政策保有株式(EDINET)データ検索

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有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます (注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2026-06-25 株式会社 安藤・間(呼称:安藤ハザマ) 1719 報告書全体 特定投資株式 コムシスホールディングス株式会社 1721 🔁 相互保有 69,872 348,000,000
書類ID
S100YHJP
EDINETコード(提出会社)
E00317
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社 安藤・間(呼称:安藤ハザマ)(17190)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
40,378,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
71
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,675,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00322
前事業年度 株式数
69,872
前事業年度 計上額
221,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。
発行会社による保有の有無
有※注3
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.上記銘柄には、非上場株式を含めていません。
2.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
3.持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会社も含めて当社の株式の保有の有無を記載しています。
4.株式会社富士通ゼネラルは、2025年8月19日付で上場廃止となりました。また、2026年1月1日付で株式会社ゼネラルに商号変更しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
3.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
4.当社が有する権限の内容を記載しています。
5.定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載できませんが、当社は、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1721も1719を保有)
2026-06-25 株式会社 安藤・間(呼称:安藤ハザマ) 1719 報告書全体 特定投資株式 京成電鉄株式会社 9009 → 一方向 403,000 473,000,000
書類ID
S100YHJP
EDINETコード(提出会社)
E00317
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社 安藤・間(呼称:安藤ハザマ)(17190)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
40,378,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
71
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,675,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04091
前事業年度 株式数
603,000
前事業年度 計上額
812,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。また、保有継続の意義を検証した結果、当事業年度において約3割を売却しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.上記銘柄には、非上場株式を含めていません。
2.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
3.持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会社も含めて当社の株式の保有の有無を記載しています。
4.株式会社富士通ゼネラルは、2025年8月19日付で上場廃止となりました。また、2026年1月1日付で株式会社ゼネラルに商号変更しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
3.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
4.当社が有する権限の内容を記載しています。
5.定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載できませんが、当社は、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9009による1719の保有は確認できません(一方向)
2026-06-25 株式会社 安藤・間(呼称:安藤ハザマ) 1719 報告書全体 特定投資株式 中部電力株式会社 9502 → 一方向 191,100 493,000,000
書類ID
S100YHJP
EDINETコード(提出会社)
E00317
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社 安藤・間(呼称:安藤ハザマ)(17190)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
40,378,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
71
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,675,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04502
前事業年度 株式数
191,100
前事業年度 計上額
310,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.上記銘柄には、非上場株式を含めていません。
2.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
3.持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会社も含めて当社の株式の保有の有無を記載しています。
4.株式会社富士通ゼネラルは、2025年8月19日付で上場廃止となりました。また、2026年1月1日付で株式会社ゼネラルに商号変更しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
3.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
4.当社が有する権限の内容を記載しています。
5.定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載できませんが、当社は、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9502による1719の保有は確認できません(一方向)
2026-06-25 株式会社 安藤・間(呼称:安藤ハザマ) 1719 報告書全体 特定投資株式 名古屋鉄道株式会社 9048 → 一方向 398,000 686,000,000
書類ID
S100YHJP
EDINETコード(提出会社)
E00317
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社 安藤・間(呼称:安藤ハザマ)(17190)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
40,378,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
71
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,675,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04101
前事業年度 株式数
398,000
前事業年度 計上額
693,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.上記銘柄には、非上場株式を含めていません。
2.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
3.持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会社も含めて当社の株式の保有の有無を記載しています。
4.株式会社富士通ゼネラルは、2025年8月19日付で上場廃止となりました。また、2026年1月1日付で株式会社ゼネラルに商号変更しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
3.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
4.当社が有する権限の内容を記載しています。
5.定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載できませんが、当社は、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9048による1719の保有は確認できません(一方向)
2026-06-25 株式会社 安藤・間(呼称:安藤ハザマ) 1719 報告書全体 特定投資株式 理研ビタミン株式会社 4526 🔁 相互保有 281,400 808,000,000
書類ID
S100YHJP
EDINETコード(提出会社)
E00317
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社 安藤・間(呼称:安藤ハザマ)(17190)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
40,378,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
71
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,675,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00952
前事業年度 株式数
422,100
前事業年度 計上額
1,021,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。なお、保有継続の意義を検証した結果、当事業年度において約3割を売却しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.上記銘柄には、非上場株式を含めていません。
2.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
3.持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会社も含めて当社の株式の保有の有無を記載しています。
4.株式会社富士通ゼネラルは、2025年8月19日付で上場廃止となりました。また、2026年1月1日付で株式会社ゼネラルに商号変更しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
3.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
4.当社が有する権限の内容を記載しています。
5.定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載できませんが、当社は、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4526も1719を保有)
2026-06-25 株式会社 安藤・間(呼称:安藤ハザマ) 1719 報告書全体 特定投資株式 西日本鉄道株式会社 9031 🔁 相互保有 273,496 822,000,000
書類ID
S100YHJP
EDINETコード(提出会社)
E00317
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社 安藤・間(呼称:安藤ハザマ)(17190)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
40,378,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
71
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,675,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04110
前事業年度 株式数
270,069
前事業年度 計上額
580,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。取引関係のより一層の強化のため取引先持株会に加入しており保有株式数が増加しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.上記銘柄には、非上場株式を含めていません。
2.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
3.持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会社も含めて当社の株式の保有の有無を記載しています。
4.株式会社富士通ゼネラルは、2025年8月19日付で上場廃止となりました。また、2026年1月1日付で株式会社ゼネラルに商号変更しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
3.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
4.当社が有する権限の内容を記載しています。
5.定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載できませんが、当社は、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9031も1719を保有)
2026-06-25 株式会社 安藤・間(呼称:安藤ハザマ) 1719 報告書全体 特定投資株式 大日精化工業株式会社 4116 🔁 相互保有 207,506 894,000,000
書類ID
S100YHJP
EDINETコード(提出会社)
E00317
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社 安藤・間(呼称:安藤ハザマ)(17190)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
40,378,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
71
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,675,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00902
前事業年度 株式数
207,506
前事業年度 計上額
623,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.上記銘柄には、非上場株式を含めていません。
2.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
3.持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会社も含めて当社の株式の保有の有無を記載しています。
4.株式会社富士通ゼネラルは、2025年8月19日付で上場廃止となりました。また、2026年1月1日付で株式会社ゼネラルに商号変更しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
3.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
4.当社が有する権限の内容を記載しています。
5.定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載できませんが、当社は、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4116も1719を保有)
2026-06-25 株式会社 安藤・間(呼称:安藤ハザマ) 1719 報告書全体 特定投資株式 TOPPANホールディングス株式会社  7911 🔁 相互保有 225,153 924,000,000
書類ID
S100YHJP
EDINETコード(提出会社)
E00317
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社 安藤・間(呼称:安藤ハザマ)(17190)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
40,378,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
71
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,675,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00692
前事業年度 株式数
219,987
前事業年度 計上額
891,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。取引関係のより一層の強化のため取引先持株会に加入しており保有株式数が増加しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.上記銘柄には、非上場株式を含めていません。
2.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
3.持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会社も含めて当社の株式の保有の有無を記載しています。
4.株式会社富士通ゼネラルは、2025年8月19日付で上場廃止となりました。また、2026年1月1日付で株式会社ゼネラルに商号変更しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
3.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
4.当社が有する権限の内容を記載しています。
5.定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載できませんが、当社は、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7911も1719を保有)
2026-06-25 株式会社 安藤・間(呼称:安藤ハザマ) 1719 報告書全体 特定投資株式 澁澤倉庫株式会社 9304 🔁 相互保有 960,000 1,266,000,000
書類ID
S100YHJP
EDINETコード(提出会社)
E00317
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社 安藤・間(呼称:安藤ハザマ)(17190)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
40,378,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
71
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,675,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04286
前事業年度 株式数
240,000
前事業年度 計上額
777,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。なお、同社株式は2025年10月1日をもって、1株につき4株の割合で株式分割しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.上記銘柄には、非上場株式を含めていません。
2.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
3.持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会社も含めて当社の株式の保有の有無を記載しています。
4.株式会社富士通ゼネラルは、2025年8月19日付で上場廃止となりました。また、2026年1月1日付で株式会社ゼネラルに商号変更しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
3.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
4.当社が有する権限の内容を記載しています。
5.定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載できませんが、当社は、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9304も1719を保有)
2026-06-25 株式会社 安藤・間(呼称:安藤ハザマ) 1719 報告書全体 特定投資株式 東海旅客鉄道株式会社 9022 → 一方向 510,000 2,082,000,000
書類ID
S100YHJP
EDINETコード(提出会社)
E00317
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社 安藤・間(呼称:安藤ハザマ)(17190)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
40,378,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
71
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,675,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04149
前事業年度 株式数
510,000
前事業年度 計上額
1,455,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.上記銘柄には、非上場株式を含めていません。
2.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
3.持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会社も含めて当社の株式の保有の有無を記載しています。
4.株式会社富士通ゼネラルは、2025年8月19日付で上場廃止となりました。また、2026年1月1日付で株式会社ゼネラルに商号変更しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
3.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
4.当社が有する権限の内容を記載しています。
5.定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載できませんが、当社は、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9022による1719の保有は確認できません(一方向)
2026-06-25 株式会社 安藤・間(呼称:安藤ハザマ) 1719 報告書全体 特定投資株式 株式会社帝国ホテル 9708 → 一方向 1,800,000 2,809,000,000
書類ID
S100YHJP
EDINETコード(提出会社)
E00317
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社 安藤・間(呼称:安藤ハザマ)(17190)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
40,378,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
71
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,675,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04539
前事業年度 株式数
1,800,000
前事業年度 計上額
1,609,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.上記銘柄には、非上場株式を含めていません。
2.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
3.持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会社も含めて当社の株式の保有の有無を記載しています。
4.株式会社富士通ゼネラルは、2025年8月19日付で上場廃止となりました。また、2026年1月1日付で株式会社ゼネラルに商号変更しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
3.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
4.当社が有する権限の内容を記載しています。
5.定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載できませんが、当社は、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9708による1719の保有は確認できません(一方向)
2026-06-25 株式会社 安藤・間(呼称:安藤ハザマ) 1719 報告書全体 特定投資株式 株式会社フジクラ 5803 🔁 相互保有 1,085,762 26,644,000,000
書類ID
S100YHJP
EDINETコード(提出会社)
E00317
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社 安藤・間(呼称:安藤ハザマ)(17190)
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
40,378,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
71
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
3,675,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01334
前事業年度 株式数
1,447,662
前事業年度 計上額
7,814,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。なお、保有継続の意義を検証した結果、当事業年度において約2割を売却しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.上記銘柄には、非上場株式を含めていません。
2.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
3.持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会社も含めて当社の株式の保有の有無を記載しています。
4.株式会社富士通ゼネラルは、2025年8月19日付で上場廃止となりました。また、2026年1月1日付で株式会社ゼネラルに商号変更しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
3.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
4.当社が有する権限の内容を記載しています。
5.定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載できませんが、当社は、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5803も1719を保有)
2026-06-25 新日本建設株式会社 1879 報告書全体 特定投資株式 ㈱オリエンタルランド 4661 → 一方向 8,000 21,000,000
書類ID
S100YHI2
EDINETコード(提出会社)
E00221
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
新日本建設株式会社(18790)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,882,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04707
前事業年度 株式数
8,000
前事業年度 計上額
23,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的、業務提携等の概要) 工事の受注先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 (定量的な保有効果)取引先との秘密保持等の観点から記載しておりません。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄についても記載しております。
2当社株式を保有しておりませんが、子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4661による1879の保有は確認できません(一方向)
2026-06-25 新日本建設株式会社 1879 報告書全体 特定投資株式 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 → 一方向 12,871 33,000,000
書類ID
S100YHI2
EDINETコード(提出会社)
E00221
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
新日本建設株式会社(18790)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,882,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
12,871
前事業年度 計上額
25,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的、業務提携等の概要)主要取引金融機関グループとして資金の調達、決済および運用等の金融取引、請負工事の発注者および不動産情報等の紹介に関する契約を締結しており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 (定量的な保有効果)取引先との秘密保持等の観点から記載しておりません。
発行会社による保有の有無
無(注)2
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄についても記載しております。
2当社株式を保有しておりませんが、子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8306による1879の保有は確認できません(一方向)
2026-06-25 新日本建設株式会社 1879 報告書全体 特定投資株式 ㈱千葉興業銀行 8337 🔁 相互保有 79,600 151,000,000
書類ID
S100YHI2
EDINETコード(提出会社)
E00221
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
新日本建設株式会社(18790)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,882,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03557
前事業年度 株式数
79,600
前事業年度 計上額
103,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的、業務提携等の概要)主要取引金融機関として資金の調達、決済および運用等の金融取引、請負工事の発注者および不動産情報等の紹介に関する契約を締結しており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 (定量的な保有効果)取引先との秘密保持等の観点から記載しておりません。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄についても記載しております。
2当社株式を保有しておりませんが、子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8337も1879を保有)
2026-06-25 新日本建設株式会社 1879 報告書全体 特定投資株式 ㈱京葉銀行 8544 🔁 相互保有 135,004 271,000,000
書類ID
S100YHI2
EDINETコード(提出会社)
E00221
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
新日本建設株式会社(18790)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,882,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03641
前事業年度 株式数
135,004
前事業年度 計上額
121,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的、業務提携等の概要)主要取引金融機関として資金の調達、決済および運用等の金融取引、請負工事の発注者および不動産情報等の紹介に関する契約を締結しており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 (定量的な保有効果)取引先との秘密保持等の観点から記載しておりません。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄についても記載しております。
2当社株式を保有しておりませんが、子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8544も1879を保有)
2026-06-25 新日本建設株式会社 1879 報告書全体 特定投資株式 ㈱千葉銀行 8331 🔁 相互保有 703,885 1,404,000,000
書類ID
S100YHI2
EDINETコード(提出会社)
E00221
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
新日本建設株式会社(18790)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,882,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03556
前事業年度 株式数
701,587
前事業年度 計上額
981,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的、業務提携等の概要)主要取引金融機関として資金の調達、決済および運用等の金融取引、請負工事の発注者および不動産情報等の紹介に関する契約を締結しており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果)取引先との秘密保持等の観点から記載しておりません。(株式数が増加した理由)取引関係を強化するための株式累積投資による取得であります。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄についても記載しております。
2当社株式を保有しておりませんが、子会社が当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8331も1879を保有)
2026-06-25 東海運株式会社 9380 報告書全体 特定投資株式 双日㈱ 2768 → 一方向 2,594 15,888,000
書類ID
S100YHD3
EDINETコード(提出会社)
E04329
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東海運株式会社(93800)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,786,978,000 円
非上場銘柄 銘柄数
33
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
882,397,000 円
銘柄EDINETコード
E02958
前事業年度 株式数
2,594
前事業年度 計上額
8,513,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である特定投資株式も含め、全ての銘柄について記載しております。
2定量的な保有効果については、営業上の秘匿情報により個々の取引内容の記載が困難であります。保有の合理性については、当社の資本コストを踏まえた要求利益水準に比べ関連収益が上回ることで経済合理性を確認することにより検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2768による9380の保有は確認できません(一方向)
2026-06-25 東海運株式会社 9380 報告書全体 特定投資株式 川西倉庫㈱ 9322 → 一方向 10,000 25,250,000
書類ID
S100YHD3
EDINETコード(提出会社)
E04329
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東海運株式会社(93800)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,786,978,000 円
非上場銘柄 銘柄数
33
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
882,397,000 円
銘柄EDINETコード
E04317
前事業年度 株式数
10,000
前事業年度 計上額
10,380,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である特定投資株式も含め、全ての銘柄について記載しております。
2定量的な保有効果については、営業上の秘匿情報により個々の取引内容の記載が困難であります。保有の合理性については、当社の資本コストを踏まえた要求利益水準に比べ関連収益が上回ることで経済合理性を確認することにより検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9322による9380の保有は確認できません(一方向)
2026-06-25 東海運株式会社 9380 報告書全体 特定投資株式 伊勢湾海運㈱ 9359 → 一方向 27,403 26,279,000
書類ID
S100YHD3
EDINETコード(提出会社)
E04329
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東海運株式会社(93800)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,786,978,000 円
非上場銘柄 銘柄数
33
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
882,397,000 円
銘柄EDINETコード
E04330
前事業年度 株式数
27,403
前事業年度 計上額
20,415,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である特定投資株式も含め、全ての銘柄について記載しております。
2定量的な保有効果については、営業上の秘匿情報により個々の取引内容の記載が困難であります。保有の合理性については、当社の資本コストを踏まえた要求利益水準に比べ関連収益が上回ることで経済合理性を確認することにより検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9359による9380の保有は確認できません(一方向)
2026-06-25 東海運株式会社 9380 報告書全体 特定投資株式 三井住友トラストグループ㈱ 8309 → 一方向 5,666 27,774,000
書類ID
S100YHD3
EDINETコード(提出会社)
E04329
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東海運株式会社(93800)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,786,978,000 円
非上場銘柄 銘柄数
33
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
882,397,000 円
銘柄EDINETコード
E03611
前事業年度 株式数
5,666
前事業年度 計上額
21,077,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当該銘柄の保有目的は、主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友信託銀行と財務面で取引があり、取引先との関係性強化による資金調達の円滑化のためであります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である特定投資株式も含め、全ての銘柄について記載しております。
2定量的な保有効果については、営業上の秘匿情報により個々の取引内容の記載が困難であります。保有の合理性については、当社の資本コストを踏まえた要求利益水準に比べ関連収益が上回ることで経済合理性を確認することにより検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8309による9380の保有は確認できません(一方向)
2026-06-25 東海運株式会社 9380 報告書全体 特定投資株式 ㈱エーアンドエーマテリアル 5391 🔁 相互保有 28,900 40,199,000
書類ID
S100YHD3
EDINETコード(提出会社)
E04329
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東海運株式会社(93800)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,786,978,000 円
非上場銘柄 銘柄数
33
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
882,397,000 円
銘柄EDINETコード
E01163
前事業年度 株式数
28,900
前事業年度 計上額
33,408,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である特定投資株式も含め、全ての銘柄について記載しております。
2定量的な保有効果については、営業上の秘匿情報により個々の取引内容の記載が困難であります。保有の合理性については、当社の資本コストを踏まえた要求利益水準に比べ関連収益が上回ることで経済合理性を確認することにより検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5391も9380を保有)
2026-06-25 東海運株式会社 9380 報告書全体 特定投資株式 丸紅㈱ 8002 → 一方向 20,647 115,994,000
書類ID
S100YHD3
EDINETコード(提出会社)
E04329
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東海運株式会社(93800)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,786,978,000 円
非上場銘柄 銘柄数
33
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
882,397,000 円
銘柄EDINETコード
E02498
前事業年度 株式数
20,647
前事業年度 計上額
49,129,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である特定投資株式も含め、全ての銘柄について記載しております。
2定量的な保有効果については、営業上の秘匿情報により個々の取引内容の記載が困難であります。保有の合理性については、当社の資本コストを踏まえた要求利益水準に比べ関連収益が上回ることで経済合理性を確認することにより検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8002による9380の保有は確認できません(一方向)
2026-06-25 東海運株式会社 9380 報告書全体 特定投資株式 日本製鉄㈱ 5401 → 一方向 214,370 123,455,000
書類ID
S100YHD3
EDINETコード(提出会社)
E04329
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東海運株式会社(93800)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,786,978,000 円
非上場銘柄 銘柄数
33
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
882,397,000 円
銘柄EDINETコード
E01225
前事業年度 株式数
42,874
前事業年度 計上額
136,982,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。なお、保有株式数の増加については、株式分割が行われたためであります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である特定投資株式も含め、全ての銘柄について記載しております。
2定量的な保有効果については、営業上の秘匿情報により個々の取引内容の記載が困難であります。保有の合理性については、当社の資本コストを踏まえた要求利益水準に比べ関連収益が上回ることで経済合理性を確認することにより検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5401による9380の保有は確認できません(一方向)
2026-06-25 東海運株式会社 9380 報告書全体 特定投資株式 SITCInternationalHoldings Co.,Ltd. 判定不可 180,000 125,141,000
書類ID
S100YHD3
EDINETコード(提出会社)
E04329
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東海運株式会社(93800)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,786,978,000 円
非上場銘柄 銘柄数
33
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
882,397,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
180,000
前事業年度 計上額
73,170,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である特定投資株式も含め、全ての銘柄について記載しております。
2定量的な保有効果については、営業上の秘匿情報により個々の取引内容の記載が困難であります。保有の合理性については、当社の資本コストを踏まえた要求利益水準に比べ関連収益が上回ることで経済合理性を確認することにより検証しております。
2026-06-25 東海運株式会社 9380 報告書全体 特定投資株式 東京海上ホールディングス㈱ 8766 → 一方向 27,000 197,316,000
書類ID
S100YHD3
EDINETコード(提出会社)
E04329
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東海運株式会社(93800)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,786,978,000 円
非上場銘柄 銘柄数
33
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
882,397,000 円
銘柄EDINETコード
E03847
前事業年度 株式数
27,000
前事業年度 計上額
154,872,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当該銘柄の保有目的は、保険商品で取引があり、取引先との関係性強化による保有資産の危機管理の円滑化のためであります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である特定投資株式も含め、全ての銘柄について記載しております。
2定量的な保有効果については、営業上の秘匿情報により個々の取引内容の記載が困難であります。保有の合理性については、当社の資本コストを踏まえた要求利益水準に比べ関連収益が上回ることで経済合理性を確認することにより検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8766による9380の保有は確認できません(一方向)
2026-06-25 東海運株式会社 9380 報告書全体 特定投資株式 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 8316 → 一方向 51,393 257,273,000
書類ID
S100YHD3
EDINETコード(提出会社)
E04329
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東海運株式会社(93800)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,786,978,000 円
非上場銘柄 銘柄数
33
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
882,397,000 円
銘柄EDINETコード
E03614
前事業年度 株式数
51,393
前事業年度 計上額
195,036,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当該銘柄の保有目的は、主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友銀行と財務面で取引があり、取引先との関係性強化による資金調達の円滑化のためであります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である特定投資株式も含め、全ての銘柄について記載しております。
2定量的な保有効果については、営業上の秘匿情報により個々の取引内容の記載が困難であります。保有の合理性については、当社の資本コストを踏まえた要求利益水準に比べ関連収益が上回ることで経済合理性を確認することにより検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8316による9380の保有は確認できません(一方向)
2026-06-25 東海運株式会社 9380 報告書全体 特定投資株式 住友商事㈱ 8053 → 一方向 68,489 395,866,000
書類ID
S100YHD3
EDINETコード(提出会社)
E04329
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東海運株式会社(93800)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,786,978,000 円
非上場銘柄 銘柄数
33
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
882,397,000 円
銘柄EDINETコード
E02528
前事業年度 株式数
67,078
前事業年度 計上額
226,187,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。なお、保有株式数の増加については、経済合理性の向上を目的とした、取引先との親睦関係の増進と関係性の強化のためであります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である特定投資株式も含め、全ての銘柄について記載しております。
2定量的な保有効果については、営業上の秘匿情報により個々の取引内容の記載が困難であります。保有の合理性については、当社の資本コストを踏まえた要求利益水準に比べ関連収益が上回ることで経済合理性を確認することにより検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8053による9380の保有は確認できません(一方向)
2026-06-25 東海運株式会社 9380 報告書全体 特定投資株式 オカモト㈱ 5122 → 一方向 73,539 436,086,000
書類ID
S100YHD3
EDINETコード(提出会社)
E04329
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東海運株式会社(93800)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,786,978,000 円
非上場銘柄 銘柄数
33
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
882,397,000 円
銘柄EDINETコード
E01100
前事業年度 株式数
73,539
前事業年度 計上額
372,107,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である特定投資株式も含め、全ての銘柄について記載しております。
2定量的な保有効果については、営業上の秘匿情報により個々の取引内容の記載が困難であります。保有の合理性については、当社の資本コストを踏まえた要求利益水準に比べ関連収益が上回ることで経済合理性を確認することにより検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5122による9380の保有は確認できません(一方向)
2026-06-25 東海運株式会社 9380 報告書全体 特定投資株式 セントラル硝子㈱ 4044 → 一方向 112,319 443,660,000
書類ID
S100YHD3
EDINETコード(提出会社)
E04329
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東海運株式会社(93800)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,786,978,000 円
非上場銘柄 銘柄数
33
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
882,397,000 円
銘柄EDINETコード
E00769
前事業年度 株式数
109,500
前事業年度 計上額
355,327,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。なお、保有株式数の増加については、経済合理性の向上を目的とした、取引先との親睦関係の増進と関係性の強化のためであります。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である特定投資株式も含め、全ての銘柄について記載しております。
2定量的な保有効果については、営業上の秘匿情報により個々の取引内容の記載が困難であります。保有の合理性については、当社の資本コストを踏まえた要求利益水準に比べ関連収益が上回ることで経済合理性を確認することにより検証しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4044による9380の保有は確認できません(一方向)
2026-06-25 東海運株式会社 9380 報告書全体 特定投資株式 ㈱商船三井 9104 🔁 相互保有 85,713 556,791,000
書類ID
S100YHD3
EDINETコード(提出会社)
E04329
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
東海運株式会社(93800)
上場銘柄 銘柄数
14
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,786,978,000 円
非上場銘柄 銘柄数
33
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
882,397,000 円
銘柄EDINETコード
E04236
前事業年度 株式数
85,713
前事業年度 計上額
444,679,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である特定投資株式も含め、全ての銘柄について記載しております。
2定量的な保有効果については、営業上の秘匿情報により個々の取引内容の記載が困難であります。保有の合理性については、当社の資本コストを踏まえた要求利益水準に比べ関連収益が上回ることで経済合理性を確認することにより検証しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9104も9380を保有)
2026-06-25 日本電技株式会社 1723 報告書全体 特定投資株式 フロイント産業㈱ 判定不可 0 0
書類ID
S100YH9O
EDINETコード(提出会社)
E00313
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本電技株式会社(17230)
上場銘柄 銘柄数
18
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,156,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01706
前事業年度 株式数
33,776
前事業年度 計上額
26,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
産業システム関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性には投資額に対する当社への利益貢献等を総合的に勘案し検証しております。
2.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
2026-06-25 日本電技株式会社 1723 報告書全体 特定投資株式 科研製薬㈱ 4521 → 一方向 1,242 5,000,000
書類ID
S100YH9O
EDINETコード(提出会社)
E00313
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本電技株式会社(17230)
上場銘柄 銘柄数
18
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,156,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00935
前事業年度 株式数
1,112
前事業年度 計上額
4,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に産業システム関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性には投資額に対する当社への利益貢献等を総合的に勘案し検証しております。
2.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4521による1723の保有は確認できません(一方向)
2026-06-25 日本電技株式会社 1723 報告書全体 特定投資株式 京浜急行電鉄㈱ 9006 → 一方向 4,565 6,000,000
書類ID
S100YH9O
EDINETコード(提出会社)
E00313
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本電技株式会社(17230)
上場銘柄 銘柄数
18
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,156,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04089
前事業年度 株式数
4,238
前事業年度 計上額
6,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に空調計装関連事業における同グループとの取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性には投資額に対する当社への利益貢献等を総合的に勘案し検証しております。
2.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9006による1723の保有は確認できません(一方向)
2026-06-25 日本電技株式会社 1723 報告書全体 特定投資株式 飯野海運㈱ 9119 → 一方向 14,190 24,000,000
書類ID
S100YH9O
EDINETコード(提出会社)
E00313
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本電技株式会社(17230)
上場銘柄 銘柄数
18
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,156,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04243
前事業年度 株式数
13,779
前事業年度 計上額
13,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に空調計装関連事業における同グループとの取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性には投資額に対する当社への利益貢献等を総合的に勘案し検証しております。
2.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9119による1723の保有は確認できません(一方向)
2026-06-25 日本電技株式会社 1723 報告書全体 特定投資株式 ㈱みずほフィナンシャルグループ 8411 → 一方向 5,174 31,000,000
書類ID
S100YH9O
EDINETコード(提出会社)
E00313
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本電技株式会社(17230)
上場銘柄 銘柄数
18
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,156,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
5,174
前事業年度 計上額
20,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
取引金融機関との取引・協力関係の維持及び強化のため同社株式を保有しております。
発行会社による保有の有無
無(注2)
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性には投資額に対する当社への利益貢献等を総合的に勘案し検証しております。
2.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8411による1723の保有は確認できません(一方向)
2026-06-25 日本電技株式会社 1723 報告書全体 特定投資株式 ㈱サーラコーポレーション 2734 → 一方向 33,487 34,000,000
書類ID
S100YH9O
EDINETコード(提出会社)
E00313
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本電技株式会社(17230)
上場銘柄 銘柄数
18
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,156,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03408
前事業年度 株式数
32,623
前事業年度 計上額
28,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性には投資額に対する当社への利益貢献等を総合的に勘案し検証しております。
2.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2734による1723の保有は確認できません(一方向)
2026-06-25 日本電技株式会社 1723 報告書全体 特定投資株式 大成温調㈱ 1904 → 一方向 13,229 67,000,000
書類ID
S100YH9O
EDINETコード(提出会社)
E00313
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本電技株式会社(17230)
上場銘柄 銘柄数
18
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,156,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00233
前事業年度 株式数
13,051
前事業年度 計上額
48,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性には投資額に対する当社への利益貢献等を総合的に勘案し検証しております。
2.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1904による1723の保有は確認できません(一方向)
2026-06-25 日本電技株式会社 1723 報告書全体 特定投資株式 ダイダン㈱ 1980 → 一方向 26,544 69,000,000
書類ID
S100YH9O
EDINETコード(提出会社)
E00313
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本電技株式会社(17230)
上場銘柄 銘柄数
18
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,156,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00194
前事業年度 株式数
8,848
前事業年度 計上額
32,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は株式分割によるもの。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性には投資額に対する当社への利益貢献等を総合的に勘案し検証しております。
2.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1980による1723の保有は確認できません(一方向)
2026-06-25 日本電技株式会社 1723 報告書全体 特定投資株式 前澤給装工業㈱ 6485 🔁 相互保有 44,800 69,000,000
書類ID
S100YH9O
EDINETコード(提出会社)
E00313
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本電技株式会社(17230)
上場銘柄 銘柄数
18
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,156,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01693
前事業年度 株式数
44,800
前事業年度 計上額
57,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
産業システム関連事業における市場拡大を目的とし、営業面で協業。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性には投資額に対する当社への利益貢献等を総合的に勘案し検証しております。
2.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6485も1723を保有)
2026-06-25 日本電技株式会社 1723 報告書全体 特定投資株式 ㈱大氣社 1979 → 一方向 41,532 136,000,000
書類ID
S100YH9O
EDINETコード(提出会社)
E00313
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本電技株式会社(17230)
上場銘柄 銘柄数
18
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,156,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00183
前事業年度 株式数
20,536
前事業年度 計上額
93,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は株式分割及び取引先持株会における定期買付によるもの。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性には投資額に対する当社への利益貢献等を総合的に勘案し検証しております。
2.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1979による1723の保有は確認できません(一方向)
2026-06-25 日本電技株式会社 1723 報告書全体 特定投資株式 ㈱ナガワ 9663 🔁 相互保有 26,800 149,000,000
書類ID
S100YH9O
EDINETコード(提出会社)
E00313
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本電技株式会社(17230)
上場銘柄 銘柄数
18
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,156,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04867
前事業年度 株式数
26,800
前事業年度 計上額
160,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
産業システム関連事業における市場拡大を目的とし、営業面で協業。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性には投資額に対する当社への利益貢献等を総合的に勘案し検証しております。
2.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9663も1723を保有)
2026-06-25 日本電技株式会社 1723 報告書全体 特定投資株式 新日本空調㈱ 1952 → 一方向 56,491 184,000,000
書類ID
S100YH9O
EDINETコード(提出会社)
E00313
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本電技株式会社(17230)
上場銘柄 銘柄数
18
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,156,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00227
前事業年度 株式数
56,038
前事業年度 計上額
97,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は株式取引先持株会における定期買付によるもの。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性には投資額に対する当社への利益貢献等を総合的に勘案し検証しております。
2.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1952による1723の保有は確認できません(一方向)
2026-06-25 日本電技株式会社 1723 報告書全体 特定投資株式 三機工業㈱ 1961 → 一方向 28,258 189,000,000
書類ID
S100YH9O
EDINETコード(提出会社)
E00313
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本電技株式会社(17230)
上場銘柄 銘柄数
18
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,156,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00107
前事業年度 株式数
27,940
前事業年度 計上額
94,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性には投資額に対する当社への利益貢献等を総合的に勘案し検証しております。
2.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1961による1723の保有は確認できません(一方向)
2026-06-25 日本電技株式会社 1723 報告書全体 特定投資株式 ㈱朝日工業社 1975 → 一方向 56,828 193,000,000
書類ID
S100YH9O
EDINETコード(提出会社)
E00313
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本電技株式会社(17230)
上場銘柄 銘柄数
18
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,156,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00153
前事業年度 株式数
56,315
前事業年度 計上額
109,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性には投資額に対する当社への利益貢献等を総合的に勘案し検証しております。
2.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1975による1723の保有は確認できません(一方向)
2026-06-25 日本電技株式会社 1723 報告書全体 特定投資株式 日比谷総合設備㈱ 1982 → 一方向 44,588 240,000,000
書類ID
S100YH9O
EDINETコード(提出会社)
E00313
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本電技株式会社(17230)
上場銘柄 銘柄数
18
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,156,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00168
前事業年度 株式数
44,161
前事業年度 計上額
138,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性には投資額に対する当社への利益貢献等を総合的に勘案し検証しております。
2.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1982による1723の保有は確認できません(一方向)
2026-06-25 日本電技株式会社 1723 報告書全体 特定投資株式 西川計測㈱ 7500 🔁 相互保有 29,600 309,000,000
書類ID
S100YH9O
EDINETコード(提出会社)
E00313
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本電技株式会社(17230)
上場銘柄 銘柄数
18
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,156,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02847
前事業年度 株式数
29,600
前事業年度 計上額
246,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
産業システム関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性には投資額に対する当社への利益貢献等を総合的に勘案し検証しております。
2.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7500も1723を保有)
2026-06-25 日本電技株式会社 1723 報告書全体 特定投資株式 アズビル㈱ 6845 🔁 相互保有 664,000 899,000,000
書類ID
S100YH9O
EDINETコード(提出会社)
E00313
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本電技株式会社(17230)
上場銘柄 銘柄数
18
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,156,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01879
前事業年度 株式数
664,000
前事業年度 計上額
764,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、特約店契約を締結した継続的な原材料の調達。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性には投資額に対する当社への利益貢献等を総合的に勘案し検証しております。
2.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6845も1723を保有)
2026-06-25 日本電技株式会社 1723 報告書全体 特定投資株式 ㈱テクノ菱和 1965 → 一方向 198,757 1,150,000,000
書類ID
S100YH9O
EDINETコード(提出会社)
E00313
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本電技株式会社(17230)
上場銘柄 銘柄数
18
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,156,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00225
前事業年度 株式数
197,771
前事業年度 計上額
518,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は取引先持株会における定期買付によるもの。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性には投資額に対する当社への利益貢献等を総合的に勘案し検証しております。
2.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1965による1723の保有は確認できません(一方向)
2026-06-25 日本電技株式会社 1723 報告書全体 特定投資株式 高砂熱学工業㈱ 1969 → 一方向 324,848 1,393,000,000
書類ID
S100YH9O
EDINETコード(提出会社)
E00313
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
日本電技株式会社(17230)
上場銘柄 銘柄数
18
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,156,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
2
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
55,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00149
前事業年度 株式数
161,858
前事業年度 計上額
898,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に空調計装関連事業における取引関係の維持及び強化を目的とし、継続的な計装工事等を受注。なお、株式数の増加は株式分割及び取引先持株会における定期買付によるもの。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性には投資額に対する当社への利益貢献等を総合的に勘案し検証しております。
2.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1969による1723の保有は確認できません(一方向)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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