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2026-06-19 |
株式会社中央倉庫
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9319 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
SOMPOホールディングス㈱
|
8630 |
→ 一方向
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24,249 |
145,784,000 |
- 書類ID
- S100YF4M
- EDINETコード(提出会社)
- E04304
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社中央倉庫(93190)
- 上場銘柄 銘柄数
- 32
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,597,439,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 167,496,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E23924
- 前事業年度 株式数
- 24,249
- 前事業年度 計上額
- 109,629,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主として国内物流事業及び国際貨物事業における発行会社傘下の各社と営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式について個別銘柄ごとに評価損益、受取配当金、みなし収益等と資本コストによる定量的評価および政策目的等に対する定性的評価を行い、指名・報酬・ガバナンス委員会及び取締役会において保有継続の適否を検証・判断しております。
2.㈱滋賀銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は776,400株となります。
3.㈱船井総研ホールディングスは、2025年12月31日を基準日(効力発生日:2026年1月1日)とした普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。
4.㈱南都銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は144,000株となります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8630による9319の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-19 |
株式会社中央倉庫
|
9319 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
旭化成㈱
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3407 |
→ 一方向
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100,000 |
150,900,000 |
- 書類ID
- S100YF4M
- EDINETコード(提出会社)
- E04304
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社中央倉庫(93190)
- 上場銘柄 銘柄数
- 32
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,597,439,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 167,496,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00877
- 前事業年度 株式数
- 100,000
- 前事業年度 計上額
- 104,700,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式について個別銘柄ごとに評価損益、受取配当金、みなし収益等と資本コストによる定量的評価および政策目的等に対する定性的評価を行い、指名・報酬・ガバナンス委員会及び取締役会において保有継続の適否を検証・判断しております。
2.㈱滋賀銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は776,400株となります。
3.㈱船井総研ホールディングスは、2025年12月31日を基準日(効力発生日:2026年1月1日)とした普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。
4.㈱南都銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は144,000株となります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは3407による9319の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-19 |
株式会社中央倉庫
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9319 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
金下建設㈱
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1897 |
🔁 相互保有
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45,200 |
151,872,000 |
- 書類ID
- S100YF4M
- EDINETコード(提出会社)
- E04304
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社中央倉庫(93190)
- 上場銘柄 銘柄数
- 32
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,597,439,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 167,496,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00133
- 前事業年度 株式数
- 45,200
- 前事業年度 計上額
- 124,842,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主として国内物流事業における営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式について個別銘柄ごとに評価損益、受取配当金、みなし収益等と資本コストによる定量的評価および政策目的等に対する定性的評価を行い、指名・報酬・ガバナンス委員会及び取締役会において保有継続の適否を検証・判断しております。
2.㈱滋賀銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は776,400株となります。
3.㈱船井総研ホールディングスは、2025年12月31日を基準日(効力発生日:2026年1月1日)とした普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。
4.㈱南都銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は144,000株となります。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(1897も9319を保有)
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2026-06-19 |
株式会社中央倉庫
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9319 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東京海上ホールディングス㈱
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8766 |
→ 一方向
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22,320 |
163,114,000 |
- 書類ID
- S100YF4M
- EDINETコード(提出会社)
- E04304
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社中央倉庫(93190)
- 上場銘柄 銘柄数
- 32
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,597,439,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 167,496,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03847
- 前事業年度 株式数
- 48,120
- 前事業年度 計上額
- 276,016,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主として国内物流事業における営業取引先として発行会社傘下の各社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式について個別銘柄ごとに評価損益、受取配当金、みなし収益等と資本コストによる定量的評価および政策目的等に対する定性的評価を行い、指名・報酬・ガバナンス委員会及び取締役会において保有継続の適否を検証・判断しております。
2.㈱滋賀銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は776,400株となります。
3.㈱船井総研ホールディングスは、2025年12月31日を基準日(効力発生日:2026年1月1日)とした普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。
4.㈱南都銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は144,000株となります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8766による9319の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-19 |
株式会社中央倉庫
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9319 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱村田製作所
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6981 |
→ 一方向
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48,870 |
166,597,000 |
- 書類ID
- S100YF4M
- EDINETコード(提出会社)
- E04304
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社中央倉庫(93190)
- 上場銘柄 銘柄数
- 32
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,597,439,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 167,496,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01914
- 前事業年度 株式数
- 48,870
- 前事業年度 計上額
- 112,669,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式について個別銘柄ごとに評価損益、受取配当金、みなし収益等と資本コストによる定量的評価および政策目的等に対する定性的評価を行い、指名・報酬・ガバナンス委員会及び取締役会において保有継続の適否を検証・判断しております。
2.㈱滋賀銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は776,400株となります。
3.㈱船井総研ホールディングスは、2025年12月31日を基準日(効力発生日:2026年1月1日)とした普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。
4.㈱南都銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は144,000株となります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6981による9319の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-19 |
株式会社中央倉庫
|
9319 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱めぶきフィナンシャルグループ
|
7167 |
→ 一方向
|
153,270 |
182,851,000 |
- 書類ID
- S100YF4M
- EDINETコード(提出会社)
- E04304
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社中央倉庫(93190)
- 上場銘柄 銘柄数
- 32
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,597,439,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 167,496,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E30103
- 前事業年度 株式数
- 153,270
- 前事業年度 計上額
- 111,228,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社の中長期的な事業基盤拡充と企業価値向上の観点から、発行会社傘下の常陽銀行との金融面・情報面等での取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式について個別銘柄ごとに評価損益、受取配当金、みなし収益等と資本コストによる定量的評価および政策目的等に対する定性的評価を行い、指名・報酬・ガバナンス委員会及び取締役会において保有継続の適否を検証・判断しております。
2.㈱滋賀銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は776,400株となります。
3.㈱船井総研ホールディングスは、2025年12月31日を基準日(効力発生日:2026年1月1日)とした普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。
4.㈱南都銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は144,000株となります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7167による9319の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-19 |
株式会社中央倉庫
|
9319 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
NISSHA㈱
|
7915 |
→ 一方向
|
155,525 |
186,474,000 |
- 書類ID
- S100YF4M
- EDINETコード(提出会社)
- E04304
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社中央倉庫(93190)
- 上場銘柄 銘柄数
- 32
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,597,439,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 167,496,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00703
- 前事業年度 株式数
- 155,525
- 前事業年度 計上額
- 212,291,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主として国内物流事業における営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式について個別銘柄ごとに評価損益、受取配当金、みなし収益等と資本コストによる定量的評価および政策目的等に対する定性的評価を行い、指名・報酬・ガバナンス委員会及び取締役会において保有継続の適否を検証・判断しております。
2.㈱滋賀銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は776,400株となります。
3.㈱船井総研ホールディングスは、2025年12月31日を基準日(効力発生日:2026年1月1日)とした普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。
4.㈱南都銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は144,000株となります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7915による9319の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-19 |
株式会社中央倉庫
|
9319 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱ファルコホールディングス
|
4671 |
🔁 相互保有
|
77,400 |
202,014,000 |
- 書類ID
- S100YF4M
- EDINETコード(提出会社)
- E04304
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社中央倉庫(93190)
- 上場銘柄 銘柄数
- 32
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,597,439,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 167,496,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04982
- 前事業年度 株式数
- 77,400
- 前事業年度 計上額
- 179,800,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主として国内物流事業における営業取引先として発行会社傘下の各社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式について個別銘柄ごとに評価損益、受取配当金、みなし収益等と資本コストによる定量的評価および政策目的等に対する定性的評価を行い、指名・報酬・ガバナンス委員会及び取締役会において保有継続の適否を検証・判断しております。
2.㈱滋賀銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は776,400株となります。
3.㈱船井総研ホールディングスは、2025年12月31日を基準日(効力発生日:2026年1月1日)とした普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。
4.㈱南都銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は144,000株となります。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(4671も9319を保有)
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2026-06-19 |
株式会社中央倉庫
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9319 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱南都銀行 (注)4
|
8367 |
🔁 相互保有
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28,800 |
202,896,000 |
- 書類ID
- S100YF4M
- EDINETコード(提出会社)
- E04304
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社中央倉庫(93190)
- 上場銘柄 銘柄数
- 32
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,597,439,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 167,496,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03580
- 前事業年度 株式数
- 28,800
- 前事業年度 計上額
- 113,760,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 銘柄名の(注)について
- 📝 注4:.㈱南都銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は144,000株となります。
- 保有目的
- 当社の中長期的な事業基盤拡充と企業価値向上の観点から、金融面・情報面等での取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式について個別銘柄ごとに評価損益、受取配当金、みなし収益等と資本コストによる定量的評価および政策目的等に対する定性的評価を行い、指名・報酬・ガバナンス委員会及び取締役会において保有継続の適否を検証・判断しております。
2.㈱滋賀銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は776,400株となります。
3.㈱船井総研ホールディングスは、2025年12月31日を基準日(効力発生日:2026年1月1日)とした普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。
4.㈱南都銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は144,000株となります。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8367も9319を保有)
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2026-06-19 |
株式会社中央倉庫
|
9319 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
丸全昭和運輸㈱
|
9068 |
🔁 相互保有
|
41,800 |
343,596,000 |
- 書類ID
- S100YF4M
- EDINETコード(提出会社)
- E04304
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社中央倉庫(93190)
- 上場銘柄 銘柄数
- 32
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,597,439,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 167,496,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04178
- 前事業年度 株式数
- 41,800
- 前事業年度 計上額
- 251,218,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同業種企業グループとして情報交換や機能補完等の取引・協力関係を強化するため保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式について個別銘柄ごとに評価損益、受取配当金、みなし収益等と資本コストによる定量的評価および政策目的等に対する定性的評価を行い、指名・報酬・ガバナンス委員会及び取締役会において保有継続の適否を検証・判断しております。
2.㈱滋賀銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は776,400株となります。
3.㈱船井総研ホールディングスは、2025年12月31日を基準日(効力発生日:2026年1月1日)とした普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。
4.㈱南都銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は144,000株となります。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9068も9319を保有)
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2026-06-19 |
株式会社中央倉庫
|
9319 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱松風
|
7979 |
🔁 相互保有
|
209,000 |
350,284,000 |
- 書類ID
- S100YF4M
- EDINETコード(提出会社)
- E04304
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社中央倉庫(93190)
- 上場銘柄 銘柄数
- 32
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,597,439,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 167,496,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01183
- 前事業年度 株式数
- 209,000
- 前事業年度 計上額
- 441,199,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式について個別銘柄ごとに評価損益、受取配当金、みなし収益等と資本コストによる定量的評価および政策目的等に対する定性的評価を行い、指名・報酬・ガバナンス委員会及び取締役会において保有継続の適否を検証・判断しております。
2.㈱滋賀銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は776,400株となります。
3.㈱船井総研ホールディングスは、2025年12月31日を基準日(効力発生日:2026年1月1日)とした普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。
4.㈱南都銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は144,000株となります。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7979も9319を保有)
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2026-06-19 |
株式会社中央倉庫
|
9319 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
乾汽船㈱
|
9308 |
🔁 相互保有
|
348,600 |
507,910,000 |
- 書類ID
- S100YF4M
- EDINETコード(提出会社)
- E04304
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社中央倉庫(93190)
- 上場銘柄 銘柄数
- 32
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,597,439,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 167,496,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04288
- 前事業年度 株式数
- 348,600
- 前事業年度 計上額
- 469,912,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主として国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式について個別銘柄ごとに評価損益、受取配当金、みなし収益等と資本コストによる定量的評価および政策目的等に対する定性的評価を行い、指名・報酬・ガバナンス委員会及び取締役会において保有継続の適否を検証・判断しております。
2.㈱滋賀銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は776,400株となります。
3.㈱船井総研ホールディングスは、2025年12月31日を基準日(効力発生日:2026年1月1日)とした普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。
4.㈱南都銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は144,000株となります。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9308も9319を保有)
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2026-06-19 |
株式会社中央倉庫
|
9319 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱京都フィナンシャルグループ
|
5844 |
🔁 相互保有
|
130,024 |
528,027,000 |
- 書類ID
- S100YF4M
- EDINETコード(提出会社)
- E04304
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社中央倉庫(93190)
- 上場銘柄 銘柄数
- 32
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,597,439,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 167,496,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E38714
- 前事業年度 株式数
- 130,024
- 前事業年度 計上額
- 295,869,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社の中長期的な事業基盤拡充と企業価値向上の観点から、発行会社傘下の京都銀行等との金融面・情報面等での取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式について個別銘柄ごとに評価損益、受取配当金、みなし収益等と資本コストによる定量的評価および政策目的等に対する定性的評価を行い、指名・報酬・ガバナンス委員会及び取締役会において保有継続の適否を検証・判断しております。
2.㈱滋賀銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は776,400株となります。
3.㈱船井総研ホールディングスは、2025年12月31日を基準日(効力発生日:2026年1月1日)とした普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。
4.㈱南都銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は144,000株となります。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(5844も9319を保有)
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2026-06-19 |
株式会社中央倉庫
|
9319 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱たけびし
|
7510 |
🔁 相互保有
|
230,000 |
548,320,000 |
- 書類ID
- S100YF4M
- EDINETコード(提出会社)
- E04304
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社中央倉庫(93190)
- 上場銘柄 銘柄数
- 32
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,597,439,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 167,496,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02851
- 前事業年度 株式数
- 230,000
- 前事業年度 計上額
- 418,140,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主として国内物流事業における営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式について個別銘柄ごとに評価損益、受取配当金、みなし収益等と資本コストによる定量的評価および政策目的等に対する定性的評価を行い、指名・報酬・ガバナンス委員会及び取締役会において保有継続の適否を検証・判断しております。
2.㈱滋賀銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は776,400株となります。
3.㈱船井総研ホールディングスは、2025年12月31日を基準日(効力発生日:2026年1月1日)とした普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。
4.㈱南都銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は144,000株となります。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7510も9319を保有)
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2026-06-19 |
株式会社中央倉庫
|
9319 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
|
8306 |
→ 一方向
|
292,320 |
760,032,000 |
- 書類ID
- S100YF4M
- EDINETコード(提出会社)
- E04304
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社中央倉庫(93190)
- 上場銘柄 銘柄数
- 32
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,597,439,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 167,496,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03606
- 前事業年度 株式数
- 417,520
- 前事業年度 計上額
- 839,632,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 当社の中長期的な事業基盤拡充と企業価値向上の観点から、主として発行会社傘下の三菱UFJ銀行等との金融面・情報面等での取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式について個別銘柄ごとに評価損益、受取配当金、みなし収益等と資本コストによる定量的評価および政策目的等に対する定性的評価を行い、指名・報酬・ガバナンス委員会及び取締役会において保有継続の適否を検証・判断しております。
2.㈱滋賀銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は776,400株となります。
3.㈱船井総研ホールディングスは、2025年12月31日を基準日(効力発生日:2026年1月1日)とした普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。
4.㈱南都銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は144,000株となります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8306による9319の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-19 |
株式会社中央倉庫
|
9319 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
帝国繊維㈱
|
3302 |
→ 一方向
|
271,000 |
779,938,000 |
- 書類ID
- S100YF4M
- EDINETコード(提出会社)
- E04304
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社中央倉庫(93190)
- 上場銘柄 銘柄数
- 32
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,597,439,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 167,496,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00559
- 前事業年度 株式数
- 271,000
- 前事業年度 計上額
- 695,928,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式について個別銘柄ごとに評価損益、受取配当金、みなし収益等と資本コストによる定量的評価および政策目的等に対する定性的評価を行い、指名・報酬・ガバナンス委員会及び取締役会において保有継続の適否を検証・判断しております。
2.㈱滋賀銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は776,400株となります。
3.㈱船井総研ホールディングスは、2025年12月31日を基準日(効力発生日:2026年1月1日)とした普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。
4.㈱南都銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は144,000株となります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは3302による9319の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-19 |
株式会社中央倉庫
|
9319 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
宝ホールディングス㈱
|
2531 |
🔁 相互保有
|
634,000 |
979,530,000 |
- 書類ID
- S100YF4M
- EDINETコード(提出会社)
- E04304
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社中央倉庫(93190)
- 上場銘柄 銘柄数
- 32
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,597,439,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 167,496,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00396
- 前事業年度 株式数
- 634,000
- 前事業年度 計上額
- 726,247,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主として国内物流事業における営業取引先として発行会社傘下の各社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式について個別銘柄ごとに評価損益、受取配当金、みなし収益等と資本コストによる定量的評価および政策目的等に対する定性的評価を行い、指名・報酬・ガバナンス委員会及び取締役会において保有継続の適否を検証・判断しております。
2.㈱滋賀銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は776,400株となります。
3.㈱船井総研ホールディングスは、2025年12月31日を基準日(効力発生日:2026年1月1日)とした普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。
4.㈱南都銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は144,000株となります。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(2531も9319を保有)
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2026-06-19 |
株式会社中央倉庫
|
9319 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱船井総研ホールディングス (注)3
|
9757 |
🔁 相互保有
|
918,360 |
1,047,848,000 |
- 書類ID
- S100YF4M
- EDINETコード(提出会社)
- E04304
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社中央倉庫(93190)
- 上場銘柄 銘柄数
- 32
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,597,439,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 167,496,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04817
- 前事業年度 株式数
- 459,180
- 前事業年度 計上額
- 1,057,032,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 銘柄名の(注)について
- 📝 注3:.㈱船井総研ホールディングスは、2025年12月31日を基準日(効力発生日:2026年1月1日)とした普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。
- 保有目的
- 主として国内物流事業における営業取引先として発行会社傘下の各社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式について個別銘柄ごとに評価損益、受取配当金、みなし収益等と資本コストによる定量的評価および政策目的等に対する定性的評価を行い、指名・報酬・ガバナンス委員会及び取締役会において保有継続の適否を検証・判断しております。
2.㈱滋賀銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は776,400株となります。
3.㈱船井総研ホールディングスは、2025年12月31日を基準日(効力発生日:2026年1月1日)とした普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。
4.㈱南都銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は144,000株となります。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9757も9319を保有)
|
|
2026-06-19 |
株式会社中央倉庫
|
9319 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱キング
|
8118 |
🔁 相互保有
|
1,014,000 |
1,164,072,000 |
- 書類ID
- S100YF4M
- EDINETコード(提出会社)
- E04304
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社中央倉庫(93190)
- 上場銘柄 銘柄数
- 32
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,597,439,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 167,496,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02645
- 前事業年度 株式数
- 1,014,000
- 前事業年度 計上額
- 755,430,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主として国内物流事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式について個別銘柄ごとに評価損益、受取配当金、みなし収益等と資本コストによる定量的評価および政策目的等に対する定性的評価を行い、指名・報酬・ガバナンス委員会及び取締役会において保有継続の適否を検証・判断しております。
2.㈱滋賀銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は776,400株となります。
3.㈱船井総研ホールディングスは、2025年12月31日を基準日(効力発生日:2026年1月1日)とした普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。
4.㈱南都銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は144,000株となります。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8118も9319を保有)
|
|
2026-06-19 |
株式会社中央倉庫
|
9319 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱滋賀銀行 (注)2
|
8366 |
🔁 相互保有
|
155,280 |
1,446,433,000 |
- 書類ID
- S100YF4M
- EDINETコード(提出会社)
- E04304
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社中央倉庫(93190)
- 上場銘柄 銘柄数
- 32
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,597,439,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 167,496,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03575
- 前事業年度 株式数
- 155,280
- 前事業年度 計上額
- 816,772,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 銘柄名の(注)について
- 📝 注2:.㈱滋賀銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は776,400株となります。
- 保有目的
- 当社の中長期的な事業基盤拡充と企業価値向上の観点から、金融面・情報面等での取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式について個別銘柄ごとに評価損益、受取配当金、みなし収益等と資本コストによる定量的評価および政策目的等に対する定性的評価を行い、指名・報酬・ガバナンス委員会及び取締役会において保有継続の適否を検証・判断しております。
2.㈱滋賀銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は776,400株となります。
3.㈱船井総研ホールディングスは、2025年12月31日を基準日(効力発生日:2026年1月1日)とした普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。
4.㈱南都銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は144,000株となります。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(8366も9319を保有)
|
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2026-06-19 |
株式会社中央倉庫
|
9319 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱堀場製作所
|
6856 |
🔁 相互保有
|
100,000 |
1,786,500,000 |
- 書類ID
- S100YF4M
- EDINETコード(提出会社)
- E04304
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社中央倉庫(93190)
- 上場銘柄 銘柄数
- 32
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,597,439,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 167,496,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01901
- 前事業年度 株式数
- 100,000
- 前事業年度 計上額
- 994,700,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主として国内物流事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式について個別銘柄ごとに評価損益、受取配当金、みなし収益等と資本コストによる定量的評価および政策目的等に対する定性的評価を行い、指名・報酬・ガバナンス委員会及び取締役会において保有継続の適否を検証・判断しております。
2.㈱滋賀銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は776,400株となります。
3.㈱船井総研ホールディングスは、2025年12月31日を基準日(効力発生日:2026年1月1日)とした普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。
4.㈱南都銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は144,000株となります。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6856も9319を保有)
|
|
2026-06-19 |
株式会社中央倉庫
|
9319 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
安田倉庫㈱
|
9324 |
🔁 相互保有
|
982,000 |
2,346,980,000 |
- 書類ID
- S100YF4M
- EDINETコード(提出会社)
- E04304
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 株式会社中央倉庫(93190)
- 上場銘柄 銘柄数
- 32
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,597,439,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 167,496,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04290
- 前事業年度 株式数
- 982,000
- 前事業年度 計上額
- 1,650,742,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同業種企業グループとして、情報交換や機能補完等の取引・協力関係を強化するため保有しております。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、政策保有株式について個別銘柄ごとに評価損益、受取配当金、みなし収益等と資本コストによる定量的評価および政策目的等に対する定性的評価を行い、指名・報酬・ガバナンス委員会及び取締役会において保有継続の適否を検証・判断しております。
2.㈱滋賀銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は776,400株となります。
3.㈱船井総研ホールディングスは、2025年12月31日を基準日(効力発生日:2026年1月1日)とした普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。
4.㈱南都銀行は、2026年3月31日を基準日(効力発生日:2026年4月1日)とした普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、提出日(2026年6月19日)の株式数は144,000株となります。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9324も9319を保有)
|
|
2026-06-19 |
明和産業株式会社
|
8103 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
リケンNPR㈱
|
6209 |
🔁 相互保有
|
7,244 |
26,000,000 |
- 書類ID
- S100YF48
- EDINETコード(提出会社)
- E02563
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 明和産業株式会社(81030)
- 上場銘柄 銘柄数
- 7
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 3,420,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 17
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,091,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E38761
- 前事業年度 株式数
- 7,244
- 前事業年度 計上額
- 18,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 電池・自動車事業の合弁事業のパートナーとして、事業上の関係を勘案し同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)定量的な保有効果につきましては記載が困難なため、取締役会において保有の合理性を検証し、保有目的について記載しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6209も8103を保有)
|
|
2026-06-19 |
明和産業株式会社
|
8103 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
ニチアス㈱
|
5393 |
→ 一方向
|
32,586 |
94,000,000 |
- 書類ID
- S100YF48
- EDINETコード(提出会社)
- E02563
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 明和産業株式会社(81030)
- 上場銘柄 銘柄数
- 7
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 3,420,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 17
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,091,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01151
- 前事業年度 株式数
- 10,566
- 前事業年度 計上額
- 48,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主に第一事業において、ロックウール製品等の主に仕入を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。取引先持株会において継続的に取得しているため株式数が増加している。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)定量的な保有効果につきましては記載が困難なため、取締役会において保有の合理性を検証し、保有目的について記載しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは5393による8103の保有は確認できません(一方向)
|
|
2026-06-19 |
明和産業株式会社
|
8103 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
AGC㈱
|
5201 |
🔁 相互保有
|
75,241 |
413,000,000 |
- 書類ID
- S100YF48
- EDINETコード(提出会社)
- E02563
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 明和産業株式会社(81030)
- 上場銘柄 銘柄数
- 7
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 3,420,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 17
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,091,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01122
- 前事業年度 株式数
- 133,241
- 前事業年度 計上額
- 605,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 第一事業及び第三事業において、クロール・アルカリ製品、ウレタン原料及び無機薬品等の主に仕入を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)定量的な保有効果につきましては記載が困難なため、取締役会において保有の合理性を検証し、保有目的について記載しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(5201も8103を保有)
|
|
2026-06-19 |
明和産業株式会社
|
8103 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
大日本塗料㈱
|
4611 |
→ 一方向
|
83,230 |
101,000,000 |
- 書類ID
- S100YF48
- EDINETコード(提出会社)
- E02563
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 明和産業株式会社(81030)
- 上場銘柄 銘柄数
- 7
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 3,420,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 17
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,091,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00891
- 前事業年度 株式数
- 83,230
- 前事業年度 計上額
- 96,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 第三事業において塗料原料等の販売を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)定量的な保有効果につきましては記載が困難なため、取締役会において保有の合理性を検証し、保有目的について記載しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは4611による8103の保有は確認できません(一方向)
|
|
2026-06-19 |
明和産業株式会社
|
8103 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
荒川化学工業㈱
|
4968 |
🔁 相互保有
|
137,520 |
173,000,000 |
- 書類ID
- S100YF48
- EDINETコード(提出会社)
- E02563
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 明和産業株式会社(81030)
- 上場銘柄 銘柄数
- 7
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 3,420,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 17
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,091,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01048
- 前事業年度 株式数
- 137,520
- 前事業年度 計上額
- 151,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 第三事業において紙薬剤原料等の主に販売を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)定量的な保有効果につきましては記載が困難なため、取締役会において保有の合理性を検証し、保有目的について記載しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(4968も8103を保有)
|
|
2026-06-19 |
明和産業株式会社
|
8103 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
三菱ケミカルグループ㈱
|
4188 |
🔁 相互保有
|
267,750 |
240,000,000 |
- 書類ID
- S100YF48
- EDINETコード(提出会社)
- E02563
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 明和産業株式会社(81030)
- 上場銘柄 銘柄数
- 7
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 3,420,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 17
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,091,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00808
- 前事業年度 株式数
- 534,750
- 前事業年度 計上額
- 394,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 第三事業及び電池・自動車事業において、同社傘下の三菱ケミカル㈱と電池材料及び製紙薬剤原料等の主に仕入を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)定量的な保有効果につきましては記載が困難なため、取締役会において保有の合理性を検証し、保有目的について記載しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(4188も8103を保有)
|
|
2026-06-19 |
明和産業株式会社
|
8103 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱SHOEI
|
7839 |
→ 一方向
|
1,440,000 |
2,370,000,000 |
- 書類ID
- S100YF48
- EDINETコード(提出会社)
- E02563
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 明和産業株式会社(81030)
- 上場銘柄 銘柄数
- 7
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 3,420,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 17
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,091,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02470
- 前事業年度 株式数
- 1,600,000
- 前事業年度 計上額
- 2,718,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 第三事業において、FPR原料等の主に販売を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)定量的な保有効果につきましては記載が困難なため、取締役会において保有の合理性を検証し、保有目的について記載しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7839による8103の保有は確認できません(一方向)
|
|
2026-06-19 |
京セラ株式会社
|
6971 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
ローム㈱
|
6963 |
🔁 相互保有
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100YF47
- EDINETコード(提出会社)
- E01182
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 京セラ株式会社(69710)
- 上場銘柄 銘柄数
- 7
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,581,411,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 41
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 32,747,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01953
- 前事業年度 株式数
- 1,040,000
- 前事業年度 計上額
- 1,486,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 協力関係・取引関係の維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に当社の企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有していましたが、当事業年度中に売却しています。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1KDDI㈱は、2025年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
2発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しています。
3定量的な保有効果は事業上の理由から記載しませんが、「b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(b)保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しています。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6963も6971を保有)
|
|
2026-06-19 |
京セラ株式会社
|
6971 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱NaITO
|
7624 |
→ 一方向
|
2,080,000 |
275,000,000 |
- 書類ID
- S100YF47
- EDINETコード(提出会社)
- E01182
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 京セラ株式会社(69710)
- 上場銘柄 銘柄数
- 7
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,581,411,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 41
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 32,747,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02903
- 前事業年度 株式数
- 2,080,000
- 前事業年度 計上額
- 260,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 取引関係の維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に当社の企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1KDDI㈱は、2025年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
2発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しています。
3定量的な保有効果は事業上の理由から記載しませんが、「b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(b)保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しています。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7624による6971の保有は確認できません(一方向)
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|
2026-06-19 |
京セラ株式会社
|
6971 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
中山福㈱
|
7442 |
→ 一方向
|
930,306 |
426,000,000 |
- 書類ID
- S100YF47
- EDINETコード(提出会社)
- E01182
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 京セラ株式会社(69710)
- 上場銘柄 銘柄数
- 7
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,581,411,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 41
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 32,747,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02805
- 前事業年度 株式数
- 928,396
- 前事業年度 計上額
- 356,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 取引関係の強化、維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に当社の企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。 取引強化の観点から、取引先持株会を通じて取得しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1KDDI㈱は、2025年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
2発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しています。
3定量的な保有効果は事業上の理由から記載しませんが、「b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(b)保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しています。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7442による6971の保有は確認できません(一方向)
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|
2026-06-19 |
京セラ株式会社
|
6971 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
ニデック㈱
|
6594 |
🔁 相互保有
|
763,400 |
1,501,000,000 |
- 書類ID
- S100YF47
- EDINETコード(提出会社)
- E01182
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 京セラ株式会社(69710)
- 上場銘柄 銘柄数
- 7
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,581,411,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 41
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 32,747,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01975
- 前事業年度 株式数
- 763,400
- 前事業年度 計上額
- 1,902,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 協力関係・取引関係の維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に当社の企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1KDDI㈱は、2025年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
2発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しています。
3定量的な保有効果は事業上の理由から記載しませんが、「b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(b)保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しています。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6594も6971を保有)
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2026-06-19 |
京セラ株式会社
|
6971 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
SPCG Public Company Limited |
|
判定不可
|
63,500,000 |
2,762,000,000 |
- 書類ID
- S100YF47
- EDINETコード(提出会社)
- E01182
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 京セラ株式会社(69710)
- 上場銘柄 銘柄数
- 7
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,581,411,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 41
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 32,747,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- 前事業年度 株式数
- 63,500,000
- 前事業年度 計上額
- 2,040,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 取引関係の維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に当社の企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1KDDI㈱は、2025年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
2発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しています。
3定量的な保有効果は事業上の理由から記載しませんが、「b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(b)保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しています。
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2026-06-19 |
京セラ株式会社
|
6971 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
日本航空㈱
|
9201 |
→ 一方向
|
7,638,400 |
19,550,000,000 |
- 書類ID
- S100YF47
- EDINETコード(提出会社)
- E01182
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 京セラ株式会社(69710)
- 上場銘柄 銘柄数
- 7
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,581,411,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 41
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 32,747,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04272
- 前事業年度 株式数
- 7,638,400
- 前事業年度 計上額
- 19,528,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 取引関係の維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長、並びに企業の社会的意義を踏まえ、中長期的に当社の企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1KDDI㈱は、2025年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
2発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しています。
3定量的な保有効果は事業上の理由から記載しませんが、「b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(b)保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しています。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9201による6971の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-19 |
京セラ株式会社
|
6971 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱京都フィナンシャルグループ
|
5844 |
🔁 相互保有
|
6,384,236 |
25,926,000,000 |
- 書類ID
- S100YF47
- EDINETコード(提出会社)
- E01182
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 京セラ株式会社(69710)
- 上場銘柄 銘柄数
- 7
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,581,411,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 41
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 32,747,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E38714
- 前事業年度 株式数
- 6,384,236
- 前事業年度 計上額
- 14,527,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 協力関係の維持、金融取引の円滑化及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に当社の企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。
- 発行会社による保有の有無
- 有(注)2
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1KDDI㈱は、2025年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
2発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しています。
3定量的な保有効果は事業上の理由から記載しませんが、「b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(b)保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しています。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(5844も6971を保有)
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|
2026-06-19 |
京セラ株式会社
|
6971 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
KDDI㈱(注)1
|
9433 |
→ 一方向
|
562,133,600 |
1,530,971,000,000 |
- 書類ID
- S100YF47
- EDINETコード(提出会社)
- E01182
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 京セラ株式会社(69710)
- 上場銘柄 銘柄数
- 7
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,581,411,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 41
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 32,747,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04425
- 前事業年度 株式数
- 335,096,000
- 前事業年度 計上額
- 1,581,318,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 銘柄名の(注)について
- 📝 注1:KDDI㈱は、2025年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
- 保有目的
- 取引関係の維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長、並びに企業の社会的意義等を踏まえ、中長期的に当社の企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。当社は、「人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念のもと第二電電㈱(現KDDI㈱)を設立しました。 中長期的な企業価値向上に向けて、高速通信インフラの整備や再生可能エネルギー需要への対応等、社会課題の解決を目指し同社との戦略的連携を追求しています。 具体的な事例として、当社はKDDI㈱とともに、高速通信が可能となるエリアを効率的に拡張する無線中継技術の開発に取り組んでおり、当該技術は2025年度に商用サービスを開始しました。 また、当社は、再生可能エネルギー発電事業を推進し、脱炭素社会に貢献するため、KDDIグループのauリニューアブルエナジー企画㈱(現auリニューアブルエナジー㈱)の株式の一部を2023年3月に取得し、資本業務提携に基づく発電所開発を進めています。 しかしながら、当社は、中長期的な企業価値向上に向けた資本戦略の一環として、同社株式を担保とした借入に加え、保有株式の売却を進めており、2026年5月12日には、KDDI㈱による自己株式の公開買付けに応募する旨を公表しました。 詳細は、2026年2月3日付「経営改革プロジェクト進捗報告」、2026年5月12日付「KDDI株式会社による自己株式の公開買付けへの応募に関するお知らせ」、及び2026年6月11日付「KDDI株式会社による自己株式の公開買付けへの応募結果に関するお知らせ」をご参照ください。 2026年3月期 : 同社による自己株式の公開買付けを通じて同社株式の一部(108,058千株、249,291百万円)を売却 2027年3月期 : 同社株式の一部(約250,000百万円相当)を売却予定 株式分割により保有株数が増加しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1KDDI㈱は、2025年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
2発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しています。
3定量的な保有効果は事業上の理由から記載しませんが、「b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(b)保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しています。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9433による6971の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-19 |
ローム株式会社
|
6963 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
住友金属鉱山㈱
|
5713 |
🔁 相互保有
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100YF41
- EDINETコード(提出会社)
- E01953
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- ローム株式会社(69630)
- 上場銘柄 銘柄数
- 7
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 43,693,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 20
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 541,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00023
- 前事業年度 株式数
- 553,500
- 前事業年度 計上額
- 1,796,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 仕入における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに配当利回り及び取引量の規模・伸び率など総合的に勘案して検証しておりますが、定量的な保有効果の記載は困難であるため、記載しておりません。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(5713も6963を保有)
|
|
2026-06-19 |
ローム株式会社
|
6963 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
ニチコン㈱
|
6996 |
🔁 相互保有
|
644,000 |
1,104,000,000 |
- 書類ID
- S100YF41
- EDINETコード(提出会社)
- E01953
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- ローム株式会社(69630)
- 上場銘柄 銘柄数
- 7
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 43,693,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 20
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 541,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01904
- 前事業年度 株式数
- 644,000
- 前事業年度 計上額
- 788,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品販売における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに配当利回り及び取引量の規模・伸び率など総合的に勘案して検証しておりますが、定量的な保有効果の記載は困難であるため、記載しておりません。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6996も6963を保有)
|
|
2026-06-19 |
ローム株式会社
|
6963 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱堀場製作所
|
6856 |
🔁 相互保有
|
151,400 |
2,704,000,000 |
- 書類ID
- S100YF41
- EDINETコード(提出会社)
- E01953
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- ローム株式会社(69630)
- 上場銘柄 銘柄数
- 7
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 43,693,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 20
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 541,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01901
- 前事業年度 株式数
- 151,400
- 前事業年度 計上額
- 1,505,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品販売における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに配当利回り及び取引量の規模・伸び率など総合的に勘案して検証しておりますが、定量的な保有効果の記載は困難であるため、記載しておりません。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6856も6963を保有)
|
|
2026-06-19 |
ローム株式会社
|
6963 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
京セラ㈱
|
6971 |
🔁 相互保有
|
1,872,800 |
4,453,000,000 |
- 書類ID
- S100YF41
- EDINETコード(提出会社)
- E01953
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- ローム株式会社(69630)
- 上場銘柄 銘柄数
- 7
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 43,693,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 20
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 541,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01182
- 前事業年度 株式数
- 1,872,800
- 前事業年度 計上額
- 3,137,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品販売における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに配当利回り及び取引量の規模・伸び率など総合的に勘案して検証しておりますが、定量的な保有効果の記載は困難であるため、記載しておりません。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6971も6963を保有)
|
|
2026-06-19 |
ローム株式会社
|
6963 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱京都フィナンシャルグループ
|
5844 |
🔁 相互保有
|
1,287,824 |
5,229,000,000 |
- 書類ID
- S100YF41
- EDINETコード(提出会社)
- E01953
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- ローム株式会社(69630)
- 上場銘柄 銘柄数
- 7
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 43,693,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 20
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 541,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E38714
- 前事業年度 株式数
- 1,287,824
- 前事業年度 計上額
- 2,930,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 金融・資金取引における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに配当利回り及び取引量の規模・伸び率など総合的に勘案して検証しておりますが、定量的な保有効果の記載は困難であるため、記載しておりません。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(5844も6963を保有)
|
|
2026-06-19 |
ローム株式会社
|
6963 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
オムロン㈱
|
6645 |
🔁 相互保有
|
1,632,400 |
7,234,000,000 |
- 書類ID
- S100YF41
- EDINETコード(提出会社)
- E01953
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- ローム株式会社(69630)
- 上場銘柄 銘柄数
- 7
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 43,693,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 20
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 541,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01755
- 前事業年度 株式数
- 1,632,400
- 前事業年度 計上額
- 6,875,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品販売における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに配当利回り及び取引量の規模・伸び率など総合的に勘案して検証しておりますが、定量的な保有効果の記載は困難であるため、記載しておりません。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6645も6963を保有)
|
|
2026-06-19 |
ローム株式会社
|
6963 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
ニデック㈱
|
6594 |
🔁 相互保有
|
5,130,400 |
10,086,000,000 |
- 書類ID
- S100YF41
- EDINETコード(提出会社)
- E01953
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- ローム株式会社(69630)
- 上場銘柄 銘柄数
- 7
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 43,693,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 20
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 541,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01975
- 前事業年度 株式数
- 5,130,400
- 前事業年度 計上額
- 12,784,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品販売における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに配当利回り及び取引量の規模・伸び率など総合的に勘案して検証しておりますが、定量的な保有効果の記載は困難であるため、記載しておりません。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6594も6963を保有)
|
|
2026-06-19 |
ローム株式会社
|
6963 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
ダイキン工業㈱
|
6367 |
🔁 相互保有
|
689,300 |
12,879,000,000 |
- 書類ID
- S100YF41
- EDINETコード(提出会社)
- E01953
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- ローム株式会社(69630)
- 上場銘柄 銘柄数
- 7
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 43,693,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 20
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 541,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01570
- 前事業年度 株式数
- 689,300
- 前事業年度 計上額
- 11,125,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 製品販売における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに配当利回り及び取引量の規模・伸び率など総合的に勘案して検証しておりますが、定量的な保有効果の記載は困難であるため、記載しておりません。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6367も6963を保有)
|
|
2026-06-19 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
みなし保有株式 |
九州電力㈱
|
9508 |
→ 一方向
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100YF3Y
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 9
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,299,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 63
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,741,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04506
- 前事業年度 株式数
- 14,000
- 前事業年度 計上額
- 18,000,000 円
- 保有目的の区分
- みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1特定投資株式の㈱みずほフィナンシャルグループの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1みなし保有株式の中国電力㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9508による1893の保有は確認できません(一方向)
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|
2026-06-19 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
みなし保有株式 |
東北電力㈱
|
9506 |
→ 一方向
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100YF3Y
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 9
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,299,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 63
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,741,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04501
- 前事業年度 株式数
- 23,100
- 前事業年度 計上額
- 23,000,000 円
- 保有目的の区分
- みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1特定投資株式の㈱みずほフィナンシャルグループの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1みなし保有株式の中国電力㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9506による1893の保有は確認できません(一方向)
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2026-06-19 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
みなし保有株式 |
北陸電力㈱
|
9505 |
→ 一方向
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100YF3Y
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 9
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,299,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 63
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,741,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04503
- 前事業年度 株式数
- 34,600
- 前事業年度 計上額
- 28,000,000 円
- 保有目的の区分
- みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1特定投資株式の㈱みずほフィナンシャルグループの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1みなし保有株式の中国電力㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9505による1893の保有は確認できません(一方向)
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|
2026-06-19 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
みなし保有株式 |
関西電力㈱
|
9503 |
→ 一方向
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0 |
0 |
- 書類ID
- S100YF3Y
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 9
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,299,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 63
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,741,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04499
- 前事業年度 株式数
- 55,100
- 前事業年度 計上額
- 97,000,000 円
- 保有目的の区分
- みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1特定投資株式の㈱みずほフィナンシャルグループの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1みなし保有株式の中国電力㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9503による1893の保有は確認できません(一方向)
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|
2026-06-19 |
五洋建設株式会社
|
1893 |
報告書全体 |
みなし保有株式 |
日本製鉄㈱
|
5401 |
→ 一方向
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100YF3Y
- EDINETコード(提出会社)
- E00086
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2025-04-01 〜 2026-03-31
- 保有主体
- 五洋建設株式会社(18930)
- 上場銘柄 銘柄数
- 9
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 21,299,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 63
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 2,741,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01225
- 前事業年度 株式数
- 68,000
- 前事業年度 計上額
- 217,000,000 円
- 保有目的の区分
- みなし保有株式(みなし保有株式:信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。)
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2026
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1特定投資株式の㈱みずほフィナンシャルグループの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
3当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 注釈(みなし保有株式)
- (注)1みなし保有株式の中国電力㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、当事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載している。
2貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
3銘柄ごとの定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮し開示を控えているが、保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
4当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載している。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは5401による1893の保有は確認できません(一方向)
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