YCF0
EDINETコード(提出会社)
E01332
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
古河電気工業株式会社(58010)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,192,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
74
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,050,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01748
前事業年度 株式数
565,540
前事業年度 計上額
2,420,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
 2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社電装エレクトロニクスセグメント、機能製品セグメント等における事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.㈱UACJは、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
2.前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
3.因幡電機産業㈱は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。
4.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
5.「-」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6623も5801を保有)
2026-06-24 古河電気工業株式会社 5801 報告書全体 特定投資株式 日本ゼオン㈱ (注2) 📝 4205 🔁 相互保有 2,784,500 4,895,000,000
書類ID
S100YCF0
EDINETコード(提出会社)
E01332
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
古河電気工業株式会社(58010)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,192,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
74
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,050,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00821
前事業年度 株式数
831,500
前事業年度 計上額
1,243,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注2:.前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
保有目的
 2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.㈱UACJは、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
2.前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
3.因幡電機産業㈱は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。
4.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
5.「-」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4205も5801を保有)
2026-06-24 古河電気工業株式会社 5801 報告書全体 特定投資株式 横浜ゴム㈱ (注2) 📝 5101 🔁 相互保有 1,885,566 10,975,000,000
書類ID
S100YCF0
EDINETコード(提出会社)
E01332
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
古河電気工業株式会社(58010)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,192,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
74
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,050,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01085
前事業年度 株式数
564,366
前事業年度 計上額
1,942,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注2:.前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
保有目的
 2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.㈱UACJは、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
2.前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
3.因幡電機産業㈱は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。
4.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
5.「-」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5101も5801を保有)
2026-06-24 古河電気工業株式会社 5801 報告書全体 特定投資株式 ㈱UACJ (注1) 📝 5741 → 一方向 12,746,000 29,405,000,000
書類ID
S100YCF0
EDINETコード(提出会社)
E01332
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
古河電気工業株式会社(58010)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
69,192,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
74
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,050,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01330
前事業年度 株式数
6,436,500
前事業年度 計上額
30,702,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注1:.㈱UACJは、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
保有目的
 2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.㈱UACJは、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
2.前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
3.因幡電機産業㈱は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、保有株式数が前事業年度末時点と比べて増加しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。
4.澁澤倉庫㈱は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
5.「-」は、当該銘柄を保有していない、又は、特定投資株式以外に分類されていることを示しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5741による5801の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 株式会社テレビ朝日ホールディングス 9409 報告書全体 特定投資株式 ㈱KADOKAWA 9468 → 一方向 4,932 18,000,000
書類ID
S100YCD2
EDINETコード(提出会社)
E04414
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社テレビ朝日ホールディングス(94090)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,259,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
52
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,308,000,000 円
銘柄EDINETコード
E30731
前事業年度 株式数
4,932
前事業年度 計上額
17,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社の映画事業、テレビ放送事業等において関係強化・協業推進のため保有しております。定量的な保有効果として、当社グループと広告出稿等の取引関係により生じる利益や配当金の支払い等があります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
持ち合い
→ 現時点のデータでは9468による9409の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 株式会社テレビ朝日ホールディングス 9409 報告書全体 特定投資株式 キヤノンマーケティングジャパン㈱ 8060 → 一方向 3,465 23,000,000
書類ID
S100YCD2
EDINETコード(提出会社)
E04414
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社テレビ朝日ホールディングス(94090)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,259,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
52
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,308,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02644
前事業年度 株式数
3,465
前事業年度 計上額
17,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社のテレビ放送事業において信頼関係を構築し、友好的な事業取引関係を形成していくため保有しております。定量的な保有効果として、当社グループと広告出稿等の取引関係により生じる利益や配当金の支払い等があります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
持ち合い
→ 現時点のデータでは8060による9409の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 株式会社テレビ朝日ホールディングス 9409 報告書全体 特定投資株式 ㈱ブルボン 2208 → 一方向 15,789 50,000,000
書類ID
S100YCD2
EDINETコード(提出会社)
E04414
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社テレビ朝日ホールディングス(94090)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,259,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
52
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,308,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00380
前事業年度 株式数
15,367
前事業年度 計上額
38,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社のテレビ放送事業において信頼関係を構築し、友好的な事業取引関係の形成のため保有しており、この目的に沿った株式の買い増しを取引先持株会を通じて当事業年度に行っております。定量的な保有効果として、当社グループと広告出稿等の取引関係により生じる利益や配当金の支払い等があります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
持ち合い
→ 現時点のデータでは2208による9409の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 株式会社テレビ朝日ホールディングス 9409 報告書全体 特定投資株式 象印マホービン㈱ 7965 → 一方向 36,300 60,000,000
書類ID
S100YCD2
EDINETコード(提出会社)
E04414
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社テレビ朝日ホールディングス(94090)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,259,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
52
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,308,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02395
前事業年度 株式数
36,300
前事業年度 計上額
54,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社のテレビ放送事業において信頼関係を構築し、友好的な事業取引関係を形成していくため保有しております。定量的な保有効果として、当社グループと広告出稿等の取引関係により生じる利益や配当金の支払い等があります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
持ち合い
→ 現時点のデータでは7965による9409の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 株式会社テレビ朝日ホールディングス 9409 報告書全体 特定投資株式 ANAホールディングス㈱ 9202 🔁 相互保有 87,500 245,000,000
書類ID
S100YCD2
EDINETコード(提出会社)
E04414
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社テレビ朝日ホールディングス(94090)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,259,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
52
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,308,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04273
前事業年度 株式数
87,500
前事業年度 計上額
241,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社のテレビ放送事業において信頼関係を構築し、友好的な事業取引関係を形成していくため相互保有しております。定量的な保有効果として、当社グループと広告出稿等の取引関係により生じる利益や配当金の支払い等があります。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9202も9409を保有)
2026-06-24 株式会社テレビ朝日ホールディングス 9409 報告書全体 特定投資株式 日清食品ホールディングス㈱ 2897 → 一方向 90,750 272,000,000
書類ID
S100YCD2
EDINETコード(提出会社)
E04414
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社テレビ朝日ホールディングス(94090)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,259,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
52
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,308,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00457
前事業年度 株式数
90,750
前事業年度 計上額
277,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社のテレビ放送事業において信頼関係を構築し、友好的な事業取引関係を形成していくため保有しております。定量的な保有効果として、当社グループと広告出稿等の取引関係により生じる利益や配当金の支払い等があります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
持ち合い
→ 現時点のデータでは2897による9409の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 株式会社テレビ朝日ホールディングス 9409 報告書全体 特定投資株式 ㈱歌舞伎座 9661 → 一方向 90,000 403,000,000
書類ID
S100YCD2
EDINETコード(提出会社)
E04414
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社テレビ朝日ホールディングス(94090)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,259,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
52
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,308,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04606
前事業年度 株式数
90,000
前事業年度 計上額
405,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
松竹グループと当社のテレビ放送事業等において関係強化・協業推進のため保有しております。定量的な保有効果として配当金の支払い等があります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
持ち合い
→ 現時点のデータでは9661による9409の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 株式会社テレビ朝日ホールディングス 9409 報告書全体 特定投資株式 ㈱WOWOW 4839 → 一方向 346,000 430,000,000
書類ID
S100YCD2
EDINETコード(提出会社)
E04414
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社テレビ朝日ホールディングス(94090)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,259,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
52
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,308,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04427
前事業年度 株式数
346,000
前事業年度 計上額
346,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
コンテンツ制作・発信を通じて関係強化・相互補完を図るため保有しております。定量的な保有効果として、当社グループと広告出稿等の取引関係により生じる利益や配当金の支払い等があります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
持ち合い
→ 現時点のデータでは4839による9409の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 株式会社テレビ朝日ホールディングス 9409 報告書全体 特定投資株式 松竹㈱ 9601 → 一方向 49,400 582,000,000
書類ID
S100YCD2
EDINETコード(提出会社)
E04414
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社テレビ朝日ホールディングス(94090)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,259,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
52
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,308,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04582
前事業年度 株式数
49,400
前事業年度 計上額
608,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社の映画事業、テレビ放送事業等において関係強化・協業推進のため保有しております。定量的な保有効果として、当社グループと広告出稿等の取引関係により生じる利益、出資映画の配分金、配当金の支払い等があります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
持ち合い
→ 現時点のデータでは9601による9409の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 株式会社テレビ朝日ホールディングス 9409 報告書全体 特定投資株式 ㈱ヤクルト本社 2267 → 一方向 261,360 695,000,000
書類ID
S100YCD2
EDINETコード(提出会社)
E04414
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社テレビ朝日ホールディングス(94090)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,259,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
52
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,308,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00406
前事業年度 株式数
261,360
前事業年度 計上額
745,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社のスポーツ等のテレビ放送事業において信頼関係を構築し、友好的な事業関係を形成していくため保有しております。定量的な保有効果として、当社グループと広告出稿等の取引関係により生じる利益や配当金の支払い等があります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
持ち合い
→ 現時点のデータでは2267による9409の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 株式会社テレビ朝日ホールディングス 9409 報告書全体 特定投資株式 ㈱電通グループ 4324 🔁 相互保有 800,000 2,159,000,000
書類ID
S100YCD2
EDINETコード(提出会社)
E04414
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社テレビ朝日ホールディングス(94090)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,259,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
52
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,308,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04760
前事業年度 株式数
800,000
前事業年度 計上額
2,632,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
統合的なマーケットコミュニケーション分野において友好的な事業関係の形成のため相互保有しております。定量的な保有効果として、当社グループと広告取引等の関係により生じる利益や配当金の支払い等があります。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4324も9409を保有)
2026-06-24 株式会社テレビ朝日ホールディングス 9409 報告書全体 特定投資株式 ㈱スカパーJSATホールディングス 9412 → 一方向 1,118,600 3,236,000,000
書類ID
S100YCD2
EDINETコード(提出会社)
E04414
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社テレビ朝日ホールディングス(94090)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,259,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
52
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,308,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04497
前事業年度 株式数
1,118,600
前事業年度 計上額
1,312,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
コンテンツ制作・発信を通じて関係強化を図るため保有しております。定量的な保有効果として、当社グループと広告出稿やCS放送事業等の取引関係により生じる利益や配当金の支払い等があります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
持ち合い
→ 現時点のデータでは9412による9409の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 株式会社テレビ朝日ホールディングス 9409 報告書全体 特定投資株式 朝日放送グループホールディングス㈱ 9405 🔁 相互保有 3,877,600 3,334,000,000
書類ID
S100YCD2
EDINETコード(提出会社)
E04414
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社テレビ朝日ホールディングス(94090)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,259,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
52
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,308,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04380
前事業年度 株式数
3,877,600
前事業年度 計上額
2,504,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
コンテンツ・情報の発信基盤となるネットワークの重要なパートナーとしての関係強化のため相互保有しております。定量的な保有効果として、当社グループとの番組販売等の取引により生じる利益や配当金の支払い等があります。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9405も9409を保有)
2026-06-24 株式会社テレビ朝日ホールディングス 9409 報告書全体 特定投資株式 ㈱博報堂DYホールディングス 2433 🔁 相互保有 3,440,000 3,532,000,000
書類ID
S100YCD2
EDINETコード(提出会社)
E04414
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社テレビ朝日ホールディングス(94090)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,259,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
52
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,308,000,000 円
銘柄EDINETコード
E05410
前事業年度 株式数
3,440,000
前事業年度 計上額
3,722,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
統合的なマーケットコミュニケーション分野において友好的な事業関係を形成していくため保有しております。定量的な保有効果として、当社グループと広告取引等の関係により生じる利益や配当金の支払い等があります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2433も9409を保有)
2026-06-24 株式会社テレビ朝日ホールディングス 9409 報告書全体 特定投資株式 ㈱リクルートホールディングス 6098 🔁 相互保有 2,970,000 19,382,000,000
書類ID
S100YCD2
EDINETコード(提出会社)
E04414
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社テレビ朝日ホールディングス(94090)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,259,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
52
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,308,000,000 円
銘柄EDINETコード
E07801
前事業年度 株式数
3,870,000
前事業年度 計上額
29,632,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
様々な情報の集約発信を行う企業として関係強化・協業推進を図るため保有しております。定量的な保有効果として、当社グループと広告出稿等の取引関係により生じる利益や配当金の支払い等があります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6098も9409を保有)
2026-06-24 株式会社テレビ朝日ホールディングス 9409 報告書全体 特定投資株式 KDDI㈱ 9433 → 一方向 10,218,600 27,830,000,000
書類ID
S100YCD2
EDINETコード(提出会社)
E04414
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社テレビ朝日ホールディングス(94090)
上場銘柄 銘柄数
16
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
62,259,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
52
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,308,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04425
前事業年度 株式数
5,109,300
前事業年度 計上額
24,110,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
コンテンツを核に通信と放送の融合を進めることにより関係強化・協業推進を図るため保有しております。定量的な保有効果として、当社グループと広告出稿等の取引関係により生じる利益や配当金の支払い等があります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
持ち合い
→ 現時点のデータでは9433による9409の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 日本冶金工業株式会社 5480 報告書全体 特定投資株式 インフロニア・ホールディングス株式会社 5076 🔁 相互保有 31,806 69,000,000
書類ID
S100YC9N
EDINETコード(提出会社)
E01242
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本冶金工業株式会社(54800)
上場銘柄 銘柄数
12
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,880,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
15
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
392,000,000 円
銘柄EDINETコード
E36723
前事業年度 株式数
31,806
前事業年度 計上額
38,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループの建設業務の委託先である発行会社傘下の建設会社との取引関係の維持・強化のため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有効果については、当該株式の発行会社との安定的な取引関係の維持やさらなる連携強化など多岐且つ総合的なものであるため定量的な保有効果の記載は困難であり、また、定量的な保有効果は個別の取引条件その他の取引関係における営業秘密にあたることを考慮し、記載しておりません。保有の合理性については、2025年10月31日開催の取締役会において、当該株式の保有目的、当該株式の発行会社との現在の取引関係又は協業関係、将来における事業上の連携等の見込みや、当該株式の「時価」、「配当」等を踏まえ、資本コストも参考にし、検証を行っております。
2.みなし保有株式は保有しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5076も5480を保有)
2026-06-24 日本冶金工業株式会社 5480 報告書全体 特定投資株式 日本金属株式会社 5491 🔁 相互保有 116,024 103,000,000
書類ID
S100YC9N
EDINETコード(提出会社)
E01242
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本冶金工業株式会社(54800)
上場銘柄 銘柄数
12
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,880,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
15
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
392,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01276
前事業年度 株式数
116,024
前事業年度 計上額
73,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
・当社製品であるステンレス、特殊鋼の販売先である発行会社との取引関係の維持・強化のため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有効果については、当該株式の発行会社との安定的な取引関係の維持やさらなる連携強化など多岐且つ総合的なものであるため定量的な保有効果の記載は困難であり、また、定量的な保有効果は個別の取引条件その他の取引関係における営業秘密にあたることを考慮し、記載しておりません。保有の合理性については、2025年10月31日開催の取締役会において、当該株式の保有目的、当該株式の発行会社との現在の取引関係又は協業関係、将来における事業上の連携等の見込みや、当該株式の「時価」、「配当」等を踏まえ、資本コストも参考にし、検証を行っております。
2.みなし保有株式は保有しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5491も5480を保有)
2026-06-24 日本冶金工業株式会社 5480 報告書全体 特定投資株式 保土谷化学工業株式会社 4112 🔁 相互保有 43,400 108,000,000
書類ID
S100YC9N
EDINETコード(提出会社)
E01242
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本冶金工業株式会社(54800)
上場銘柄 銘柄数
12
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,880,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
15
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
392,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00809
前事業年度 株式数
43,400
前事業年度 計上額
68,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社製品であるステンレス、特殊鋼の製造に必要な資材の調達先である発行会社からの安定的な調達及び当社業務等における協力関係の維持・強化のため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有効果については、当該株式の発行会社との安定的な取引関係の維持やさらなる連携強化など多岐且つ総合的なものであるため定量的な保有効果の記載は困難であり、また、定量的な保有効果は個別の取引条件その他の取引関係における営業秘密にあたることを考慮し、記載しておりません。保有の合理性については、2025年10月31日開催の取締役会において、当該株式の保有目的、当該株式の発行会社との現在の取引関係又は協業関係、将来における事業上の連携等の見込みや、当該株式の「時価」、「配当」等を踏まえ、資本コストも参考にし、検証を行っております。
2.みなし保有株式は保有しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4112も5480を保有)
2026-06-24 日本冶金工業株式会社 5480 報告書全体 特定投資株式 株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ 8306 → 一方向 55,090 143,000,000
書類ID
S100YC9N
EDINETコード(提出会社)
E01242
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本冶金工業株式会社(54800)
上場銘柄 銘柄数
12
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,880,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
15
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
392,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
55,090
前事業年度 計上額
111,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化のため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有効果については、当該株式の発行会社との安定的な取引関係の維持やさらなる連携強化など多岐且つ総合的なものであるため定量的な保有効果の記載は困難であり、また、定量的な保有効果は個別の取引条件その他の取引関係における営業秘密にあたることを考慮し、記載しておりません。保有の合理性については、2025年10月31日開催の取締役会において、当該株式の保有目的、当該株式の発行会社との現在の取引関係又は協業関係、将来における事業上の連携等の見込みや、当該株式の「時価」、「配当」等を踏まえ、資本コストも参考にし、検証を行っております。
2.みなし保有株式は保有しておりません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による5480の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 日本冶金工業株式会社 5480 報告書全体 特定投資株式 飯野海運株式会社 9119 🔁 相互保有 95,000 166,000,000
書類ID
S100YC9N
EDINETコード(提出会社)
E01242
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本冶金工業株式会社(54800)
上場銘柄 銘柄数
12
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,880,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
15
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
392,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04243
前事業年度 株式数
95,000
前事業年度 計上額
95,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社業務等における協力関係の維持・強化のため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有効果については、当該株式の発行会社との安定的な取引関係の維持やさらなる連携強化など多岐且つ総合的なものであるため定量的な保有効果の記載は困難であり、また、定量的な保有効果は個別の取引条件その他の取引関係における営業秘密にあたることを考慮し、記載しておりません。保有の合理性については、2025年10月31日開催の取締役会において、当該株式の保有目的、当該株式の発行会社との現在の取引関係又は協業関係、将来における事業上の連携等の見込みや、当該株式の「時価」、「配当」等を踏まえ、資本コストも参考にし、検証を行っております。
2.みなし保有株式は保有しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9119も5480を保有)
2026-06-24 日本冶金工業株式会社 5480 報告書全体 特定投資株式 株式会社みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 42,172 257,000,000
書類ID
S100YC9N
EDINETコード(提出会社)
E01242
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本冶金工業株式会社(54800)
上場銘柄 銘柄数
12
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,880,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
15
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
392,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
42,172
前事業年度 計上額
171,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化のため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有効果については、当該株式の発行会社との安定的な取引関係の維持やさらなる連携強化など多岐且つ総合的なものであるため定量的な保有効果の記載は困難であり、また、定量的な保有効果は個別の取引条件その他の取引関係における営業秘密にあたることを考慮し、記載しておりません。保有の合理性については、2025年10月31日開催の取締役会において、当該株式の保有目的、当該株式の発行会社との現在の取引関係又は協業関係、将来における事業上の連携等の見込みや、当該株式の「時価」、「配当」等を踏まえ、資本コストも参考にし、検証を行っております。
2.みなし保有株式は保有しておりません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による5480の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 日本冶金工業株式会社 5480 報告書全体 特定投資株式 モリ工業株式会社 5464 🔁 相互保有 415,400 392,000,000
書類ID
S100YC9N
EDINETコード(提出会社)
E01242
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本冶金工業株式会社(54800)
上場銘柄 銘柄数
12
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,880,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
15
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
392,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01315
前事業年度 株式数
415,400
前事業年度 計上額
415,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社製品であるステンレス、特殊鋼の販売先である発行会社との取引関係の維持・強化のため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有効果については、当該株式の発行会社との安定的な取引関係の維持やさらなる連携強化など多岐且つ総合的なものであるため定量的な保有効果の記載は困難であり、また、定量的な保有効果は個別の取引条件その他の取引関係における営業秘密にあたることを考慮し、記載しておりません。保有の合理性については、2025年10月31日開催の取締役会において、当該株式の保有目的、当該株式の発行会社との現在の取引関係又は協業関係、将来における事業上の連携等の見込みや、当該株式の「時価」、「配当」等を踏まえ、資本コストも参考にし、検証を行っております。
2.みなし保有株式は保有しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5464も5480を保有)
2026-06-24 日本冶金工業株式会社 5480 報告書全体 特定投資株式 大同特殊鋼株式会社 5471 🔁 相互保有 355,000 643,000,000
書類ID
S100YC9N
EDINETコード(提出会社)
E01242
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本冶金工業株式会社(54800)
上場銘柄 銘柄数
12
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,880,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
15
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
392,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01239
前事業年度 株式数
355,000
前事業年度 計上額
422,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社事業における重要な設備の更新・修繕を委託する発行会社との取引関係の維持・強化のため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有効果については、当該株式の発行会社との安定的な取引関係の維持やさらなる連携強化など多岐且つ総合的なものであるため定量的な保有効果の記載は困難であり、また、定量的な保有効果は個別の取引条件その他の取引関係における営業秘密にあたることを考慮し、記載しておりません。保有の合理性については、2025年10月31日開催の取締役会において、当該株式の保有目的、当該株式の発行会社との現在の取引関係又は協業関係、将来における事業上の連携等の見込みや、当該株式の「時価」、「配当」等を踏まえ、資本コストも参考にし、検証を行っております。
2.みなし保有株式は保有しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5471も5480を保有)
2026-06-24 日本冶金工業株式会社 5480 報告書全体 特定投資株式 株式会社日本製鋼所 5631 🔁 相互保有 84,000 703,000,000
書類ID
S100YC9N
EDINETコード(提出会社)
E01242
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本冶金工業株式会社(54800)
上場銘柄 銘柄数
12
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,880,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
15
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
392,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01232
前事業年度 株式数
84,000
前事業年度 計上額
440,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社製品であるステンレス、特殊鋼の販売先である発行会社との取引関係の維持・強化のため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有効果については、当該株式の発行会社との安定的な取引関係の維持やさらなる連携強化など多岐且つ総合的なものであるため定量的な保有効果の記載は困難であり、また、定量的な保有効果は個別の取引条件その他の取引関係における営業秘密にあたることを考慮し、記載しておりません。保有の合理性については、2025年10月31日開催の取締役会において、当該株式の保有目的、当該株式の発行会社との現在の取引関係又は協業関係、将来における事業上の連携等の見込みや、当該株式の「時価」、「配当」等を踏まえ、資本コストも参考にし、検証を行っております。
2.みなし保有株式は保有しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5631も5480を保有)
2026-06-24 日本冶金工業株式会社 5480 報告書全体 特定投資株式 阪和興業株式会社 8078 🔁 相互保有 100,000 777,000,000
書類ID
S100YC9N
EDINETコード(提出会社)
E01242
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本冶金工業株式会社(54800)
上場銘柄 銘柄数
12
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,880,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
15
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
392,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02554
前事業年度 株式数
100,000
前事業年度 計上額
489,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
・当社製品であるステンレス、特殊鋼の販売先である発行会社との取引関係の維持・強化のため。・当社製品であるステンレス、特殊鋼の製造に必要な原料の調達先である発行会社からの安定的な調達のため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有効果については、当該株式の発行会社との安定的な取引関係の維持やさらなる連携強化など多岐且つ総合的なものであるため定量的な保有効果の記載は困難であり、また、定量的な保有効果は個別の取引条件その他の取引関係における営業秘密にあたることを考慮し、記載しておりません。保有の合理性については、2025年10月31日開催の取締役会において、当該株式の保有目的、当該株式の発行会社との現在の取引関係又は協業関係、将来における事業上の連携等の見込みや、当該株式の「時価」、「配当」等を踏まえ、資本コストも参考にし、検証を行っております。
2.みなし保有株式は保有しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8078も5480を保有)
2026-06-24 日本冶金工業株式会社 5480 報告書全体 特定投資株式 丸全昭和運輸株式会社 9068 🔁 相互保有 129,021 1,061,000,000
書類ID
S100YC9N
EDINETコード(提出会社)
E01242
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本冶金工業株式会社(54800)
上場銘柄 銘柄数
12
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,880,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
15
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
392,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04178
前事業年度 株式数
128,127
前事業年度 計上額
770,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
・当社事業における物流業務委託先である発行会社との取引関係の維持・強化のため。・株式数の増加は、取引先持株会への加入を通じて定期的に買付けを行っているため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有効果については、当該株式の発行会社との安定的な取引関係の維持やさらなる連携強化など多岐且つ総合的なものであるため定量的な保有効果の記載は困難であり、また、定量的な保有効果は個別の取引条件その他の取引関係における営業秘密にあたることを考慮し、記載しておりません。保有の合理性については、2025年10月31日開催の取締役会において、当該株式の保有目的、当該株式の発行会社との現在の取引関係又は協業関係、将来における事業上の連携等の見込みや、当該株式の「時価」、「配当」等を踏まえ、資本コストも参考にし、検証を行っております。
2.みなし保有株式は保有しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9068も5480を保有)
2026-06-24 日本冶金工業株式会社 5480 報告書全体 特定投資株式 日本酸素ホールディングス株式会社 4091 🔁 相互保有 263,617 1,459,000,000
書類ID
S100YC9N
EDINETコード(提出会社)
E01242
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本冶金工業株式会社(54800)
上場銘柄 銘柄数
12
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,880,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
15
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
392,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00783
前事業年度 株式数
262,927
前事業年度 計上額
1,187,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
・当社製品であるステンレス、特殊鋼の製造に必要な資材の調達先である発行会社傘下の事業会社からの安定的な調達のため。・株式数の増加は、取引先持株会への加入を通じて定期的に買付けを行っているため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.保有効果については、当該株式の発行会社との安定的な取引関係の維持やさらなる連携強化など多岐且つ総合的なものであるため定量的な保有効果の記載は困難であり、また、定量的な保有効果は個別の取引条件その他の取引関係における営業秘密にあたることを考慮し、記載しておりません。保有の合理性については、2025年10月31日開催の取締役会において、当該株式の保有目的、当該株式の発行会社との現在の取引関係又は協業関係、将来における事業上の連携等の見込みや、当該株式の「時価」、「配当」等を踏まえ、資本コストも参考にし、検証を行っております。
2.みなし保有株式は保有しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4091も5480を保有)
2026-06-24 三井金属株式会社 5706 報告書全体 特定投資株式 日亜鋼業㈱ 5658 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100YBQV
EDINETコード(提出会社)
E00024
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井金属株式会社(57060)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,337,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,866,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01287
前事業年度 株式数
212,000
前事業年度 計上額
65,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に亜鉛事業における中長期的な取引関係の維持等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、保有の適否については、取締役会において、毎年、個別の株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コストとの関係性などを総合的に検証しております。2026年3月基準における政策保有株式については、上記のとおり取締役会にて検証し、その保有の適否について確認しております。3.㈱淀川製鋼所は2025年10月1日付で「㈱ヨドコウ」に商号変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5658も5706を保有)
2026-06-24 三井金属株式会社 5706 報告書全体 特定投資株式 ㈱ヨドコウ 5451 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100YBQV
EDINETコード(提出会社)
E00024
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井金属株式会社(57060)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,337,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,866,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01247
前事業年度 株式数
42,600
前事業年度 計上額
237,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に亜鉛事業における中長期的な取引関係の維持等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、保有の適否については、取締役会において、毎年、個別の株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コストとの関係性などを総合的に検証しております。2026年3月基準における政策保有株式については、上記のとおり取締役会にて検証し、その保有の適否について確認しております。3.㈱淀川製鋼所は2025年10月1日付で「㈱ヨドコウ」に商号変更しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5451も5706を保有)
2026-06-24 三井金属株式会社 5706 報告書全体 特定投資株式 日本コークス工業㈱ 3315 → 一方向 2,307,000 265,000,000
書類ID
S100YBQV
EDINETコード(提出会社)
E00024
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井金属株式会社(57060)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,337,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,866,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00030
前事業年度 株式数
2,307,000
前事業年度 計上額
198,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に亜鉛事業における中長期的な取引関係の維持等を目的として保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、保有の適否については、取締役会において、毎年、個別の株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コストとの関係性などを総合的に検証しております。2026年3月基準における政策保有株式については、上記のとおり取締役会にて検証し、その保有の適否について確認しております。3.㈱淀川製鋼所は2025年10月1日付で「㈱ヨドコウ」に商号変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3315による5706の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 三井金属株式会社 5706 報告書全体 特定投資株式 ㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション 6674 → 一方向 203,200 1,072,000,000
書類ID
S100YBQV
EDINETコード(提出会社)
E00024
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井金属株式会社(57060)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,337,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,866,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02089
前事業年度 株式数
203,200
前事業年度 計上額
484,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に鉛事業における中長期的な取引関係の維持等を目的として保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、保有の適否については、取締役会において、毎年、個別の株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コストとの関係性などを総合的に検証しております。2026年3月基準における政策保有株式については、上記のとおり取締役会にて検証し、その保有の適否について確認しております。3.㈱淀川製鋼所は2025年10月1日付で「㈱ヨドコウ」に商号変更しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6674による5706の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 三菱地所株式会社 8802 報告書全体 みなし保有株式 三菱自動車工業㈱ 7211 → 一方向 700,000 215,000,000
書類ID
S100YBLA
EDINETコード(提出会社)
E03856
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三菱地所株式会社(88020)
上場銘柄 銘柄数
53
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
364,892,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
94
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,594,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02213
前事業年度 株式数
700,000
前事業年度 計上額
286,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
議決権行使の指図権限を有しております
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
*2.当事業年度に株式の分割があった銘柄の前事業年度の株式数は、前事業年度末時点での株式数を記載しております。
3.㈱八十二銀行は、2026年1月1日より㈱八十二長野銀行に社名を変更しております。
4.サクサ㈱は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、690,000株となります。
5.品川リフラクトリーズ㈱は、2025年10月1日より品川リフラ㈱に社名を変更しております。
6.㈱七十七銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、212,061株となります。
7.㈱南都銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を5株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、252,200株となります。
8.㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月1日より㈱横浜フィナンシャルグループに社名を変更しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7211による8802の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 三菱地所株式会社 8802 報告書全体 みなし保有株式 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 🔁 相互保有 4,306,400 11,196,000,000
書類ID
S100YBLA
EDINETコード(提出会社)
E03856
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三菱地所株式会社(88020)
上場銘柄 銘柄数
53
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
364,892,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
94
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,594,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
4,306,400
前事業年度 計上額
8,660,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
議決権行使の指図権限を有しております
発行会社による保有の有無
有(注)1
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
*2.当事業年度に株式の分割があった銘柄の前事業年度の株式数は、前事業年度末時点での株式数を記載しております。
3.㈱八十二銀行は、2026年1月1日より㈱八十二長野銀行に社名を変更しております。
4.サクサ㈱は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、690,000株となります。
5.品川リフラクトリーズ㈱は、2025年10月1日より品川リフラ㈱に社名を変更しております。
6.㈱七十七銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、212,061株となります。
7.㈱南都銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を5株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、252,200株となります。
8.㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月1日より㈱横浜フィナンシャルグループに社名を変更しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8306も8802を保有)
2026-06-24 三菱地所株式会社 8802 報告書全体 みなし保有株式 三菱電機㈱ 6503 🔁 相互保有 10,656,000 53,152,000,000
書類ID
S100YBLA
EDINETコード(提出会社)
E03856
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三菱地所株式会社(88020)
上場銘柄 銘柄数
53
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
364,892,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
94
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,594,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01739
前事業年度 株式数
10,656,000
前事業年度 計上額
28,984,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
議決権行使の指図権限を有しております
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
*2.当事業年度に株式の分割があった銘柄の前事業年度の株式数は、前事業年度末時点での株式数を記載しております。
3.㈱八十二銀行は、2026年1月1日より㈱八十二長野銀行に社名を変更しております。
4.サクサ㈱は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、690,000株となります。
5.品川リフラクトリーズ㈱は、2025年10月1日より品川リフラ㈱に社名を変更しております。
6.㈱七十七銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、212,061株となります。
7.㈱南都銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を5株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、252,200株となります。
8.㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月1日より㈱横浜フィナンシャルグループに社名を変更しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6503も8802を保有)
2026-06-24 三菱地所株式会社 8802 報告書全体 みなし保有株式 東京海上ホールディングス㈱ 8766 🔁 相互保有 12,473,100 91,153,000,000
書類ID
S100YBLA
EDINETコード(提出会社)
E03856
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三菱地所株式会社(88020)
上場銘柄 銘柄数
53
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
364,892,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
94
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,594,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03847
前事業年度 株式数
12,473,100
前事業年度 計上額
71,545,000,000 円
保有目的の区分
みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
保有目的
議決権行使の指図権限を有しております
発行会社による保有の有無
有(注)1
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
*2.当事業年度に株式の分割があった銘柄の前事業年度の株式数は、前事業年度末時点での株式数を記載しております。
3.㈱八十二銀行は、2026年1月1日より㈱八十二長野銀行に社名を変更しております。
4.サクサ㈱は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、690,000株となります。
5.品川リフラクトリーズ㈱は、2025年10月1日より品川リフラ㈱に社名を変更しております。
6.㈱七十七銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、212,061株となります。
7.㈱南都銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を5株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、252,200株となります。
8.㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月1日より㈱横浜フィナンシャルグループに社名を変更しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8766も8802を保有)
2026-06-24 三菱地所株式会社 8802 報告書全体 特定投資株式 スローガン㈱ 9253 → 一方向 1,505 1,000,000
書類ID
S100YBLA
EDINETコード(提出会社)
E03856
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三菱地所株式会社(88020)
上場銘柄 銘柄数
53
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
364,892,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
94
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,594,000,000 円
銘柄EDINETコード
E37006
前事業年度 株式数
43,105
前事業年度 計上額
26,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
新事業創出を目的とする新事業株式となり、事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
*2.当事業年度に株式の分割があった銘柄の前事業年度の株式数は、前事業年度末時点での株式数を記載しております。
3.㈱八十二銀行は、2026年1月1日より㈱八十二長野銀行に社名を変更しております。
4.サクサ㈱は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、690,000株となります。
5.品川リフラクトリーズ㈱は、2025年10月1日より品川リフラ㈱に社名を変更しております。
6.㈱七十七銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、212,061株となります。
7.㈱南都銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を5株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、252,200株となります。
8.㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月1日より㈱横浜フィナンシャルグループに社名を変更しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9253による8802の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 三菱地所株式会社 8802 報告書全体 特定投資株式 東京海上ホールディングス㈱ 8766 🔁 相互保有 300 2,000,000
書類ID
S100YBLA
EDINETコード(提出会社)
E03856
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三菱地所株式会社(88020)
上場銘柄 銘柄数
53
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
364,892,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
94
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,594,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03847
前事業年度 株式数
300
前事業年度 計上額
1,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
丸の内エリアにおける当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
発行会社による保有の有無
有(注)1
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
*2.当事業年度に株式の分割があった銘柄の前事業年度の株式数は、前事業年度末時点での株式数を記載しております。
3.㈱八十二銀行は、2026年1月1日より㈱八十二長野銀行に社名を変更しております。
4.サクサ㈱は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、690,000株となります。
5.品川リフラクトリーズ㈱は、2025年10月1日より品川リフラ㈱に社名を変更しております。
6.㈱七十七銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、212,061株となります。
7.㈱南都銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を5株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、252,200株となります。
8.㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月1日より㈱横浜フィナンシャルグループに社名を変更しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8766も8802を保有)
2026-06-24 三菱地所株式会社 8802 報告書全体 特定投資株式 千代田化工建設㈱ 6366 → 一方向 41,000 36,000,000
書類ID
S100YBLA
EDINETコード(提出会社)
E03856
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三菱地所株式会社(88020)
上場銘柄 銘柄数
53
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
364,892,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
94
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,594,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01569
前事業年度 株式数
41,000
前事業年度 計上額
13,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
*2.当事業年度に株式の分割があった銘柄の前事業年度の株式数は、前事業年度末時点での株式数を記載しております。
3.㈱八十二銀行は、2026年1月1日より㈱八十二長野銀行に社名を変更しております。
4.サクサ㈱は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、690,000株となります。
5.品川リフラクトリーズ㈱は、2025年10月1日より品川リフラ㈱に社名を変更しております。
6.㈱七十七銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、212,061株となります。
7.㈱南都銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を5株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、252,200株となります。
8.㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月1日より㈱横浜フィナンシャルグループに社名を変更しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6366による8802の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 三菱地所株式会社 8802 報告書全体 特定投資株式 古河機械金属㈱ 5715 🔁 相互保有 12,200 51,000,000
書類ID
S100YBLA
EDINETコード(提出会社)
E03856
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三菱地所株式会社(88020)
上場銘柄 銘柄数
53
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
364,892,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
94
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,594,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00032
前事業年度 株式数
12,200
前事業年度 計上額
25,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
丸の内エリアにおける当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
*2.当事業年度に株式の分割があった銘柄の前事業年度の株式数は、前事業年度末時点での株式数を記載しております。
3.㈱八十二銀行は、2026年1月1日より㈱八十二長野銀行に社名を変更しております。
4.サクサ㈱は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、690,000株となります。
5.品川リフラクトリーズ㈱は、2025年10月1日より品川リフラ㈱に社名を変更しております。
6.㈱七十七銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、212,061株となります。
7.㈱南都銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を5株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、252,200株となります。
8.㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月1日より㈱横浜フィナンシャルグループに社名を変更しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5715も8802を保有)
2026-06-24 三菱地所株式会社 8802 報告書全体 特定投資株式 三菱製鋼㈱ 5632 🔁 相互保有 56,272 100,000,000
書類ID
S100YBLA
EDINETコード(提出会社)
E03856
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三菱地所株式会社(88020)
上場銘柄 銘柄数
53
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
364,892,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
94
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,594,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01233
前事業年度 株式数
56,272
前事業年度 計上額
91,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
*2.当事業年度に株式の分割があった銘柄の前事業年度の株式数は、前事業年度末時点での株式数を記載しております。
3.㈱八十二銀行は、2026年1月1日より㈱八十二長野銀行に社名を変更しております。
4.サクサ㈱は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、690,000株となります。
5.品川リフラクトリーズ㈱は、2025年10月1日より品川リフラ㈱に社名を変更しております。
6.㈱七十七銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、212,061株となります。
7.㈱南都銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を5株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、252,200株となります。
8.㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月1日より㈱横浜フィナンシャルグループに社名を変更しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5632も8802を保有)
2026-06-24 三菱地所株式会社 8802 報告書全体 特定投資株式 gooddaysホールディングス㈱ 4437 → 一方向 114,000 104,000,000
書類ID
S100YBLA
EDINETコード(提出会社)
E03856
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三菱地所株式会社(88020)
上場銘柄 銘柄数
53
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
364,892,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
94
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,594,000,000 円
銘柄EDINETコード
E34587
前事業年度 株式数
114,000
前事業年度 計上額
73,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
新事業創出を目的とする新事業株式となり、事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
*2.当事業年度に株式の分割があった銘柄の前事業年度の株式数は、前事業年度末時点での株式数を記載しております。
3.㈱八十二銀行は、2026年1月1日より㈱八十二長野銀行に社名を変更しております。
4.サクサ㈱は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、690,000株となります。
5.品川リフラクトリーズ㈱は、2025年10月1日より品川リフラ㈱に社名を変更しております。
6.㈱七十七銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、212,061株となります。
7.㈱南都銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を5株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、252,200株となります。
8.㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月1日より㈱横浜フィナンシャルグループに社名を変更しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4437による8802の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 三菱地所株式会社 8802 報告書全体 特定投資株式 ㈱ホテル、ニューグランド 9720 → 一方向 24,200 136,000,000
書類ID
S100YBLA
EDINETコード(提出会社)
E03856
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三菱地所株式会社(88020)
上場銘柄 銘柄数
53
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
364,892,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
94
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,594,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04566
前事業年度 株式数
24,200
前事業年度 計上額
140,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
*2.当事業年度に株式の分割があった銘柄の前事業年度の株式数は、前事業年度末時点での株式数を記載しております。
3.㈱八十二銀行は、2026年1月1日より㈱八十二長野銀行に社名を変更しております。
4.サクサ㈱は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、690,000株となります。
5.品川リフラクトリーズ㈱は、2025年10月1日より品川リフラ㈱に社名を変更しております。
6.㈱七十七銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、212,061株となります。
7.㈱南都銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を5株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、252,200株となります。
8.㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月1日より㈱横浜フィナンシャルグループに社名を変更しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9720による8802の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 三菱地所株式会社 8802 報告書全体 特定投資株式 ㈱横浜フィナンシャルグループ(注)8 📝 7186 → 一方向 120,000 164,000,000
書類ID
S100YBLA
EDINETコード(提出会社)
E03856
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三菱地所株式会社(88020)
上場銘柄 銘柄数
53
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
364,892,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
94
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,594,000,000 円
銘柄EDINETコード
E32022
前事業年度 株式数
120,000
前事業年度 計上額
117,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注8:.㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月1日より㈱横浜フィナンシャルグループに社名を変更しております。
保有目的
主に安定した資金調達に資するため
発行会社による保有の有無
有(注)1
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
*2.当事業年度に株式の分割があった銘柄の前事業年度の株式数は、前事業年度末時点での株式数を記載しております。
3.㈱八十二銀行は、2026年1月1日より㈱八十二長野銀行に社名を変更しております。
4.サクサ㈱は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、690,000株となります。
5.品川リフラクトリーズ㈱は、2025年10月1日より品川リフラ㈱に社名を変更しております。
6.㈱七十七銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、212,061株となります。
7.㈱南都銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を5株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、252,200株となります。
8.㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月1日より㈱横浜フィナンシャルグループに社名を変更しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7186による8802の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 三菱地所株式会社 8802 報告書全体 特定投資株式 ㈱ニッキ 6042 → 一方向 49,300 222,000,000
書類ID
S100YBLA
EDINETコード(提出会社)
E03856
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三菱地所株式会社(88020)
上場銘柄 銘柄数
53
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
364,892,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
94
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,594,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02171
前事業年度 株式数
49,300
前事業年度 計上額
125,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社が開発・運営を行う物流施設の底地人である等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
*2.当事業年度に株式の分割があった銘柄の前事業年度の株式数は、前事業年度末時点での株式数を記載しております。
3.㈱八十二銀行は、2026年1月1日より㈱八十二長野銀行に社名を変更しております。
4.サクサ㈱は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、690,000株となります。
5.品川リフラクトリーズ㈱は、2025年10月1日より品川リフラ㈱に社名を変更しております。
6.㈱七十七銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、212,061株となります。
7.㈱南都銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を5株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、252,200株となります。
8.㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月1日より㈱横浜フィナンシャルグループに社名を変更しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6042による8802の保有は確認できません(一方向)
2026-06-24 三菱地所株式会社 8802 報告書全体 特定投資株式 ㈱九州フィナンシャルグループ 7180 🔁 相互保有 256,410 288,000,000
書類ID
S100YBLA
EDINETコード(提出会社)
E03856
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三菱地所株式会社(88020)
上場銘柄 銘柄数
53
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
364,892,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
94
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
8,594,000,000 円
銘柄EDINETコード
E31612
前事業年度 株式数
256,410
前事業年度 計上額
188,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に安定した資金調達に資するため
発行会社による保有の有無
有(注)1
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
*2.当事業年度に株式の分割があった銘柄の前事業年度の株式数は、前事業年度末時点での株式数を記載しております。
3.㈱八十二銀行は、2026年1月1日より㈱八十二長野銀行に社名を変更しております。
4.サクサ㈱は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、690,000株となります。
5.品川リフラクトリーズ㈱は、2025年10月1日より品川リフラ㈱に社名を変更しております。
6.㈱七十七銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を3株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、212,061株となります。
7.㈱南都銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした株式分割(普通株式1株を5株に分割)により、提出日現在(2026年6月24日)の株式数は、252,200株となります。
8.㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月1日より㈱横浜フィナンシャルグループに社名を変更しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7180も8802を保有)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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