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2020-06-24 |
トヨタ自動車株式会社
|
7203 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東京海上ホールディングス㈱
|
8766 |
🔁 相互保有
|
3,138,055 |
15,533,000,000 |
- 書類ID
- S100IUNR
- EDINETコード（提出会社）
- E02144
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- トヨタ自動車株式会社（72030）
- 上場銘柄 銘柄数
- 65
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,780,972,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 109
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 294,930,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03847
- 前事業年度 株式数
- 3,138,055
- 前事業年度 計上額
- 16,826,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 保有目的
- 自動車関連(金融)取引の維持・発展
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注) １ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2019年９月30日を基準として、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。
２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
３ Uber Technologies, Inc.は、2019年５月10日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「*」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
４ 東芝機械㈱は、2020年４月１日付けで、芝浦機械㈱に社名変更しています。
５ ㈱ＳＵＢＡＲＵは、株式を追加取得したことで既存保有分と合わせた保有割合が20％を超えたため、特定投資株式から関連会社株式に区分変更しました。「*」は、当事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
６ 新日鉄住金㈱は、2019年４月１日付けで、日本製鉄㈱に社名変更しています。
７ 特定投資株式のＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱、ＡＮＡホールディングス㈱、㈱ゼンリン、ＫＹＢ㈱、東日本旅客鉄道㈱、インチケープ㈱、日本航空㈱、㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション、大同特殊鋼㈱、住友電気工業㈱、セイノーホールディングス㈱、東邦瓦斯㈱、ニチアス㈱、曙ブレーキ工業㈱、福山通運㈱、㈱不二越、㈱椿本チエイン、日本駐車場開発㈱、信越化学工業㈱、富士フイルムホールディングス㈱、ＴＰＲ㈱、㈱ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、㈱三井ハイテック、東芝機械㈱、太平洋工業㈱、三櫻工業㈱、およびヤクルト本社㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しています。
- 注釈（みなし保有株式）
- (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有の合理性について、特定の期日を基準とすることなく、中長期的な観点でみなし保有株式の見直しを行い、必要な対応を実施しています。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました（8766も7203を保有）
|
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2020-06-24 |
トヨタ自動車株式会社
|
7203 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
ヤマハ発動機㈱
|
7272 |
🔁 相互保有
|
12,500,000 |
16,337,000,000 |
- 書類ID
- S100IUNR
- EDINETコード（提出会社）
- E02144
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- トヨタ自動車株式会社（72030）
- 上場銘柄 銘柄数
- 65
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,780,972,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 109
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 294,930,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02168
- 前事業年度 株式数
- 12,500,000
- 前事業年度 計上額
- 27,137,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 保有目的
- 自動車関連(調達)取引の維持・発展
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注) １ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2019年９月30日を基準として、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。
２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
３ Uber Technologies, Inc.は、2019年５月10日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「*」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
４ 東芝機械㈱は、2020年４月１日付けで、芝浦機械㈱に社名変更しています。
５ ㈱ＳＵＢＡＲＵは、株式を追加取得したことで既存保有分と合わせた保有割合が20％を超えたため、特定投資株式から関連会社株式に区分変更しました。「*」は、当事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
６ 新日鉄住金㈱は、2019年４月１日付けで、日本製鉄㈱に社名変更しています。
７ 特定投資株式のＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱、ＡＮＡホールディングス㈱、㈱ゼンリン、ＫＹＢ㈱、東日本旅客鉄道㈱、インチケープ㈱、日本航空㈱、㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション、大同特殊鋼㈱、住友電気工業㈱、セイノーホールディングス㈱、東邦瓦斯㈱、ニチアス㈱、曙ブレーキ工業㈱、福山通運㈱、㈱不二越、㈱椿本チエイン、日本駐車場開発㈱、信越化学工業㈱、富士フイルムホールディングス㈱、ＴＰＲ㈱、㈱ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、㈱三井ハイテック、東芝機械㈱、太平洋工業㈱、三櫻工業㈱、およびヤクルト本社㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しています。
- 注釈（みなし保有株式）
- (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有の合理性について、特定の期日を基準とすることなく、中長期的な観点でみなし保有株式の見直しを行い、必要な対応を実施しています。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました（7272も7203を保有）
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2020-06-24 |
トヨタ自動車株式会社
|
7203 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
パナソニック㈱
|
6752 |
🔁 相互保有
|
20,700,000 |
17,077,000,000 |
- 書類ID
- S100IUNR
- EDINETコード（提出会社）
- E02144
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- トヨタ自動車株式会社（72030）
- 上場銘柄 銘柄数
- 65
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,780,972,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 109
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 294,930,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01772
- 前事業年度 株式数
- 20,700,000
- 前事業年度 計上額
- 19,751,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 保有目的
- 自動車関連(調達)取引の維持・発展
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注) １ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2019年９月30日を基準として、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。
２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
３ Uber Technologies, Inc.は、2019年５月10日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「*」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
４ 東芝機械㈱は、2020年４月１日付けで、芝浦機械㈱に社名変更しています。
５ ㈱ＳＵＢＡＲＵは、株式を追加取得したことで既存保有分と合わせた保有割合が20％を超えたため、特定投資株式から関連会社株式に区分変更しました。「*」は、当事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
６ 新日鉄住金㈱は、2019年４月１日付けで、日本製鉄㈱に社名変更しています。
７ 特定投資株式のＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱、ＡＮＡホールディングス㈱、㈱ゼンリン、ＫＹＢ㈱、東日本旅客鉄道㈱、インチケープ㈱、日本航空㈱、㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション、大同特殊鋼㈱、住友電気工業㈱、セイノーホールディングス㈱、東邦瓦斯㈱、ニチアス㈱、曙ブレーキ工業㈱、福山通運㈱、㈱不二越、㈱椿本チエイン、日本駐車場開発㈱、信越化学工業㈱、富士フイルムホールディングス㈱、ＴＰＲ㈱、㈱ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、㈱三井ハイテック、東芝機械㈱、太平洋工業㈱、三櫻工業㈱、およびヤクルト本社㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しています。
- 注釈（みなし保有株式）
- (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有の合理性について、特定の期日を基準とすることなく、中長期的な観点でみなし保有株式の見直しを行い、必要な対応を実施しています。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました（6752も7203を保有）
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|
2020-06-24 |
トヨタ自動車株式会社
|
7203 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
関西ペイント㈱
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4613 |
🔁 相互保有
|
8,355,386 |
17,195,000,000 |
- 書類ID
- S100IUNR
- EDINETコード（提出会社）
- E02144
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- トヨタ自動車株式会社（72030）
- 上場銘柄 銘柄数
- 65
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,780,972,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 109
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 294,930,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00893
- 前事業年度 株式数
- 8,355,386
- 前事業年度 計上額
- 17,638,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 保有目的
- 自動車関連(調達)取引の維持・発展
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注) １ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2019年９月30日を基準として、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。
２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
３ Uber Technologies, Inc.は、2019年５月10日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「*」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
４ 東芝機械㈱は、2020年４月１日付けで、芝浦機械㈱に社名変更しています。
５ ㈱ＳＵＢＡＲＵは、株式を追加取得したことで既存保有分と合わせた保有割合が20％を超えたため、特定投資株式から関連会社株式に区分変更しました。「*」は、当事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
６ 新日鉄住金㈱は、2019年４月１日付けで、日本製鉄㈱に社名変更しています。
７ 特定投資株式のＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱、ＡＮＡホールディングス㈱、㈱ゼンリン、ＫＹＢ㈱、東日本旅客鉄道㈱、インチケープ㈱、日本航空㈱、㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション、大同特殊鋼㈱、住友電気工業㈱、セイノーホールディングス㈱、東邦瓦斯㈱、ニチアス㈱、曙ブレーキ工業㈱、福山通運㈱、㈱不二越、㈱椿本チエイン、日本駐車場開発㈱、信越化学工業㈱、富士フイルムホールディングス㈱、ＴＰＲ㈱、㈱ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、㈱三井ハイテック、東芝機械㈱、太平洋工業㈱、三櫻工業㈱、およびヤクルト本社㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しています。
- 注釈（みなし保有株式）
- (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有の合理性について、特定の期日を基準とすることなく、中長期的な観点でみなし保有株式の見直しを行い、必要な対応を実施しています。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました（4613も7203を保有）
|
|
2020-06-24 |
トヨタ自動車株式会社
|
7203 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
マツダ㈱
|
7261 |
🔁 相互保有
|
31,928,500 |
18,263,000,000 |
- 書類ID
- S100IUNR
- EDINETコード（提出会社）
- E02144
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- トヨタ自動車株式会社（72030）
- 上場銘柄 銘柄数
- 65
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,780,972,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 109
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 294,930,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02163
- 前事業年度 株式数
- 31,928,500
- 前事業年度 計上額
- 39,543,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 保有目的
- 自動車関連(業務提携)の維持・発展
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注) １ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2019年９月30日を基準として、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。
２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
３ Uber Technologies, Inc.は、2019年５月10日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「*」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
４ 東芝機械㈱は、2020年４月１日付けで、芝浦機械㈱に社名変更しています。
５ ㈱ＳＵＢＡＲＵは、株式を追加取得したことで既存保有分と合わせた保有割合が20％を超えたため、特定投資株式から関連会社株式に区分変更しました。「*」は、当事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
６ 新日鉄住金㈱は、2019年４月１日付けで、日本製鉄㈱に社名変更しています。
７ 特定投資株式のＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱、ＡＮＡホールディングス㈱、㈱ゼンリン、ＫＹＢ㈱、東日本旅客鉄道㈱、インチケープ㈱、日本航空㈱、㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション、大同特殊鋼㈱、住友電気工業㈱、セイノーホールディングス㈱、東邦瓦斯㈱、ニチアス㈱、曙ブレーキ工業㈱、福山通運㈱、㈱不二越、㈱椿本チエイン、日本駐車場開発㈱、信越化学工業㈱、富士フイルムホールディングス㈱、ＴＰＲ㈱、㈱ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、㈱三井ハイテック、東芝機械㈱、太平洋工業㈱、三櫻工業㈱、およびヤクルト本社㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しています。
- 注釈（みなし保有株式）
- (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有の合理性について、特定の期日を基準とすることなく、中長期的な観点でみなし保有株式の見直しを行い、必要な対応を実施しています。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました（7261も7203を保有）
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2020-06-24 |
トヨタ自動車株式会社
|
7203 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
ルネサス エレクトロニクス㈱
|
6723 |
→ 一方向
|
50,015,900 |
19,456,000,000 |
- 書類ID
- S100IUNR
- EDINETコード（提出会社）
- E02144
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- トヨタ自動車株式会社（72030）
- 上場銘柄 銘柄数
- 65
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,780,972,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 109
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 294,930,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02081
- 前事業年度 株式数
- 50,015,900
- 前事業年度 計上額
- 25,608,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 保有目的
- 自動車関連(調達)取引の維持・発展
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注) １ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2019年９月30日を基準として、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。
２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
３ Uber Technologies, Inc.は、2019年５月10日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「*」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
４ 東芝機械㈱は、2020年４月１日付けで、芝浦機械㈱に社名変更しています。
５ ㈱ＳＵＢＡＲＵは、株式を追加取得したことで既存保有分と合わせた保有割合が20％を超えたため、特定投資株式から関連会社株式に区分変更しました。「*」は、当事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
６ 新日鉄住金㈱は、2019年４月１日付けで、日本製鉄㈱に社名変更しています。
７ 特定投資株式のＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱、ＡＮＡホールディングス㈱、㈱ゼンリン、ＫＹＢ㈱、東日本旅客鉄道㈱、インチケープ㈱、日本航空㈱、㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション、大同特殊鋼㈱、住友電気工業㈱、セイノーホールディングス㈱、東邦瓦斯㈱、ニチアス㈱、曙ブレーキ工業㈱、福山通運㈱、㈱不二越、㈱椿本チエイン、日本駐車場開発㈱、信越化学工業㈱、富士フイルムホールディングス㈱、ＴＰＲ㈱、㈱ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、㈱三井ハイテック、東芝機械㈱、太平洋工業㈱、三櫻工業㈱、およびヤクルト本社㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しています。
- 注釈（みなし保有株式）
- (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有の合理性について、特定の期日を基準とすることなく、中長期的な観点でみなし保有株式の見直しを行い、必要な対応を実施しています。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6723による7203の保有は確認できません（一方向）
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2020-06-24 |
トヨタ自動車株式会社
|
7203 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱ハーモニック・ドライブ・システムズ
|
6324 |
→ 一方向
|
4,379,400 |
20,692,000,000 |
- 書類ID
- S100IUNR
- EDINETコード（提出会社）
- E02144
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- トヨタ自動車株式会社（72030）
- 上場銘柄 銘柄数
- 65
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,780,972,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 109
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 294,930,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01712
- 前事業年度 株式数
- 4,379,400
- 前事業年度 計上額
- 16,597,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 保有目的
- 自動車関連(調達)取引の維持・発展
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注) １ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2019年９月30日を基準として、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。
２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
３ Uber Technologies, Inc.は、2019年５月10日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「*」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
４ 東芝機械㈱は、2020年４月１日付けで、芝浦機械㈱に社名変更しています。
５ ㈱ＳＵＢＡＲＵは、株式を追加取得したことで既存保有分と合わせた保有割合が20％を超えたため、特定投資株式から関連会社株式に区分変更しました。「*」は、当事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
６ 新日鉄住金㈱は、2019年４月１日付けで、日本製鉄㈱に社名変更しています。
７ 特定投資株式のＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱、ＡＮＡホールディングス㈱、㈱ゼンリン、ＫＹＢ㈱、東日本旅客鉄道㈱、インチケープ㈱、日本航空㈱、㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション、大同特殊鋼㈱、住友電気工業㈱、セイノーホールディングス㈱、東邦瓦斯㈱、ニチアス㈱、曙ブレーキ工業㈱、福山通運㈱、㈱不二越、㈱椿本チエイン、日本駐車場開発㈱、信越化学工業㈱、富士フイルムホールディングス㈱、ＴＰＲ㈱、㈱ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、㈱三井ハイテック、東芝機械㈱、太平洋工業㈱、三櫻工業㈱、およびヤクルト本社㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しています。
- 注釈（みなし保有株式）
- (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有の合理性について、特定の期日を基準とすることなく、中長期的な観点でみなし保有株式の見直しを行い、必要な対応を実施しています。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6324による7203の保有は確認できません（一方向）
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2020-06-24 |
トヨタ自動車株式会社
|
7203 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
住友金属鉱山㈱
|
5713 |
🔁 相互保有
|
11,058,000 |
24,526,000,000 |
- 書類ID
- S100IUNR
- EDINETコード（提出会社）
- E02144
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- トヨタ自動車株式会社（72030）
- 上場銘柄 銘柄数
- 65
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,780,972,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 109
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 294,930,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00023
- 前事業年度 株式数
- 11,058,000
- 前事業年度 計上額
- 36,159,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 保有目的
- 自動車関連(調達)取引の維持・発展
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注) １ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2019年９月30日を基準として、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。
２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
３ Uber Technologies, Inc.は、2019年５月10日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「*」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
４ 東芝機械㈱は、2020年４月１日付けで、芝浦機械㈱に社名変更しています。
５ ㈱ＳＵＢＡＲＵは、株式を追加取得したことで既存保有分と合わせた保有割合が20％を超えたため、特定投資株式から関連会社株式に区分変更しました。「*」は、当事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
６ 新日鉄住金㈱は、2019年４月１日付けで、日本製鉄㈱に社名変更しています。
７ 特定投資株式のＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱、ＡＮＡホールディングス㈱、㈱ゼンリン、ＫＹＢ㈱、東日本旅客鉄道㈱、インチケープ㈱、日本航空㈱、㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション、大同特殊鋼㈱、住友電気工業㈱、セイノーホールディングス㈱、東邦瓦斯㈱、ニチアス㈱、曙ブレーキ工業㈱、福山通運㈱、㈱不二越、㈱椿本チエイン、日本駐車場開発㈱、信越化学工業㈱、富士フイルムホールディングス㈱、ＴＰＲ㈱、㈱ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、㈱三井ハイテック、東芝機械㈱、太平洋工業㈱、三櫻工業㈱、およびヤクルト本社㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しています。
- 注釈（みなし保有株式）
- (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有の合理性について、特定の期日を基準とすることなく、中長期的な観点でみなし保有株式の見直しを行い、必要な対応を実施しています。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました（5713も7203を保有）
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2020-06-24 |
トヨタ自動車株式会社
|
7203 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
Uber Technologies, Inc. (注)３
|
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判定不可
|
10,251,736 |
31,150,000,000 |
- 書類ID
- S100IUNR
- EDINETコード（提出会社）
- E02144
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- トヨタ自動車株式会社（72030）
- 上場銘柄 銘柄数
- 65
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,780,972,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 109
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 294,930,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- 前事業年度 株式数
- 前事業年度 計上額
- 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 銘柄名の（注）について
- 📝 注3：Uber Technologies, Inc.は、2019年5月10日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「*」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
- 保有目的
- 自動車関連(MaaS)取引の維持・発展
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注) １ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2019年９月30日を基準として、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。
２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
３ Uber Technologies, Inc.は、2019年５月10日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「*」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
４ 東芝機械㈱は、2020年４月１日付けで、芝浦機械㈱に社名変更しています。
５ ㈱ＳＵＢＡＲＵは、株式を追加取得したことで既存保有分と合わせた保有割合が20％を超えたため、特定投資株式から関連会社株式に区分変更しました。「*」は、当事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
６ 新日鉄住金㈱は、2019年４月１日付けで、日本製鉄㈱に社名変更しています。
７ 特定投資株式のＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱、ＡＮＡホールディングス㈱、㈱ゼンリン、ＫＹＢ㈱、東日本旅客鉄道㈱、インチケープ㈱、日本航空㈱、㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション、大同特殊鋼㈱、住友電気工業㈱、セイノーホールディングス㈱、東邦瓦斯㈱、ニチアス㈱、曙ブレーキ工業㈱、福山通運㈱、㈱不二越、㈱椿本チエイン、日本駐車場開発㈱、信越化学工業㈱、富士フイルムホールディングス㈱、ＴＰＲ㈱、㈱ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、㈱三井ハイテック、東芝機械㈱、太平洋工業㈱、三櫻工業㈱、およびヤクルト本社㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しています。
- 注釈（みなし保有株式）
- (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有の合理性について、特定の期日を基準とすることなく、中長期的な観点でみなし保有株式の見直しを行い、必要な対応を実施しています。
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2020-06-24 |
トヨタ自動車株式会社
|
7203 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
浜松ホトニクス㈱
|
6965 |
→ 一方向
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8,400,000 |
37,128,000,000 |
- 書類ID
- S100IUNR
- EDINETコード（提出会社）
- E02144
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- トヨタ自動車株式会社（72030）
- 上場銘柄 銘柄数
- 65
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,780,972,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 109
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 294,930,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01955
- 前事業年度 株式数
- 8,400,000
- 前事業年度 計上額
- 35,952,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 保有目的
- 自動車関連(調達)取引の維持・発展
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注) １ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2019年９月30日を基準として、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。
２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
３ Uber Technologies, Inc.は、2019年５月10日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「*」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
４ 東芝機械㈱は、2020年４月１日付けで、芝浦機械㈱に社名変更しています。
５ ㈱ＳＵＢＡＲＵは、株式を追加取得したことで既存保有分と合わせた保有割合が20％を超えたため、特定投資株式から関連会社株式に区分変更しました。「*」は、当事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
６ 新日鉄住金㈱は、2019年４月１日付けで、日本製鉄㈱に社名変更しています。
７ 特定投資株式のＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱、ＡＮＡホールディングス㈱、㈱ゼンリン、ＫＹＢ㈱、東日本旅客鉄道㈱、インチケープ㈱、日本航空㈱、㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション、大同特殊鋼㈱、住友電気工業㈱、セイノーホールディングス㈱、東邦瓦斯㈱、ニチアス㈱、曙ブレーキ工業㈱、福山通運㈱、㈱不二越、㈱椿本チエイン、日本駐車場開発㈱、信越化学工業㈱、富士フイルムホールディングス㈱、ＴＰＲ㈱、㈱ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、㈱三井ハイテック、東芝機械㈱、太平洋工業㈱、三櫻工業㈱、およびヤクルト本社㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しています。
- 注釈（みなし保有株式）
- (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有の合理性について、特定の期日を基準とすることなく、中長期的な観点でみなし保有株式の見直しを行い、必要な対応を実施しています。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6965による7203の保有は確認できません（一方向）
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2020-06-24 |
トヨタ自動車株式会社
|
7203 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
アストラ インターナショナル㈱ |
|
判定不可
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1,920,000,000 |
50,169,000,000 |
- 書類ID
- S100IUNR
- EDINETコード（提出会社）
- E02144
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- トヨタ自動車株式会社（72030）
- 上場銘柄 銘柄数
- 65
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,780,972,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 109
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 294,930,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- 前事業年度 株式数
- 1,920,000,000
- 前事業年度 計上額
- 109,699,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 保有目的
- 自動車関連(業務提携)の維持・発展
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注) １ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2019年９月30日を基準として、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。
２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
３ Uber Technologies, Inc.は、2019年５月10日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「*」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
４ 東芝機械㈱は、2020年４月１日付けで、芝浦機械㈱に社名変更しています。
５ ㈱ＳＵＢＡＲＵは、株式を追加取得したことで既存保有分と合わせた保有割合が20％を超えたため、特定投資株式から関連会社株式に区分変更しました。「*」は、当事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
６ 新日鉄住金㈱は、2019年４月１日付けで、日本製鉄㈱に社名変更しています。
７ 特定投資株式のＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱、ＡＮＡホールディングス㈱、㈱ゼンリン、ＫＹＢ㈱、東日本旅客鉄道㈱、インチケープ㈱、日本航空㈱、㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション、大同特殊鋼㈱、住友電気工業㈱、セイノーホールディングス㈱、東邦瓦斯㈱、ニチアス㈱、曙ブレーキ工業㈱、福山通運㈱、㈱不二越、㈱椿本チエイン、日本駐車場開発㈱、信越化学工業㈱、富士フイルムホールディングス㈱、ＴＰＲ㈱、㈱ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、㈱三井ハイテック、東芝機械㈱、太平洋工業㈱、三櫻工業㈱、およびヤクルト本社㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しています。
- 注釈（みなし保有株式）
- (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有の合理性について、特定の期日を基準とすることなく、中長期的な観点でみなし保有株式の見直しを行い、必要な対応を実施しています。
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|
2020-06-24 |
トヨタ自動車株式会社
|
7203 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
|
8306 |
🔁 相互保有
|
149,263,153 |
60,153,000,000 |
- 書類ID
- S100IUNR
- EDINETコード（提出会社）
- E02144
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- トヨタ自動車株式会社（72030）
- 上場銘柄 銘柄数
- 65
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,780,972,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 109
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 294,930,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03606
- 前事業年度 株式数
- 149,263,153
- 前事業年度 計上額
- 82,094,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 保有目的
- 金融取引の維持・発展
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注) １ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2019年９月30日を基準として、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。
２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
３ Uber Technologies, Inc.は、2019年５月10日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「*」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
４ 東芝機械㈱は、2020年４月１日付けで、芝浦機械㈱に社名変更しています。
５ ㈱ＳＵＢＡＲＵは、株式を追加取得したことで既存保有分と合わせた保有割合が20％を超えたため、特定投資株式から関連会社株式に区分変更しました。「*」は、当事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
６ 新日鉄住金㈱は、2019年４月１日付けで、日本製鉄㈱に社名変更しています。
７ 特定投資株式のＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱、ＡＮＡホールディングス㈱、㈱ゼンリン、ＫＹＢ㈱、東日本旅客鉄道㈱、インチケープ㈱、日本航空㈱、㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション、大同特殊鋼㈱、住友電気工業㈱、セイノーホールディングス㈱、東邦瓦斯㈱、ニチアス㈱、曙ブレーキ工業㈱、福山通運㈱、㈱不二越、㈱椿本チエイン、日本駐車場開発㈱、信越化学工業㈱、富士フイルムホールディングス㈱、ＴＰＲ㈱、㈱ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、㈱三井ハイテック、東芝機械㈱、太平洋工業㈱、三櫻工業㈱、およびヤクルト本社㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しています。
- 注釈（みなし保有株式）
- (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有の合理性について、特定の期日を基準とすることなく、中長期的な観点でみなし保有株式の見直しを行い、必要な対応を実施しています。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました（8306も7203を保有）
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|
2020-06-24 |
トヨタ自動車株式会社
|
7203 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
スズキ㈱ (注)２
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7269 |
🔁 相互保有
|
24,000,000 |
62,028,000,000 |
- 書類ID
- S100IUNR
- EDINETコード（提出会社）
- E02144
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- トヨタ自動車株式会社（72030）
- 上場銘柄 銘柄数
- 65
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,780,972,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 109
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 294,930,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02167
- 前事業年度 株式数
- 0
- 前事業年度 計上額
- 0 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 銘柄名の（注）について
- 📝 注2：各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有の合理性について、特定の期日を基準とすることなく、中長期的な観点でみなし保有株式の見直しを行い、必要な対応を実施しています。
- 保有目的
- 自動車関連(業務提携)の維持・発展[株式数が増加した理由]中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断し取得
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注) １ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2019年９月30日を基準として、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。
２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
３ Uber Technologies, Inc.は、2019年５月10日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「*」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
４ 東芝機械㈱は、2020年４月１日付けで、芝浦機械㈱に社名変更しています。
５ ㈱ＳＵＢＡＲＵは、株式を追加取得したことで既存保有分と合わせた保有割合が20％を超えたため、特定投資株式から関連会社株式に区分変更しました。「*」は、当事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
６ 新日鉄住金㈱は、2019年４月１日付けで、日本製鉄㈱に社名変更しています。
７ 特定投資株式のＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱、ＡＮＡホールディングス㈱、㈱ゼンリン、ＫＹＢ㈱、東日本旅客鉄道㈱、インチケープ㈱、日本航空㈱、㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション、大同特殊鋼㈱、住友電気工業㈱、セイノーホールディングス㈱、東邦瓦斯㈱、ニチアス㈱、曙ブレーキ工業㈱、福山通運㈱、㈱不二越、㈱椿本チエイン、日本駐車場開発㈱、信越化学工業㈱、富士フイルムホールディングス㈱、ＴＰＲ㈱、㈱ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、㈱三井ハイテック、東芝機械㈱、太平洋工業㈱、三櫻工業㈱、およびヤクルト本社㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しています。
- 注釈（みなし保有株式）
- (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有の合理性について、特定の期日を基準とすることなく、中長期的な観点でみなし保有株式の見直しを行い、必要な対応を実施しています。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました（7269も7203を保有）
|
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2020-06-24 |
トヨタ自動車株式会社
|
7203 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
インチケープ㈱ |
|
判定不可
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6,666,327 |
3,850,000,000 |
- 書類ID
- S100IUNR
- EDINETコード（提出会社）
- E02144
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- トヨタ自動車株式会社（72030）
- 上場銘柄 銘柄数
- 65
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,780,972,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 109
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 294,930,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- 前事業年度 株式数
- 6,666,327
- 前事業年度 計上額
- 5,518,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 保有目的
- 自動車関連(販売)取引の維持・発展
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注) １ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2019年９月30日を基準として、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。
２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
３ Uber Technologies, Inc.は、2019年５月10日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「*」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
４ 東芝機械㈱は、2020年４月１日付けで、芝浦機械㈱に社名変更しています。
５ ㈱ＳＵＢＡＲＵは、株式を追加取得したことで既存保有分と合わせた保有割合が20％を超えたため、特定投資株式から関連会社株式に区分変更しました。「*」は、当事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
６ 新日鉄住金㈱は、2019年４月１日付けで、日本製鉄㈱に社名変更しています。
７ 特定投資株式のＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱、ＡＮＡホールディングス㈱、㈱ゼンリン、ＫＹＢ㈱、東日本旅客鉄道㈱、インチケープ㈱、日本航空㈱、㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション、大同特殊鋼㈱、住友電気工業㈱、セイノーホールディングス㈱、東邦瓦斯㈱、ニチアス㈱、曙ブレーキ工業㈱、福山通運㈱、㈱不二越、㈱椿本チエイン、日本駐車場開発㈱、信越化学工業㈱、富士フイルムホールディングス㈱、ＴＰＲ㈱、㈱ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、㈱三井ハイテック、東芝機械㈱、太平洋工業㈱、三櫻工業㈱、およびヤクルト本社㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しています。
- 注釈（みなし保有株式）
- (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有の合理性について、特定の期日を基準とすることなく、中長期的な観点でみなし保有株式の見直しを行い、必要な対応を実施しています。
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2020-06-24 |
トヨタ自動車株式会社
|
7203 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
Uber Technologies, Inc. (注)３
|
|
判定不可
|
10,251,736 |
31,150,000,000 |
- 書類ID
- S100IUNR
- EDINETコード（提出会社）
- E02144
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- トヨタ自動車株式会社（72030）
- 上場銘柄 銘柄数
- 65
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,780,972,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 109
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 294,930,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- 前事業年度 株式数
- 前事業年度 計上額
- 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 銘柄名の（注）について
- 📝 注3：Uber Technologies, Inc.は、2019年5月10日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「*」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
- 保有目的
- 自動車関連(MaaS)取引の維持・発展
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注) １ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2019年９月30日を基準として、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。
２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
３ Uber Technologies, Inc.は、2019年５月10日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「*」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
４ 東芝機械㈱は、2020年４月１日付けで、芝浦機械㈱に社名変更しています。
５ ㈱ＳＵＢＡＲＵは、株式を追加取得したことで既存保有分と合わせた保有割合が20％を超えたため、特定投資株式から関連会社株式に区分変更しました。「*」は、当事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
６ 新日鉄住金㈱は、2019年４月１日付けで、日本製鉄㈱に社名変更しています。
７ 特定投資株式のＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱、ＡＮＡホールディングス㈱、㈱ゼンリン、ＫＹＢ㈱、東日本旅客鉄道㈱、インチケープ㈱、日本航空㈱、㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション、大同特殊鋼㈱、住友電気工業㈱、セイノーホールディングス㈱、東邦瓦斯㈱、ニチアス㈱、曙ブレーキ工業㈱、福山通運㈱、㈱不二越、㈱椿本チエイン、日本駐車場開発㈱、信越化学工業㈱、富士フイルムホールディングス㈱、ＴＰＲ㈱、㈱ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、㈱三井ハイテック、東芝機械㈱、太平洋工業㈱、三櫻工業㈱、およびヤクルト本社㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しています。
- 注釈（みなし保有株式）
- (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有の合理性について、特定の期日を基準とすることなく、中長期的な観点でみなし保有株式の見直しを行い、必要な対応を実施しています。
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2020-06-24 |
トヨタ自動車株式会社
|
7203 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
アストラ インターナショナル㈱ |
|
判定不可
|
1,920,000,000 |
50,169,000,000 |
- 書類ID
- S100IUNR
- EDINETコード（提出会社）
- E02144
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- トヨタ自動車株式会社（72030）
- 上場銘柄 銘柄数
- 65
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,780,972,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 109
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 294,930,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- 前事業年度 株式数
- 1,920,000,000
- 前事業年度 計上額
- 109,699,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 保有目的
- 自動車関連(業務提携)の維持・発展
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注) １ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2019年９月30日を基準として、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。
２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
３ Uber Technologies, Inc.は、2019年５月10日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「*」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
４ 東芝機械㈱は、2020年４月１日付けで、芝浦機械㈱に社名変更しています。
５ ㈱ＳＵＢＡＲＵは、株式を追加取得したことで既存保有分と合わせた保有割合が20％を超えたため、特定投資株式から関連会社株式に区分変更しました。「*」は、当事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
６ 新日鉄住金㈱は、2019年４月１日付けで、日本製鉄㈱に社名変更しています。
７ 特定投資株式のＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱、ＡＮＡホールディングス㈱、㈱ゼンリン、ＫＹＢ㈱、東日本旅客鉄道㈱、インチケープ㈱、日本航空㈱、㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション、大同特殊鋼㈱、住友電気工業㈱、セイノーホールディングス㈱、東邦瓦斯㈱、ニチアス㈱、曙ブレーキ工業㈱、福山通運㈱、㈱不二越、㈱椿本チエイン、日本駐車場開発㈱、信越化学工業㈱、富士フイルムホールディングス㈱、ＴＰＲ㈱、㈱ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、㈱三井ハイテック、東芝機械㈱、太平洋工業㈱、三櫻工業㈱、およびヤクルト本社㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しています。
- 注釈（みなし保有株式）
- (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有の合理性について、特定の期日を基準とすることなく、中長期的な観点でみなし保有株式の見直しを行い、必要な対応を実施しています。
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2020-06-24 |
トヨタ自動車株式会社
|
7203 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
和泰汽車㈱ |
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判定不可
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44,406,112 |
78,492,000,000 |
- 書類ID
- S100IUNR
- EDINETコード（提出会社）
- E02144
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- トヨタ自動車株式会社（72030）
- 上場銘柄 銘柄数
- 65
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,780,972,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 109
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 294,930,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- 前事業年度 株式数
- 44,406,112
- 前事業年度 計上額
- 60,347,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 保有目的
- 自動車関連(業務提携)の維持・発展
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注) １ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2019年９月30日を基準として、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しています。
２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
３ Uber Technologies, Inc.は、2019年５月10日付けで、上場会社となり対象銘柄となったため記載しています。「*」は、前事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
４ 東芝機械㈱は、2020年４月１日付けで、芝浦機械㈱に社名変更しています。
５ ㈱ＳＵＢＡＲＵは、株式を追加取得したことで既存保有分と合わせた保有割合が20％を超えたため、特定投資株式から関連会社株式に区分変更しました。「*」は、当事業年度においては特定投資株式ではなかったために、記載を省略していることを示しています。
６ 新日鉄住金㈱は、2019年４月１日付けで、日本製鉄㈱に社名変更しています。
７ 特定投資株式のＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱、ＡＮＡホールディングス㈱、㈱ゼンリン、ＫＹＢ㈱、東日本旅客鉄道㈱、インチケープ㈱、日本航空㈱、㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション、大同特殊鋼㈱、住友電気工業㈱、セイノーホールディングス㈱、東邦瓦斯㈱、ニチアス㈱、曙ブレーキ工業㈱、福山通運㈱、㈱不二越、㈱椿本チエイン、日本駐車場開発㈱、信越化学工業㈱、富士フイルムホールディングス㈱、ＴＰＲ㈱、㈱ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、㈱三井ハイテック、東芝機械㈱、太平洋工業㈱、三櫻工業㈱、およびヤクルト本社㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しています。
- 注釈（みなし保有株式）
- (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有の合理性について、特定の期日を基準とすることなく、中長期的な観点でみなし保有株式の見直しを行い、必要な対応を実施しています。
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2020-06-24 |
住友電設株式会社
|
1949 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱千葉銀行(注)3
|
8331 |
→ 一方向
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100IUMP
- EDINETコード（提出会社）
- E00114
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 住友電設株式会社（19490）
- 上場銘柄 銘柄数
- 24
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,212,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 26
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 665,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03556
- 前事業年度 株式数
- 100,000
- 前事業年度 計上額
- 60,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 銘柄名の（注）について
- 📝 注3：貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当該各社の子会社が当社の株式を保有しております。
3 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
4 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性の検証方法は、取引先等との長期的・安定的な取引関係の構築・強化という主たる目的や、売上高等の関連収益が当社資本コストを上回っているかという観点を含め、コンプライアンス違反等の有無、経営成績推移等を鑑み、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案することで、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
5 今回発生した新型コロナウイルス感染症の影響について、当事業年度末時点において保有の適否に大きな影響を与えるものではないと判断しております。一方で、国内外ともに経済活動の抑制・縮小が生じ、景気は極めて厳しい状況となっており、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を引き続き注視していく必要があります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8331による1949の保有は確認できません（一方向）
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2020-06-24 |
住友電設株式会社
|
1949 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
J.フロントリテイリング㈱
|
3086 |
→ 一方向
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0 |
0 |
- 書類ID
- S100IUMP
- EDINETコード（提出会社）
- E00114
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 住友電設株式会社（19490）
- 上場銘柄 銘柄数
- 24
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,212,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 26
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 665,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03516
- 前事業年度 株式数
- 70,000
- 前事業年度 計上額
- 92,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当該各社の子会社が当社の株式を保有しております。
3 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
4 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性の検証方法は、取引先等との長期的・安定的な取引関係の構築・強化という主たる目的や、売上高等の関連収益が当社資本コストを上回っているかという観点を含め、コンプライアンス違反等の有無、経営成績推移等を鑑み、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案することで、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
5 今回発生した新型コロナウイルス感染症の影響について、当事業年度末時点において保有の適否に大きな影響を与えるものではないと判断しております。一方で、国内外ともに経済活動の抑制・縮小が生じ、景気は極めて厳しい状況となっており、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を引き続き注視していく必要があります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは3086による1949の保有は確認できません（一方向）
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2020-06-24 |
住友電設株式会社
|
1949 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱関西みらいフィナンシャルグループ
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7321 |
🔁 相互保有
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0 |
0 |
- 書類ID
- S100IUMP
- EDINETコード（提出会社）
- E00114
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 住友電設株式会社（19490）
- 上場銘柄 銘柄数
- 24
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,212,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 26
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 665,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E33701
- 前事業年度 株式数
- 118,500
- 前事業年度 計上額
- 93,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 保有目的
- 発行会社による保有の有無
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当該各社の子会社が当社の株式を保有しております。
3 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
4 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性の検証方法は、取引先等との長期的・安定的な取引関係の構築・強化という主たる目的や、売上高等の関連収益が当社資本コストを上回っているかという観点を含め、コンプライアンス違反等の有無、経営成績推移等を鑑み、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案することで、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
5 今回発生した新型コロナウイルス感染症の影響について、当事業年度末時点において保有の適否に大きな影響を与えるものではないと判断しております。一方で、国内外ともに経済活動の抑制・縮小が生じ、景気は極めて厳しい状況となっており、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を引き続き注視していく必要があります。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました（7321も1949を保有）
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2020-06-24 |
住友電設株式会社
|
1949 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱池田泉州ホールディングス(注)3
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8714 |
→ 一方向
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22,580 |
3,000,000 |
- 書類ID
- S100IUMP
- EDINETコード（提出会社）
- E00114
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 住友電設株式会社（19490）
- 上場銘柄 銘柄数
- 24
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,212,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 26
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 665,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E23250
- 前事業年度 株式数
- 22,580
- 前事業年度 計上額
- 6,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 銘柄名の（注）について
- 📝 注3：貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
- 保有目的
- 同社各支店の内装設備に係る一般電気工事の受注及び借入金による資金調達を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当該各社の子会社が当社の株式を保有しております。
3 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
4 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性の検証方法は、取引先等との長期的・安定的な取引関係の構築・強化という主たる目的や、売上高等の関連収益が当社資本コストを上回っているかという観点を含め、コンプライアンス違反等の有無、経営成績推移等を鑑み、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案することで、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
5 今回発生した新型コロナウイルス感染症の影響について、当事業年度末時点において保有の適否に大きな影響を与えるものではないと判断しております。一方で、国内外ともに経済活動の抑制・縮小が生じ、景気は極めて厳しい状況となっており、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を引き続き注視していく必要があります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8714による1949の保有は確認できません（一方向）
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2020-06-24 |
住友電設株式会社
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1949 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ (注)3
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8316 |
→ 一方向
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4,800 |
12,000,000 |
- 書類ID
- S100IUMP
- EDINETコード（提出会社）
- E00114
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 住友電設株式会社（19490）
- 上場銘柄 銘柄数
- 24
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,212,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 26
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 665,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03614
- 前事業年度 株式数
- 4,800
- 前事業年度 計上額
- 18,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 銘柄名の（注）について
- 📝 注3：貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
- 保有目的
- 同社各支店の内装設備に係る一般電気工事の受注及び借入金による資金調達を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化
- 発行会社による保有の有無
- 無(注)2
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当該各社の子会社が当社の株式を保有しております。
3 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
4 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性の検証方法は、取引先等との長期的・安定的な取引関係の構築・強化という主たる目的や、売上高等の関連収益が当社資本コストを上回っているかという観点を含め、コンプライアンス違反等の有無、経営成績推移等を鑑み、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案することで、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
5 今回発生した新型コロナウイルス感染症の影響について、当事業年度末時点において保有の適否に大きな影響を与えるものではないと判断しております。一方で、国内外ともに経済活動の抑制・縮小が生じ、景気は極めて厳しい状況となっており、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を引き続き注視していく必要があります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8316による1949の保有は確認できません（一方向）
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2020-06-24 |
住友電設株式会社
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1949 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(注)3
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8306 |
→ 一方向
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41,000 |
16,000,000 |
- 書類ID
- S100IUMP
- EDINETコード（提出会社）
- E00114
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 住友電設株式会社（19490）
- 上場銘柄 銘柄数
- 24
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,212,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 26
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 665,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03606
- 前事業年度 株式数
- 41,000
- 前事業年度 計上額
- 22,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 銘柄名の（注）について
- 📝 注3：貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
- 保有目的
- 同社各支店の内装設備に係る一般電気工事の受注及び借入金による資金調達を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化
- 発行会社による保有の有無
- 無(注)2
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当該各社の子会社が当社の株式を保有しております。
3 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
4 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性の検証方法は、取引先等との長期的・安定的な取引関係の構築・強化という主たる目的や、売上高等の関連収益が当社資本コストを上回っているかという観点を含め、コンプライアンス違反等の有無、経営成績推移等を鑑み、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案することで、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
5 今回発生した新型コロナウイルス感染症の影響について、当事業年度末時点において保有の適否に大きな影響を与えるものではないと判断しております。一方で、国内外ともに経済活動の抑制・縮小が生じ、景気は極めて厳しい状況となっており、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を引き続き注視していく必要があります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8306による1949の保有は確認できません（一方向）
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2020-06-24 |
住友電設株式会社
|
1949 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
住友ゴム工業㈱(注)3
|
5110 |
→ 一方向
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17,350 |
17,000,000 |
- 書類ID
- S100IUMP
- EDINETコード（提出会社）
- E00114
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 住友電設株式会社（19490）
- 上場銘柄 銘柄数
- 24
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,212,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 26
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 665,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01110
- 前事業年度 株式数
- 17,350
- 前事業年度 計上額
- 23,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 銘柄名の（注）について
- 📝 注3：貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
- 保有目的
- 同社の工場設備に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当該各社の子会社が当社の株式を保有しております。
3 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
4 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性の検証方法は、取引先等との長期的・安定的な取引関係の構築・強化という主たる目的や、売上高等の関連収益が当社資本コストを上回っているかという観点を含め、コンプライアンス違反等の有無、経営成績推移等を鑑み、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案することで、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
5 今回発生した新型コロナウイルス感染症の影響について、当事業年度末時点において保有の適否に大きな影響を与えるものではないと判断しております。一方で、国内外ともに経済活動の抑制・縮小が生じ、景気は極めて厳しい状況となっており、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を引き続き注視していく必要があります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは5110による1949の保有は確認できません（一方向）
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2020-06-24 |
住友電設株式会社
|
1949 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
住友理工㈱(注)3
|
5191 |
→ 一方向
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33,769 |
19,000,000 |
- 書類ID
- S100IUMP
- EDINETコード（提出会社）
- E00114
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 住友電設株式会社（19490）
- 上場銘柄 銘柄数
- 24
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,212,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 26
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 665,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01097
- 前事業年度 株式数
- 32,977
- 前事業年度 計上額
- 30,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 銘柄名の（注）について
- 📝 注3：貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
- 保有目的
- (保有目的)同社の工場設備に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化(株式数が増加した理由)同社の工場設備に係る一般電気工事の受注を主とした取引関係の維持・強化を目的として持株会に加入しており、それを通じた追加取得
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当該各社の子会社が当社の株式を保有しております。
3 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
4 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性の検証方法は、取引先等との長期的・安定的な取引関係の構築・強化という主たる目的や、売上高等の関連収益が当社資本コストを上回っているかという観点を含め、コンプライアンス違反等の有無、経営成績推移等を鑑み、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案することで、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
5 今回発生した新型コロナウイルス感染症の影響について、当事業年度末時点において保有の適否に大きな影響を与えるものではないと判断しております。一方で、国内外ともに経済活動の抑制・縮小が生じ、景気は極めて厳しい状況となっており、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を引き続き注視していく必要があります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは5191による1949の保有は確認できません（一方向）
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2020-06-24 |
住友電設株式会社
|
1949 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
伊藤ハム米久ホールディングス㈱(注)3
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2296 |
→ 一方向
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35,000 |
22,000,000 |
- 書類ID
- S100IUMP
- EDINETコード（提出会社）
- E00114
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 住友電設株式会社（19490）
- 上場銘柄 銘柄数
- 24
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,212,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 26
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 665,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E32069
- 前事業年度 株式数
- 35,000
- 前事業年度 計上額
- 24,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 銘柄名の（注）について
- 📝 注3：貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
- 保有目的
- 同社の工場設備に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当該各社の子会社が当社の株式を保有しております。
3 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
4 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性の検証方法は、取引先等との長期的・安定的な取引関係の構築・強化という主たる目的や、売上高等の関連収益が当社資本コストを上回っているかという観点を含め、コンプライアンス違反等の有無、経営成績推移等を鑑み、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案することで、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
5 今回発生した新型コロナウイルス感染症の影響について、当事業年度末時点において保有の適否に大きな影響を与えるものではないと判断しております。一方で、国内外ともに経済活動の抑制・縮小が生じ、景気は極めて厳しい状況となっており、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を引き続き注視していく必要があります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは2296による1949の保有は確認できません（一方向）
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2020-06-24 |
住友電設株式会社
|
1949 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱大林組(注)3
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1802 |
→ 一方向
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32,000 |
29,000,000 |
- 書類ID
- S100IUMP
- EDINETコード（提出会社）
- E00114
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 住友電設株式会社（19490）
- 上場銘柄 銘柄数
- 24
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,212,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 26
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 665,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00055
- 前事業年度 株式数
- 32,000
- 前事業年度 計上額
- 35,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 銘柄名の（注）について
- 📝 注3：貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
- 保有目的
- 同社施工物件に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当該各社の子会社が当社の株式を保有しております。
3 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
4 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性の検証方法は、取引先等との長期的・安定的な取引関係の構築・強化という主たる目的や、売上高等の関連収益が当社資本コストを上回っているかという観点を含め、コンプライアンス違反等の有無、経営成績推移等を鑑み、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案することで、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
5 今回発生した新型コロナウイルス感染症の影響について、当事業年度末時点において保有の適否に大きな影響を与えるものではないと判断しております。一方で、国内外ともに経済活動の抑制・縮小が生じ、景気は極めて厳しい状況となっており、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を引き続き注視していく必要があります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは1802による1949の保有は確認できません（一方向）
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2020-06-24 |
住友電設株式会社
|
1949 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
三井住友トラスト・ホールディングス㈱(注)3
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8309 |
→ 一方向
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10,616 |
33,000,000 |
- 書類ID
- S100IUMP
- EDINETコード（提出会社）
- E00114
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 住友電設株式会社（19490）
- 上場銘柄 銘柄数
- 24
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,212,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 26
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 665,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03611
- 前事業年度 株式数
- 10,616
- 前事業年度 計上額
- 42,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 銘柄名の（注）について
- 📝 注3：貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
- 保有目的
- 同社各支店の内装設備に係る一般電気工事の受注及び借入金による資金調達を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化
- 発行会社による保有の有無
- 無(注)2
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当該各社の子会社が当社の株式を保有しております。
3 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
4 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性の検証方法は、取引先等との長期的・安定的な取引関係の構築・強化という主たる目的や、売上高等の関連収益が当社資本コストを上回っているかという観点を含め、コンプライアンス違反等の有無、経営成績推移等を鑑み、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案することで、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
5 今回発生した新型コロナウイルス感染症の影響について、当事業年度末時点において保有の適否に大きな影響を与えるものではないと判断しております。一方で、国内外ともに経済活動の抑制・縮小が生じ、景気は極めて厳しい状況となっており、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を引き続き注視していく必要があります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8309による1949の保有は確認できません（一方向）
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2020-06-24 |
住友電設株式会社
|
1949 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
阪急阪神ホールディングス㈱(注)3
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9042 |
→ 一方向
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11,400 |
41,000,000 |
- 書類ID
- S100IUMP
- EDINETコード（提出会社）
- E00114
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 住友電設株式会社（19490）
- 上場銘柄 銘柄数
- 24
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,212,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 26
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 665,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04103
- 前事業年度 株式数
- 11,400
- 前事業年度 計上額
- 47,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 銘柄名の（注）について
- 📝 注3：貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
- 保有目的
- 同社管理の路線に係る電力工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当該各社の子会社が当社の株式を保有しております。
3 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
4 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性の検証方法は、取引先等との長期的・安定的な取引関係の構築・強化という主たる目的や、売上高等の関連収益が当社資本コストを上回っているかという観点を含め、コンプライアンス違反等の有無、経営成績推移等を鑑み、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案することで、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
5 今回発生した新型コロナウイルス感染症の影響について、当事業年度末時点において保有の適否に大きな影響を与えるものではないと判断しております。一方で、国内外ともに経済活動の抑制・縮小が生じ、景気は極めて厳しい状況となっており、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を引き続き注視していく必要があります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9042による1949の保有は確認できません（一方向）
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2020-06-24 |
住友電設株式会社
|
1949 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱明電舎(注)3
|
6508 |
→ 一方向
|
33,400 |
54,000,000 |
- 書類ID
- S100IUMP
- EDINETコード（提出会社）
- E00114
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 住友電設株式会社（19490）
- 上場銘柄 銘柄数
- 24
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,212,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 26
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 665,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01744
- 前事業年度 株式数
- 33,400
- 前事業年度 計上額
- 50,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 銘柄名の（注）について
- 📝 注3：貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
- 保有目的
- 同社グループ会社施工物件に係る情報通信工事の受注及び原材料の購入を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当該各社の子会社が当社の株式を保有しております。
3 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
4 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性の検証方法は、取引先等との長期的・安定的な取引関係の構築・強化という主たる目的や、売上高等の関連収益が当社資本コストを上回っているかという観点を含め、コンプライアンス違反等の有無、経営成績推移等を鑑み、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案することで、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
5 今回発生した新型コロナウイルス感染症の影響について、当事業年度末時点において保有の適否に大きな影響を与えるものではないと判断しております。一方で、国内外ともに経済活動の抑制・縮小が生じ、景気は極めて厳しい状況となっており、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を引き続き注視していく必要があります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6508による1949の保有は確認できません（一方向）
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2020-06-24 |
住友電設株式会社
|
1949 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱三十三フィナンシャルグループ
|
7322 |
🔁 相互保有
|
53,700 |
80,000,000 |
- 書類ID
- S100IUMP
- EDINETコード（提出会社）
- E00114
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 住友電設株式会社（19490）
- 上場銘柄 銘柄数
- 24
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,212,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 26
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 665,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E33693
- 前事業年度 株式数
- 53,700
- 前事業年度 計上額
- 82,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 保有目的
- 同社各支店の内装設備に係る一般電気工事の受注及び借入金による資金調達を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化
- 発行会社による保有の有無
- 無(注)2
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当該各社の子会社が当社の株式を保有しております。
3 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
4 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性の検証方法は、取引先等との長期的・安定的な取引関係の構築・強化という主たる目的や、売上高等の関連収益が当社資本コストを上回っているかという観点を含め、コンプライアンス違反等の有無、経営成績推移等を鑑み、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案することで、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
5 今回発生した新型コロナウイルス感染症の影響について、当事業年度末時点において保有の適否に大きな影響を与えるものではないと判断しております。一方で、国内外ともに経済活動の抑制・縮小が生じ、景気は極めて厳しい状況となっており、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を引き続き注視していく必要があります。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました（7322も1949を保有）
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2020-06-24 |
住友電設株式会社
|
1949 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
レンゴー㈱
|
3941 |
→ 一方向
|
100,000 |
84,000,000 |
- 書類ID
- S100IUMP
- EDINETコード（提出会社）
- E00114
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 住友電設株式会社（19490）
- 上場銘柄 銘柄数
- 24
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,212,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 26
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 665,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00659
- 前事業年度 株式数
- 100,000
- 前事業年度 計上額
- 103,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 保有目的
- 同社の工場設備に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当該各社の子会社が当社の株式を保有しております。
3 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
4 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性の検証方法は、取引先等との長期的・安定的な取引関係の構築・強化という主たる目的や、売上高等の関連収益が当社資本コストを上回っているかという観点を含め、コンプライアンス違反等の有無、経営成績推移等を鑑み、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案することで、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
5 今回発生した新型コロナウイルス感染症の影響について、当事業年度末時点において保有の適否に大きな影響を与えるものではないと判断しております。一方で、国内外ともに経済活動の抑制・縮小が生じ、景気は極めて厳しい状況となっており、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を引き続き注視していく必要があります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは3941による1949の保有は確認できません（一方向）
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2020-06-24 |
住友電設株式会社
|
1949 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
ダイビル㈱
|
8806 |
🔁 相互保有
|
100,600 |
89,000,000 |
- 書類ID
- S100IUMP
- EDINETコード（提出会社）
- E00114
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 住友電設株式会社（19490）
- 上場銘柄 銘柄数
- 24
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,212,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 26
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 665,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03861
- 前事業年度 株式数
- 100,600
- 前事業年度 計上額
- 105,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 保有目的
- 同社管理のビル等に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当該各社の子会社が当社の株式を保有しております。
3 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
4 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性の検証方法は、取引先等との長期的・安定的な取引関係の構築・強化という主たる目的や、売上高等の関連収益が当社資本コストを上回っているかという観点を含め、コンプライアンス違反等の有無、経営成績推移等を鑑み、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案することで、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
5 今回発生した新型コロナウイルス感染症の影響について、当事業年度末時点において保有の適否に大きな影響を与えるものではないと判断しております。一方で、国内外ともに経済活動の抑制・縮小が生じ、景気は極めて厳しい状況となっており、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を引き続き注視していく必要があります。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました（8806も1949を保有）
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|
2020-06-24 |
住友電設株式会社
|
1949 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
住友商事㈱
|
8053 |
→ 一方向
|
80,000 |
99,000,000 |
- 書類ID
- S100IUMP
- EDINETコード（提出会社）
- E00114
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 住友電設株式会社（19490）
- 上場銘柄 銘柄数
- 24
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,212,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 26
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 665,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02528
- 前事業年度 株式数
- 80,000
- 前事業年度 計上額
- 122,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 保有目的
- 同社管理のビル等に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当該各社の子会社が当社の株式を保有しております。
3 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
4 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性の検証方法は、取引先等との長期的・安定的な取引関係の構築・強化という主たる目的や、売上高等の関連収益が当社資本コストを上回っているかという観点を含め、コンプライアンス違反等の有無、経営成績推移等を鑑み、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案することで、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
5 今回発生した新型コロナウイルス感染症の影響について、当事業年度末時点において保有の適否に大きな影響を与えるものではないと判断しております。一方で、国内外ともに経済活動の抑制・縮小が生じ、景気は極めて厳しい状況となっており、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を引き続き注視していく必要があります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8053による1949の保有は確認できません（一方向）
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2020-06-24 |
住友電設株式会社
|
1949 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
京阪神ビルディング㈱
|
8818 |
→ 一方向
|
129,000 |
172,000,000 |
- 書類ID
- S100IUMP
- EDINETコード（提出会社）
- E00114
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 住友電設株式会社（19490）
- 上場銘柄 銘柄数
- 24
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,212,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 26
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 665,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03867
- 前事業年度 株式数
- 129,000
- 前事業年度 計上額
- 139,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 保有目的
- 同社管理のビル等に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当該各社の子会社が当社の株式を保有しております。
3 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
4 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性の検証方法は、取引先等との長期的・安定的な取引関係の構築・強化という主たる目的や、売上高等の関連収益が当社資本コストを上回っているかという観点を含め、コンプライアンス違反等の有無、経営成績推移等を鑑み、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案することで、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
5 今回発生した新型コロナウイルス感染症の影響について、当事業年度末時点において保有の適否に大きな影響を与えるものではないと判断しております。一方で、国内外ともに経済活動の抑制・縮小が生じ、景気は極めて厳しい状況となっており、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を引き続き注視していく必要があります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8818による1949の保有は確認できません（一方向）
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2020-06-24 |
住友電設株式会社
|
1949 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
日東電工㈱
|
6988 |
→ 一方向
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50,000 |
241,000,000 |
- 書類ID
- S100IUMP
- EDINETコード（提出会社）
- E00114
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 住友電設株式会社（19490）
- 上場銘柄 銘柄数
- 24
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,212,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 26
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 665,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01888
- 前事業年度 株式数
- 50,000
- 前事業年度 計上額
- 290,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 保有目的
- 同社の工場設備に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当該各社の子会社が当社の株式を保有しております。
3 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
4 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性の検証方法は、取引先等との長期的・安定的な取引関係の構築・強化という主たる目的や、売上高等の関連収益が当社資本コストを上回っているかという観点を含め、コンプライアンス違反等の有無、経営成績推移等を鑑み、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案することで、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
5 今回発生した新型コロナウイルス感染症の影響について、当事業年度末時点において保有の適否に大きな影響を与えるものではないと判断しております。一方で、国内外ともに経済活動の抑制・縮小が生じ、景気は極めて厳しい状況となっており、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を引き続き注視していく必要があります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6988による1949の保有は確認できません（一方向）
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2020-06-24 |
住友電設株式会社
|
1949 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱
|
8725 |
→ 一方向
|
80,700 |
244,000,000 |
- 書類ID
- S100IUMP
- EDINETコード（提出会社）
- E00114
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 住友電設株式会社（19490）
- 上場銘柄 銘柄数
- 24
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,212,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 26
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 665,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03854
- 前事業年度 株式数
- 80,700
- 前事業年度 計上額
- 271,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 保有目的
- 同社管理のビル等に係る一般電気工事の受注及び損害保険の付保等の金融取引を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化
- 発行会社による保有の有無
- 無(注)2
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当該各社の子会社が当社の株式を保有しております。
3 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
4 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性の検証方法は、取引先等との長期的・安定的な取引関係の構築・強化という主たる目的や、売上高等の関連収益が当社資本コストを上回っているかという観点を含め、コンプライアンス違反等の有無、経営成績推移等を鑑み、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案することで、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
5 今回発生した新型コロナウイルス感染症の影響について、当事業年度末時点において保有の適否に大きな影響を与えるものではないと判断しております。一方で、国内外ともに経済活動の抑制・縮小が生じ、景気は極めて厳しい状況となっており、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を引き続き注視していく必要があります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8725による1949の保有は確認できません（一方向）
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2020-06-24 |
住友電設株式会社
|
1949 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱住友倉庫
|
9303 |
→ 一方向
|
542,500 |
641,000,000 |
- 書類ID
- S100IUMP
- EDINETコード（提出会社）
- E00114
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 住友電設株式会社（19490）
- 上場銘柄 銘柄数
- 24
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,212,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 26
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 665,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04285
- 前事業年度 株式数
- 542,500
- 前事業年度 計上額
- 756,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 保有目的
- 同社管理の倉庫等に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当該各社の子会社が当社の株式を保有しております。
3 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
4 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性の検証方法は、取引先等との長期的・安定的な取引関係の構築・強化という主たる目的や、売上高等の関連収益が当社資本コストを上回っているかという観点を含め、コンプライアンス違反等の有無、経営成績推移等を鑑み、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案することで、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
5 今回発生した新型コロナウイルス感染症の影響について、当事業年度末時点において保有の適否に大きな影響を与えるものではないと判断しております。一方で、国内外ともに経済活動の抑制・縮小が生じ、景気は極めて厳しい状況となっており、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を引き続き注視していく必要があります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9303による1949の保有は確認できません（一方向）
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2020-06-24 |
住友電設株式会社
|
1949 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
日本空港ビルデング㈱
|
9706 |
→ 一方向
|
210,000 |
876,000,000 |
- 書類ID
- S100IUMP
- EDINETコード（提出会社）
- E00114
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 住友電設株式会社（19490）
- 上場銘柄 銘柄数
- 24
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,212,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 26
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 665,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03863
- 前事業年度 株式数
- 210,000
- 前事業年度 計上額
- 981,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 保有目的
- 同社管理空港の電気設備に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当該各社の子会社が当社の株式を保有しております。
3 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
4 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性の検証方法は、取引先等との長期的・安定的な取引関係の構築・強化という主たる目的や、売上高等の関連収益が当社資本コストを上回っているかという観点を含め、コンプライアンス違反等の有無、経営成績推移等を鑑み、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案することで、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
5 今回発生した新型コロナウイルス感染症の影響について、当事業年度末時点において保有の適否に大きな影響を与えるものではないと判断しております。一方で、国内外ともに経済活動の抑制・縮小が生じ、景気は極めて厳しい状況となっており、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を引き続き注視していく必要があります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9706による1949の保有は確認できません（一方向）
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2020-06-24 |
住友電設株式会社
|
1949 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱大気社
|
1979 |
🔁 相互保有
|
368,000 |
1,151,000,000 |
- 書類ID
- S100IUMP
- EDINETコード（提出会社）
- E00114
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 住友電設株式会社（19490）
- 上場銘柄 銘柄数
- 24
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,212,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 26
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 665,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00183
- 前事業年度 株式数
- 368,000
- 前事業年度 計上額
- 1,238,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 保有目的
- 同社施工物件に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当該各社の子会社が当社の株式を保有しております。
3 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
4 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性の検証方法は、取引先等との長期的・安定的な取引関係の構築・強化という主たる目的や、売上高等の関連収益が当社資本コストを上回っているかという観点を含め、コンプライアンス違反等の有無、経営成績推移等を鑑み、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案することで、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
5 今回発生した新型コロナウイルス感染症の影響について、当事業年度末時点において保有の適否に大きな影響を与えるものではないと判断しております。一方で、国内外ともに経済活動の抑制・縮小が生じ、景気は極めて厳しい状況となっており、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を引き続き注視していく必要があります。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました（1979も1949を保有）
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2020-06-24 |
住友電設株式会社
|
1949 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱ダイフク
|
6383 |
→ 一方向
|
183,121 |
1,254,000,000 |
- 書類ID
- S100IUMP
- EDINETコード（提出会社）
- E00114
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 住友電設株式会社（19490）
- 上場銘柄 銘柄数
- 24
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,212,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 26
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 665,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01551
- 前事業年度 株式数
- 181,688
- 前事業年度 計上額
- 1,046,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 保有目的
- (保有目的)同社の工場設備に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化(株式数が増加した理由)同社の工場設備に係る一般電気工事の受注を主とした取引関係の維持・強化を目的として持株会へ加入しており、それを通じた追加取得
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当該各社の子会社が当社の株式を保有しております。
3 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
4 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性の検証方法は、取引先等との長期的・安定的な取引関係の構築・強化という主たる目的や、売上高等の関連収益が当社資本コストを上回っているかという観点を含め、コンプライアンス違反等の有無、経営成績推移等を鑑み、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案することで、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
5 今回発生した新型コロナウイルス感染症の影響について、当事業年度末時点において保有の適否に大きな影響を与えるものではないと判断しております。一方で、国内外ともに経済活動の抑制・縮小が生じ、景気は極めて厳しい状況となっており、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を引き続き注視していく必要があります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6383による1949の保有は確認できません（一方向）
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2020-06-24 |
住友電設株式会社
|
1949 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
住友不動産㈱
|
8830 |
→ 一方向
|
1,021,000 |
2,690,000,000 |
- 書類ID
- S100IUMP
- EDINETコード（提出会社）
- E00114
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 住友電設株式会社（19490）
- 上場銘柄 銘柄数
- 24
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,212,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 26
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 665,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03907
- 前事業年度 株式数
- 1,021,000
- 前事業年度 計上額
- 4,682,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 保有目的
- 同社管理のビル等に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当該各社の子会社が当社の株式を保有しております。
3 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
4 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性の検証方法は、取引先等との長期的・安定的な取引関係の構築・強化という主たる目的や、売上高等の関連収益が当社資本コストを上回っているかという観点を含め、コンプライアンス違反等の有無、経営成績推移等を鑑み、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案することで、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
5 今回発生した新型コロナウイルス感染症の影響について、当事業年度末時点において保有の適否に大きな影響を与えるものではないと判断しております。一方で、国内外ともに経済活動の抑制・縮小が生じ、景気は極めて厳しい状況となっており、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を引き続き注視していく必要があります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8830による1949の保有は確認できません（一方向）
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2020-06-24 |
住友電設株式会社
|
1949 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
アサヒグループホールディングス㈱
|
2502 |
→ 一方向
|
850,000 |
2,983,000,000 |
- 書類ID
- S100IUMP
- EDINETコード（提出会社）
- E00114
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 住友電設株式会社（19490）
- 上場銘柄 銘柄数
- 24
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,212,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 26
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 665,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00394
- 前事業年度 株式数
- 850,000
- 前事業年度 計上額
- 4,190,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 保有目的
- 同社の工場設備に係る一般電気工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当該各社の子会社が当社の株式を保有しております。
3 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
4 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性の検証方法は、取引先等との長期的・安定的な取引関係の構築・強化という主たる目的や、売上高等の関連収益が当社資本コストを上回っているかという観点を含め、コンプライアンス違反等の有無、経営成績推移等を鑑み、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案することで、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
5 今回発生した新型コロナウイルス感染症の影響について、当事業年度末時点において保有の適否に大きな影響を与えるものではないと判断しております。一方で、国内外ともに経済活動の抑制・縮小が生じ、景気は極めて厳しい状況となっており、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を引き続き注視していく必要があります。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは2502による1949の保有は確認できません（一方向）
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2020-06-24 |
住友電設株式会社
|
1949 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱ミライト・ホールディングス
|
1417 |
🔁 相互保有
|
2,488,640 |
3,352,000,000 |
- 書類ID
- S100IUMP
- EDINETコード（提出会社）
- E00114
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 住友電設株式会社（19490）
- 上場銘柄 銘柄数
- 24
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 14,212,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 26
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 665,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E24558
- 前事業年度 株式数
- 2,488,640
- 前事業年度 計上額
- 4,024,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 保有目的
- 移動体通信基地局設置に係る情報通信工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化
- 発行会社による保有の有無
- 無(注)2
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当該各社の子会社が当社の株式を保有しております。
3 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
4 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性の検証方法は、取引先等との長期的・安定的な取引関係の構築・強化という主たる目的や、売上高等の関連収益が当社資本コストを上回っているかという観点を含め、コンプライアンス違反等の有無、経営成績推移等を鑑み、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案することで、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
5 今回発生した新型コロナウイルス感染症の影響について、当事業年度末時点において保有の適否に大きな影響を与えるものではないと判断しております。一方で、国内外ともに経済活動の抑制・縮小が生じ、景気は極めて厳しい状況となっており、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を引き続き注視していく必要があります。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました（1417も1949を保有）
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2020-06-24 |
株式会社福島銀行
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8562 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
日本ユニシス株式会社
|
8056 |
🔁 相互保有
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100IUMI
- EDINETコード（提出会社）
- E03637
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社福島銀行（85620）
- 上場銘柄 銘柄数
- 7
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,196,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 50
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 365,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02611
- 前事業年度 株式数
- 10,000
- 前事業年度 計上額
- 29,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 保有目的
- 取引関係の維持及び強化
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年１回取締役会で、保有状況、当期における異動状況（新規投資及び売却）や今後の取組方針について検証しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました（8056も8562を保有）
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2020-06-24 |
株式会社福島銀行
|
8562 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社大光銀行
|
8537 |
🔁 相互保有
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0 |
0 |
- 書類ID
- S100IUMI
- EDINETコード（提出会社）
- E03637
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社福島銀行（85620）
- 上場銘柄 銘柄数
- 7
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,196,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 50
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 365,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03645
- 前事業年度 株式数
- 25,500
- 前事業年度 計上額
- 43,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 保有目的
- 取引関係の維持
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年１回取締役会で、保有状況、当期における異動状況（新規投資及び売却）や今後の取組方針について検証しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました（8537も8562を保有）
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2020-06-24 |
株式会社福島銀行
|
8562 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
ダイユー・リックホールディングス株式会社 |
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判定不可
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100IUMI
- EDINETコード（提出会社）
- E03637
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社福島銀行（85620）
- 上場銘柄 銘柄数
- 7
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,196,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 50
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 365,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- 前事業年度 株式数
- 60,384
- 前事業年度 計上額
- 53,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 保有目的
- 取引関係の維持及び強化
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年１回取締役会で、保有状況、当期における異動状況（新規投資及び売却）や今後の取組方針について検証しております。
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2020-06-24 |
株式会社福島銀行
|
8562 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社宮崎太陽銀行
|
8560 |
→ 一方向
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3,000 |
2,000,000 |
- 書類ID
- S100IUMI
- EDINETコード（提出会社）
- E03637
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社福島銀行（85620）
- 上場銘柄 銘柄数
- 7
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,196,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 50
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 365,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03669
- 前事業年度 株式数
- 3,500
- 前事業年度 計上額
- 4,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 保有目的
- 取引関係の維持（注）２
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年１回取締役会で、保有状況、当期における異動状況（新規投資及び売却）や今後の取組方針について検証しております。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8560による8562の保有は確認できません（一方向）
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2020-06-24 |
株式会社福島銀行
|
8562 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
株式会社アサカ理研
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5724 |
🔁 相互保有
|
10,000 |
9,000,000 |
- 書類ID
- S100IUMI
- EDINETコード（提出会社）
- E03637
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社福島銀行（85620）
- 上場銘柄 銘柄数
- 7
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,196,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 50
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 365,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E21649
- 前事業年度 株式数
- 10,000
- 前事業年度 計上額
- 13,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 保有目的
- 取引関係の維持及び強化（注）２
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年１回取締役会で、保有状況、当期における異動状況（新規投資及び売却）や今後の取組方針について検証しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました（5724も8562を保有）
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2020-06-24 |
株式会社福島銀行
|
8562 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
常磐興産株式会社
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9675 |
🔁 相互保有
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13,800 |
18,000,000 |
- 書類ID
- S100IUMI
- EDINETコード（提出会社）
- E03637
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社福島銀行（85620）
- 上場銘柄 銘柄数
- 7
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 1,196,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 50
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 365,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00033
- 前事業年度 株式数
- 13,800
- 前事業年度 計上額
- 23,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）
- 保有目的
- 取引関係の維持及び強化（注）２
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈（特定投資株式）
- (注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年１回取締役会で、保有状況、当期における異動状況（新規投資及び売却）や今後の取組方針について検証しております。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました（9675も8562を保有）
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