政策保有株式(EDINET)データ検索

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有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
銘柄名の横の「📝」は、その銘柄名に付いている「(注)N」などの注記番号に対応する本文が見つかった場合に表示されます。マウスを乗せる(スマホでは詳細を開く)と内容を確認できます (注記の書式は提出会社によって異なるため、見つからない場合もあります)。
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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 佐藤食品工業株式会社 2814 🔁 相互保有 70,100 215,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00484
前事業年度 株式数
90,000
前事業年度 計上額
209,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く茶や酒のエキス等の粉末系素材製造・卸を行う企業であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2814も8361を保有)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 テクノホライゾン株式会社 6629 🔁 相互保有 264,000 220,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E23871
前事業年度 株式数
264,000
前事業年度 計上額
105,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く「映像&IT」及び「ロボティクス」事業を行う企業であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6629も8361を保有)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 川崎設備工業株式会社 1777 🔁 相互保有 96,000 220,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00271
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く、空調・衛生設備施工などを行う企業であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1777も8361を保有)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 TPR株式会社(注)3 📝 6463 🔁 相互保有 200,400 246,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01599
前事業年度 株式数
100,200
前事業年度 計上額
232,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注3:.株式分割により株式数が増加しております。
保有目的
同社は当社の主要な営業地域である岐阜県可児市に工場を構えており、下請け業者、従業員取引を含めた総合取引の維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6463も8361を保有)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 サンメッセ株式会社 7883 🔁 相互保有 772,000 280,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00719
前事業年度 株式数
772,000
前事業年度 計上額
287,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く印刷メーカーであり、銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7883も8361を保有)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 ニチハ株式会社 7943 → 一方向 100,000 323,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02415
前事業年度 株式数
100,000
前事業年度 計上額
297,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く住宅建材メーカーであり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7943による8361の保有は確認できません(一方向)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 日本カーボン株式会社 5302 🔁 相互保有 72,358 323,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01140
前事業年度 株式数
72,358
前事業年度 計上額
301,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社の営業地域である滋賀県に工場を有している炭素製品製造業者であり、当社営業地域にも同社取引先は多く、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5302も8361を保有)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 株式会社文溪堂 9471 🔁 相互保有 313,100 363,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00709
前事業年度 株式数
313,100
前事業年度 計上額
355,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く教科書等学習用品を手がける企業であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9471も8361を保有)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 株式会社大光 3160 🔁 相互保有 640,000 370,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E24129
前事業年度 株式数
640,000
前事業年度 計上額
375,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く総合食品商社であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3160も8361を保有)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 未来工業株式会社 7931 🔁 相互保有 118,310 375,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02002
前事業年度 株式数
118,310
前事業年度 計上額
442,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く電材及び管材の製造販売会社であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7931も8361を保有)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 日本インシュレーション株式会社 5368 🔁 相互保有 349,000 392,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E35497
前事業年度 株式数
349,000
前事業年度 計上額
326,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社の主要な営業地域である岐阜県に中核工場が存在する耐火・断熱材メーカーであり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5368も8361を保有)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 美濃窯業株式会社 5356 🔁 相互保有 360,000 425,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01180
前事業年度 株式数
360,000
前事業年度 計上額
301,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当地区を代表するセメント・耐火れんが製造を営む老舗優良企業であり、銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5356も8361を保有)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 大同特殊鋼株式会社 5471 → 一方向 239,700 434,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01239
前事業年度 株式数
239,700
前事業年度 計上額
285,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く特殊鋼企業であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5471による8361の保有は確認できません(一方向)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 セントラルフォレストグループ株式会社 7675 🔁 相互保有 160,000 440,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E34565
前事業年度 株式数
160,000
前事業年度 計上額
494,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本店を置く食品卸企業であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7675も8361を保有)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 安田倉庫株式会社 9324 🔁 相互保有 200,000 478,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04290
前事業年度 株式数
200,000
前事業年度 計上額
336,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は全国に倉庫を保有する総合物流企業。全国規模での商流の中、ビジネスマッチングの機会を狙い関係性の維持・強化を図るため保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9324も8361を保有)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 株式会社FUJI 6134 🔁 相互保有 115,500 538,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01495
前事業年度 株式数
115,500
前事業年度 計上額
241,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く大手電子部品用高速自動装着機メーカーであり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6134も8361を保有)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 愛知時計電機株式会社 7723 🔁 相互保有 187,800 546,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02267
前事業年度 株式数
187,800
前事業年度 計上額
369,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置くガス関連機器等の製造販売企業であり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7723も8361を保有)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 日本トムソン株式会社 6480 🔁 相互保有 666,360 568,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01631
前事業年度 株式数
666,360
前事業年度 計上額
323,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社の主要な営業地域である岐阜県内に主要生産工場を構えており、従業員取引も含めた総合的な取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6480も8361を保有)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 帝国繊維株式会社 3302 🔁 相互保有 200,282 576,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00559
前事業年度 株式数
200,282
前事業年度 計上額
514,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社の主要な営業地域である岐阜県大垣市に平成期まで主力工場を有していた繊維メーカーであり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3302も8361を保有)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 ムトー精工株式会社 7927 🔁 相互保有 328,900 648,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01032
前事業年度 株式数
328,900
前事業年度 計上額
517,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く有力プラスチック製品製造企業であり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7927も8361を保有)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 ダイダン株式会社(注)3 📝 1980 🔁 相互保有 254,478 667,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00194
前事業年度 株式数
84,826
前事業年度 計上額
314,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注3:.株式分割により株式数が増加しております。
保有目的
同社は当社の主要な営業地域である東海地方に重要拠点を置く建設企業であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1980も8361を保有)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 株式会社大和証券グループ本社 8601 🔁 相互保有 536,064 782,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03753
前事業年度 株式数
536,064
前事業年度 計上額
532,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社グループとの経営戦略上の協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8601も8361を保有)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 名工建設株式会社 1869 🔁 相互保有 454,005 787,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00201
前事業年度 株式数
454,005
前事業年度 計上額
588,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く総合建設会社であり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1869も8361を保有)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 芙蓉総合リース株式会社 8424 🔁 相互保有 192,000 817,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E05438
前事業年度 株式数
192,000
前事業年度 計上額
740,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社とはビジネスマッチング契約先として、更なる協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8424も8361を保有)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 東京建物株式会社 8804 🔁 相互保有 234,040 839,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03859
前事業年度 株式数
234,040
前事業年度 計上額
591,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は東京エリアを代表する総合不動産業者であり、同社グループとの銀行取引維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8804も8361を保有)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 株式会社平和堂 8276 🔁 相互保有 296,065 878,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03081
前事業年度 株式数
296,065
前事業年度 計上額
752,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社の主要な営業地域である東海エリアへの店舗展開を拡大しており、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8276も8361を保有)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 住友不動産株式会社(注)3 📝 8830 → 一方向 200,000 878,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03907
前事業年度 株式数
183,000
前事業年度 計上額
1,023,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注3:.株式分割により株式数が増加しております。
保有目的
同社は大手総合不動産会社であり、首都圏のオフィスビルや分譲マンションに強く、首都圏不動産情報の収集や住宅ローンの持込、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8830による8361の保有は確認できません(一方向)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 8616 🔁 相互保有 1,315,436 936,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03764
前事業年度 株式数
1,315,436
前事業年度 計上額
636,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く準大手の証券会社であり、同社との銀行取引関係の維持を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8616も8361を保有)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 日東工業株式会社 6651 🔁 相互保有 228,033 962,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01759
前事業年度 株式数
228,033
前事業年度 計上額
710,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く配電盤関連の製造販売を行う業界大手企業であり、銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6651も8361を保有)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 株式会社武蔵野銀行(注)3 📝 8336 🔁 相互保有 489,900 1,020,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03555
前事業年度 株式数
163,300
前事業年度 計上額
532,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注3:.株式分割により株式数が増加しております。
保有目的
営業基盤が異なる同業種として、アライアンス維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
当事業年度:無前事業年度:有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8336も8361を保有)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 株式会社バローホールディングス 9956 🔁 相互保有 280,000 1,024,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03207
前事業年度 株式数
280,000
前事業年度 計上額
669,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く大手スーパーマーケット業者であり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9956も8361を保有)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 東京窯業株式会社 5363 🔁 相互保有 2,164,136 1,194,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01149
前事業年度 株式数
2,164,136
前事業年度 計上額
1,049,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本部を置く大手耐火煉瓦メーカーであり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5363も8361を保有)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 株式会社電算システムホールディングス 4072 🔁 相互保有 424,900 1,202,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E36460
前事業年度 株式数
424,900
前事業年度 計上額
1,102,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く総合型情報処理サービス企業であり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4072も8361を保有)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 ノリタケ株式会社(注)3 📝 5331 → 一方向 400,000 1,246,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01139
前事業年度 株式数
200,000
前事業年度 計上額
700,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注3:.株式分割により株式数が増加しております。
保有目的
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く大手陶磁器メーカーであり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5331による8361の保有は確認できません(一方向)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 株式会社百五銀行 8368 🔁 相互保有 927,434 1,394,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03574
前事業年度 株式数
927,434
前事業年度 計上額
681,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
営業基盤が隣接する同業種として、新たなアライアンス締結など経営戦略上の協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8368も8361を保有)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 株式会社トーカイ 9729 🔁 相互保有 710,074 1,746,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04826
前事業年度 株式数
1,420,074
前事業年度 計上額
2,967,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く福祉用品レンタル事業を行う企業であり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9729も8361を保有)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 松井建設株式会社 1810 🔁 相互保有 1,229,000 1,947,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00064
前事業年度 株式数
1,229,000
前事業年度 計上額
1,093,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社とはビジネスマッチング契約先として、更なる協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(1810も8361を保有)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 NGK株式会社 5333 🔁 相互保有 1,087,486 4,324,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01137
前事業年度 株式数
1,087,486
前事業年度 計上額
1,996,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く大手碍子・排気系センサー等のメーカーであり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。日本碍子株式会社から商号を変更しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5333も8361を保有)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 カヤバ株式会社 7242 🔁 相互保有 1,082,866 4,488,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02147
前事業年度 株式数
1,082,866
前事業年度 計上額
3,182,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社の主要な営業地域である岐阜県内に主要生産工場を構えており、従業員取引も含めた総合的な取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7242も8361を保有)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 株式会社セリア 2782 → 一方向 1,395,000 5,245,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03418
前事業年度 株式数
1,395,000
前事業年度 計上額
3,495,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く100円ショップ業界大手の企業であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2782による8361の保有は確認できません(一方向)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 東海旅客鉄道株式会社 9022 🔁 相互保有 1,500,000 6,126,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04149
前事業年度 株式数
1,500,000
前事業年度 計上額
4,281,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社の営業地域をエリア拠点とし、日本の大動脈である東海道新幹線を運行する鉄道事業者であり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9022も8361を保有)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 東邦瓦斯株式会社(注)3 📝 9533 🔁 相互保有 5,640,704 7,101,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04517
前事業年度 株式数
1,410,176
前事業年度 計上額
5,832,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
銘柄名の(注)について
📝 注3:.株式分割により株式数が増加しております。
保有目的
同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置くガス業者であり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9533も8361を保有)
2026-06-19 株式会社大垣共立銀行 8361 報告書全体 特定投資株式 セイノーホールディングス株式会社 9076 🔁 相互保有 4,065,075 9,863,000,000
書類ID
S100YELN
EDINETコード(提出会社)
E03568
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
株式会社大垣共立銀行(83610)
上場銘柄 銘柄数
69
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
66,088,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
133
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
14,275,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04198
前事業年度 株式数
4,065,075
前事業年度 計上額
9,374,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社は当社の営業地域に拠点を置き全国展開している大手運輸企業グループの中核となる持株会社であり、同社グループ従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
3.株式分割により株式数が増加しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9076も8361を保有)
2026-06-19 AGS株式会社 3648 報告書全体 特定投資株式 パシフィックシステム株式会社 3847 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100YEL6
EDINETコード(提出会社)
E25263
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
AGS株式会社(36480)
上場銘柄 銘柄数
8
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,621,226,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
426,875,000 円
銘柄EDINETコード
E05687
前事業年度 株式数
30,000
前事業年度 計上額
130,800,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に幅広くより質の高いソフトウエア開発の提供のため、開発に係る業務の発注先として紐帯強化を目的に保有しておりましたが、パシフィックシステム株式会社の親会社である太平洋セメント株式会社が、パシフィックシステム株式会社を完全子会社化することを目的に株式公開買付を実施することを表明したため、当社方針に則り、応募することを決議し、当事業年度において保有全株式を売却いたしました。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄の数が60に満たないため、保有する特定投資株式の全上場銘柄について記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3847も3648を保有)
2026-06-19 AGS株式会社 3648 報告書全体 特定投資株式 TANAKEN株式会社 1450 → 一方向 28,000 42,448,000
書類ID
S100YEL6
EDINETコード(提出会社)
E25263
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
AGS株式会社(36480)
上場銘柄 銘柄数
8
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,621,226,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
426,875,000 円
銘柄EDINETコード
E34486
前事業年度 株式数
28,000
前事業年度 計上額
37,492,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
情報処理サービスやシステム機器販売の提供先として、関係維持・強化を図るため、同社の株式を保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄の数が60に満たないため、保有する特定投資株式の全上場銘柄について記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1450による3648の保有は確認できません(一方向)
2026-06-19 AGS株式会社 3648 報告書全体 特定投資株式 株式会社インテージホールディングス 4326 🔁 相互保有 30,800 51,805,000
書類ID
S100YEL6
EDINETコード(提出会社)
E25263
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
AGS株式会社(36480)
上場銘柄 銘柄数
8
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,621,226,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
426,875,000 円
銘柄EDINETコード
E05239
前事業年度 株式数
30,800
前事業年度 計上額
51,682,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社関係会社を通じた各種コンサルティングの提供先として、並びに、情報化ニーズの収集、ニーズを踏まえた受注機会増加のための紐帯強化を目的として株式を保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄の数が60に満たないため、保有する特定投資株式の全上場銘柄について記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4326も3648を保有)
2026-06-19 AGS株式会社 3648 報告書全体 特定投資株式 サイボー株式会社 3123 🔁 相互保有 120,000 76,560,000
書類ID
S100YEL6
EDINETコード(提出会社)
E25263
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
AGS株式会社(36480)
上場銘柄 銘柄数
8
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,621,226,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
426,875,000 円
銘柄EDINETコード
E00534
前事業年度 株式数
120,000
前事業年度 計上額
56,880,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に情報処理サービスやシステム機器販売の提供先として、関係維持・強化を目的に保有している他、同社の情報化ニーズの収集、ニーズを踏まえた受注機会増加のための紐帯強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄の数が60に満たないため、保有する特定投資株式の全上場銘柄について記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3123も3648を保有)
2026-06-19 AGS株式会社 3648 報告書全体 特定投資株式 富士通株式会社 6702 🔁 相互保有 27,000 85,644,000
書類ID
S100YEL6
EDINETコード(提出会社)
E25263
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
AGS株式会社(36480)
上場銘柄 銘柄数
8
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,621,226,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
426,875,000 円
銘柄EDINETコード
E01766
前事業年度 株式数
27,000
前事業年度 計上額
79,677,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
情報処理サービス等の主要な提供先として、並びに、システム機器販売に係る円滑な仕入や保守サービスの再委託等、安定的な仕入先としての関係維持・強化を目的として保有している他、大手情報サービス会社として、業界情報収集の視点からも、紐帯強化を図るため株式を保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄の数が60に満たないため、保有する特定投資株式の全上場銘柄について記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6702も3648を保有)
2026-06-19 AGS株式会社 3648 報告書全体 特定投資株式 株式会社タムロン 7740 🔁 相互保有 173,600 171,864,000
書類ID
S100YEL6
EDINETコード(提出会社)
E25263
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
AGS株式会社(36480)
上場銘柄 銘柄数
8
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,621,226,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
426,875,000 円
銘柄EDINETコード
E02308
前事業年度 株式数
43,400
前事業年度 計上額
150,164,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に情報処理サービスなどの提供先として、関係維持・強化を図るため、紐帯強化を目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄の数が60に満たないため、保有する特定投資株式の全上場銘柄について記載しております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7740も3648を保有)
2026-06-19 AGS株式会社 3648 報告書全体 特定投資株式 サンケン電気株式会社 6707 → 一方向 30,000 212,340,000
書類ID
S100YEL6
EDINETコード(提出会社)
E25263
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
AGS株式会社(36480)
上場銘柄 銘柄数
8
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
1,621,226,000 円
非上場銘柄 銘柄数
7
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
426,875,000 円
銘柄EDINETコード
E01790
前事業年度 株式数
30,000
前事業年度 計上額
201,870,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主に、主要な情報処理サービスやシステム機器販売の提供先として、関係維持・強化を図るため、紐帯強化を目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注)貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄の数が60に満たないため、保有する特定投資株式の全上場銘柄について記載しております。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6707による3648の保有は確認できません(一方向)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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