不動テトラ(1813)の株価チャート 不動テトラ(1813)の業績 親会社と関係会社
有価証券報告書提出日現在の取締役の状況は、次のとおりである。
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.22％）
(注) １ 不動テトラの監査等委員会の体制は次のとおりである。
委員長 三浦久美子氏、委員 黒田清行氏、委員 鈴木昌治氏、委員 前田清氏
２ 取締役大沢真理氏、川村倫大氏、黒田清行氏、鈴木昌治氏および前田清氏は、社外取締役である。
３ 当該取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 当該取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお2026年６月分の持株会による買付株式数は、提出日（2026年６月18日）現在確認ができないため、2026年５月分買付分までの実質所有株式数を記載している。
６ 不動テトラは、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入している。有価証券報告書提出日現在、執行役員は次のとおりである。
(※印は取締役兼務者）
また、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役５名選任の件」及び「監査等委員である取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役の状況は次の通りとなる予定である。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載している。
社内取締役4名 社外取締役7名 （取締役のうち社外取締役の比率63.64％）
男性9名 女性2名 （取締役のうち女性の比率18.18％）
(注) １ 不動テトラの監査等委員会の体制は次のとおりである。
委員長 三浦久美子氏、委員 黒田清行氏、委員 鈴木昌治氏、委員 前田清氏、委員 井上寅喜氏、委員 足立学氏
２ 取締役大沢真理氏、川村倫大氏、黒田清行氏、鈴木昌治氏、前田清氏、井上寅喜氏および足立学氏は、社外取締役である。
３ 当該取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 当該取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお2026年６月分の持株会による買付株式数は、提出日（2026年６月18日）現在確認ができないため、2026年５月分買付分までの実質所有株式数を記載している。
６ 不動テトラは、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は次のとおりである。
(※印は取締役兼務者）
不動テトラの社外取締役は、有価証券報告書提出日現在、５名（うち監査等委員３名）であり、以下に示すとおり、本人と不動テトラとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また、後記の不動テトラが定める社外取締役の独立性判断基準に抵触していないため、全員が不動テトラ経営陣からの独立性を有していると判断し、全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ている。
独立役員である社外取締役大沢真理氏は、大学教授としての高い知見及びガバナンスの研究に関する業績を有しており、主にガバナンスに関する研究者としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。不動テトラは、同氏が不動テトラの定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。
独立役員である社外取締役川村倫大氏は、経営コンサルタントとして多くの企業を支援してきた実績及び企業の役員を歴任したことによる企業経営についての高い知見を有しており、主に企業役員経験者及び経営コンサルタントとしての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。不動テトラは、同氏が不動テトラの定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。
独立役員である社外取締役黒田清行氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な実務経験があり、また、現在、他の上場会社の社外取締役として企業経営に関与しており、主に弁護士としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。不動テトラは、同氏が不動テトラの定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。
独立役員である社外取締役鈴木昌治氏は、公認会計士としての専門的知識と豊富な実務経験があり、主に公認会計士としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。不動テトラは、同氏が不動テトラの定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。
独立役員である社外取締役前田清氏は、企業の役員を歴任したことによる企業経営についての豊富な経験及び大学教授としての高い知見を有しており、主に企業役員経験者としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。不動テトラは、同氏が不動テトラの定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。
なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、上記に加えて新たに監査等委員である社外取締役２名の選任を提案している。当該候補者両氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また、後記の不動テトラが定める社外取締役の独立性判断基準に抵触していないことから、各氏は不動テトラ経営陣からの独立性を有していると判断しており、各氏が社外取締役に選任された場合、東京証券取引所に独立役員として届け出る予定である。
独立役員である社外取締役井上寅喜氏は、公認会計士としての専門的知識と豊富な実務経験があり、とりわけ不正調査に多く関与した経験があることから、架空発注等の事案の再発防止と内部統制及びコーポレートガバナンスの一層の強化のために、主に公認会計士としての視点から、独立的・客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。不動テトラは、同氏が不動テトラの定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。
独立役員である社外取締役足立学氏は、弁護士として専門的な知見及び豊富な実務経験があり、とりわけ不正調査に多く関与した経験があることから、架空発注等の事案の再発防止と内部統制及びコーポレートガバナンスの一層の強化のために、主に弁護士としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。不動テトラは、同氏が不動テトラの定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。
不動テトラの社外取締役は、独立性が高く、経営、会計、法律、ガバナンス等の分野で豊富な知識、経験を有する者を選任しており、会社の経営、事業につき、独立的・客観的な立場で意見を述べ、有益な助言をするなど、取締役の職務執行を適切に監督できる体制としている。
監査等委員でない社外取締役は、指名・報酬諮問等委員会及びサステナビリティ委員会のメンバーであり、かつ経営会議、執行役員会、リスク管理委員会、投融資委員会に出席し意見を述べることができるほか、取締役社長と定期的に意見交換をするなど、広範な経営課題について意見、情報の交換を図っている。
監査等委員である社外取締役は、指名・報酬諮問等委員会及びサステナビリティ委員会のメンバーであり、かつ経営会議、執行役員会、リスク管理委員会、投融資委員会に出席し意見を述べることができるほか、取締役社長及び監査等委員でない取締役と定期的に意見交換会を開催するなど、広範な経営課題について意見、情報の交換を図っている。
さらに、監査等委員である社外取締役は、独立的・客観的な立場で意見、助言を行うなど、経営を十分に監視できる体制を構築している。監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席や経営会議の資料、会計、業務処理及び文書管理システムによる重要書類の閲覧、内部監査部門からの内部監査の報告、内部統制システムの整備、運用状況の報告を通じ、業務執行状況の適法性・妥当性等について、客観的・合理的な監査を行っている。
不動テトラは、社外取締役に期待される役割、職責に鑑み、その独立性を実質的に担保するため、社外取締役を指名するための独立性に関する具体的な基準を定めており、この基準に抵触しない者を社外取締役候補者として指名することとしている。その内容は次の通りである。
ａ．不動テトラの親会社又は兄弟会社並びにこれらの業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員及び使用人をいい、以下、同様とする。）及び非業務執行取締役、監査役、会計参与（以下、非業務執行者という。）
ｂ．不動テトラを主要な取引先とする者（※１）若しくはその業務執行者、非業務執行者又は不動テトラの主要な取引先（※２）若しくはその業務執行者、非業務執行者
※１「不動テトラを主要な取引先とする者」とは、不動テトラとの取引による過去３年の平均の年間売上高が取引先の連結売上高の２％以上である者をいう。
※２「不動テトラの主要な取引先」とは、以下の者をいう。
・不動テトラとの取引による過去３年の平均の年間売上高が不動テトラの連結売上高の２％以上の取引先
・主要な借入先（不動テトラの連結総資産の２％以上の借入金）
・主幹事証券会社
ｃ．コンサルタント、会計専門家又は法律専門家（※３）であって、不動テトラから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※４）を得ている者、又は不動テトラと継続的な委託契約関係にある者（ただし、会計監査人については、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」を参考にその独立性を判断する。）
※３「コンサルタント、会計専門家又は法律専門家」が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。
※４「多額の金銭その他の財産」とは、過去３年の平均で年間1,000万円以上のもの、又は相手先の総収入の２％以上のものをいう。
ｄ．不動テトラの大株主（※５）の業務執行者、非業務執行者
※５「大株主」とは、不動テトラ株式の保有が上位10位以内の株主をいう。
ｅ．不動テトラからの多額の寄付先（※６）及びその業務執行者、非業務執行者
※６「多額の寄付先」とは、過去３年の平均で年間1,000万円以上又は相手先の総収入の２％以上の寄付をした相手先をいう。
ｆ．不動テトラと社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者、非業務執行者
ｇ．過去10年間においてａから前ｅまでに該当していた者
ｈ．過去、不動テトラ及び不動テトラの子会社の業務執行者、非業務執行者であった者
ｉ．ａから前ｈまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（配偶者、二親等内の親族）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はない。
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.22％）
(注) １ 不動テトラの監査等委員会の体制は次のとおりである。
委員長 三浦久美子氏、委員 黒田清行氏、委員 鈴木昌治氏、委員 前田清氏
２ 取締役大沢真理氏、川村倫大氏、黒田清行氏、鈴木昌治氏および前田清氏は、社外取締役である。
３ 当該取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 当該取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお2025年６月分の持株会による買付株式数は、提出日（2025年６月24日）現在確認ができないため、2025年５月分買付分までの実質所有株式数を記載している。
６ 不動テトラは、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は次のとおりである。
(※印は取締役兼務者）
不動テトラの社外取締役は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在、５名（うち監査等委員３名）であり、以下に示すとおり、本人と不動テトラとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また、後記の不動テトラが定める社外取締役の独立性判断基準に抵触していないため、全員が不動テトラ経営陣からの独立性を有していると判断し、全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ている。
独立役員である社外取締役大沢真理氏は、大学教授としての高い知見及びガバナンスの研究に関する業績を有しており、主にガバナンスに関する研究者としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。不動テトラは、同氏が不動テトラの定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。
独立役員である社外取締役川村倫大氏は、経営コンサルタントとして多くの企業を支援してきた実績及び企業の役員を歴任したことによる企業経営についての高い知見を有しており、主に企業役員経験者及び経営コンサルタントとしての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。不動テトラは、同氏が不動テトラの定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。
独立役員である社外取締役黒田清行氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な実務経験があり、また、現在、他の上場会社の社外取締役として企業経営に関与しており、主に弁護士としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。不動テトラは、同氏が不動テトラの定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。
独立役員である社外取締役鈴木昌治氏は、公認会計士としての専門的知識と豊富な実務経験があり、主に公認会計士としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。不動テトラは、同氏が不動テトラの定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。
独立役員である社外取締役前田清氏は、企業の役員を歴任したことによる企業経営についての豊富な経験及び大学教授としての高い知見を有しており、主に企業役員経験者としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。不動テトラは、同氏が不動テトラの定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。
不動テトラの社外取締役は、独立性が高く、経営、会計、法律、ガバナンス等の分野で豊富な知識、経験を有する者を選任しており、会社の経営、事業につき、独立的・客観的な立場で意見を述べ、有益な助言をするなど、取締役の職務執行を適切に監督できる体制としている。
監査等委員でない社外取締役は、指名・報酬諮問等委員会及びサステナビリティ委員会のメンバーであり、かつ経営会議、執行役員会、リスク管理委員会、投融資委員会に出席し意見を述べることができるほか、取締役社長と定期的に意見交換をするなど、広範な経営課題について意見、情報の交換を図っている。
監査等委員である社外取締役は、指名・報酬諮問等委員会及びサステナビリティ委員会のメンバーであり、かつ経営会議、執行役員会、リスク管理委員会、投融資委員会に出席し意見を述べることができるほか、取締役社長及び監査等委員でない取締役と定期的に意見交換会を開催するなど、広範な経営課題について意見、情報の交換を図っている。
さらに、監査等委員である社外取締役は、独立的・客観的な立場で意見、助言を行うなど、経営を十分に監視できる体制を構築している。監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席や経営会議の資料、会計、業務処理及び文書管理システムによる重要書類の閲覧、内部監査部門からの内部監査の報告、内部統制システムの整備、運用状況の報告を通じ、業務執行状況の適法性・妥当性等について、客観的・合理的な監査を行っている。
不動テトラは、社外取締役に期待される役割、職責に鑑み、その独立性を実質的に担保するため、社外取締役を指名するための独立性に関する具体的な基準を定めており、この基準に抵触しない者を社外取締役候補者として指名することとしている。その内容は次の通りである。
ａ．不動テトラの親会社又は兄弟会社並びにこれらの業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員及び使用人をいい、以下、同様とする。）及び非業務執行取締役、監査役、会計参与（以下、非業務執行者という。）
ｂ．不動テトラを主要な取引先とする者（※１）若しくはその業務執行者、非業務執行者又は不動テトラの主要な取引先（※２）若しくはその業務執行者、非業務執行者
※１「不動テトラを主要な取引先とする者」とは、不動テトラとの取引による過去３年の平均の年間売上高が取引先の連結売上高の２％以上である者をいう。
※２「不動テトラの主要な取引先」とは、以下の者をいう。
・不動テトラとの取引による過去３年の平均の年間売上高が不動テトラの連結売上高の２％以上の取引先
・主要な借入先（不動テトラの連結総資産の２％以上の借入金）
・主幹事証券会社
ｃ．コンサルタント、会計専門家又は法律専門家（※３）であって、不動テトラから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※４）を得ている者、又は不動テトラと継続的な委託契約関係にある者（ただし、会計監査人については、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」を参考にその独立性を判断する。）
※３「コンサルタント、会計専門家又は法律専門家」が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。
※４「多額の金銭その他の財産」とは、過去３年の平均で年間1,000万円以上のもの、又は相手先の総収入の２％以上のものをいう。
ｄ．不動テトラの大株主（※５）の業務執行者、非業務執行者
※５「大株主」とは、不動テトラ株式の保有が上位10位以内の株主をいう。
ｅ．不動テトラからの多額の寄付先（※６）及びその業務執行者、非業務執行者
※６「多額の寄付先」とは、過去３年の平均で年間1,000万円以上又は相手先の総収入の２％以上の寄付をした相手先をいう。
ｆ．不動テトラと社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者、非業務執行者
ｇ．過去10年間においてａから前ｅまでに該当していた者
ｈ．過去、不動テトラ及び不動テトラの子会社の業務執行者、非業務執行者であった者
ｉ．ａから前ｈまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（配偶者、二親等内の親族）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はない。
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.18％）
(注) １ 不動テトラの監査等委員会の体制は次のとおりである。
委員長 三浦久美子氏、委員 黒田清行氏、委員 鈴木昌治氏、委員 前田清氏
２ 取締役大沢真理氏、黒田清行氏、鈴木昌治氏および前田清氏は、社外取締役である。
３ 当該取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 当該取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお2024年６月分の持株会による買付株式数は、提出日（2024年６月24日）現在確認ができないため、2024年５月分買付分までの実質所有株式数を記載している。
６ 不動テトラは、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は次のとおりである。
(※印は取締役兼務者）
不動テトラの社外取締役は、有価証券報告書提出日（2024年６月24日）現在、４名（うち監査等委員３名）であり、以下に示すとおり、本人と不動テトラとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また、後記の不動テトラが定める社外取締役の独立性判断基準に抵触していないため、全員が不動テトラ経営陣からの独立性を有していると判断し、全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ている。
独立役員である社外取締役大沢真理氏は、大学教授としての高い知見及びガバナンスの研究に関する業績を有しており、主にガバナンスに関する研究者としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。不動テトラは、同氏が不動テトラの定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。
独立役員である社外取締役黒田清行氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な実務経験があり、また、現在、他の上場会社の社外取締役として企業経営に関与しており、主に弁護士としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。不動テトラは、同氏が不動テトラの定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。
独立役員である社外取締役鈴木昌治氏は、公認会計士としての専門的知識と豊富な実務経験があり、主に公認会計士としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。不動テトラは、同氏が不動テトラの定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。
独立役員である社外取締役前田清氏は、企業の役員を歴任したことによる企業経営についての豊富な経験及び大学教授としての高い知見を有しており、主に企業役員経験者としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。不動テトラは、同氏が不動テトラの定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。
不動テトラの社外取締役は、独立性が高く、経営、会計、法律、ガバナンス等の分野で豊富な知識、経験を有する者を選任しており、会社の経営、事業につき、独立的・客観的な立場で意見を述べ、有益な助言をするなど、取締役の職務執行を適切に監督できる体制としている。
監査等委員でない社外取締役は、指名・報酬諮問等委員会及びサステナビリティ委員会のメンバーであり、かつ経営会議、執行役員会、リスク管理委員会、投融資委員会に出席し意見を述べることができるほか、取締役社長と定期的に意見交換をするなど、広範な経営課題について意見、情報の交換を図っている。
監査等委員である社外取締役は、指名・報酬諮問等委員会及びサステナビリティ委員会のメンバーであり、かつ経営会議、執行役員会、リスク管理委員会、投融資委員会に出席し意見を述べることができるほか、取締役社長及び監査等委員でない取締役と定期的に意見交換会を開催するなど、広範な経営課題について意見、情報の交換を図っている。
さらに、監査等委員である社外取締役は、独立的・客観的な立場で意見、助言を行うなど、経営を十分に監視できる体制を構築している。監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席や経営会議の資料、会計、業務処理及び文書管理システムによる重要書類の閲覧、内部監査部門からの内部監査の報告、内部統制システムの整備、運用状況の報告を通じ、業務執行状況の適法性・妥当性等について、客観的・合理的な監査を行っている。
不動テトラは、社外取締役に期待される役割、職責に鑑み、その独立性を実質的に担保するため、社外取締役を指名するための独立性に関する具体的な基準を定めており、この基準に抵触しない者を社外取締役候補者として指名することとしている。その内容は次の通りである。
ａ．不動テトラの親会社又は兄弟会社並びにこれらの業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員及び使用人をいい、以下、同様とする。）及び非業務執行取締役、監査役、会計参与（以下、非業務執行者という。）
ｂ．不動テトラを主要な取引先とする者（※１）若しくはその業務執行者、非業務執行者又は不動テトラの主要な取引先（※２）若しくはその業務執行者、非業務執行者
※１「不動テトラを主要な取引先とする者」とは、不動テトラとの取引による過去３年の平均の年間売上高が取引先の連結売上高の２％以上である者をいう。
※２「不動テトラの主要な取引先」とは、以下の者をいう。
・不動テトラとの取引による過去３年の平均の年間売上高が不動テトラの連結売上高の２％以上の取引先
・主要な借入先（不動テトラの連結総資産の２％以上の借入金）
・主幹事証券会社
ｃ．コンサルタント、会計専門家又は法律専門家（※３）であって、不動テトラから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※４）を得ている者、又は不動テトラと継続的な委託契約関係にある者（ただし、会計監査人については、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」を参考にその独立性を判断する。）
※３「コンサルタント、会計専門家又は法律専門家」が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。
※４「多額の金銭その他の財産」とは、過去３年の平均で年間1,000万円以上のもの、又は相手先の総収入の２％以上のものをいう。
ｄ．不動テトラの大株主（※５）の業務執行者、非業務執行者
※５「大株主」とは、不動テトラ株式の保有が上位10位以内の株主をいう。
ｅ．不動テトラからの多額の寄付先（※６）及びその業務執行者、非業務執行者
※６「多額の寄付先」とは、過去３年の平均で年間1,000万円以上又は相手先の総収入の２％以上の寄付をした相手先をいう。
ｆ．不動テトラと社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者、非業務執行者
ｇ．過去10年間においてａから前ｅまでに該当していた者
ｈ．過去、不動テトラ及び不動テトラの子会社の業務執行者、非業務執行者であった者
ｉ．ａから前ｈまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（配偶者、二親等内の親族）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はない。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はない。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はない。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.09％）
(注) １ 不動テトラの監査等委員会の体制は次のとおりである。
委員長 岡村元嗣氏、委員 永田靖一氏、委員 黒田清行氏、委員 鈴木昌治氏
２ 取締役大沢真理氏、永田靖一氏、黒田清行氏および鈴木昌治氏は、社外取締役である。
３ 当該取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 当該取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお2023年６月分の持株会による買付株式数は、提出日（2023年６月26日）現在確認ができないため、2023年５月分買付分までの実質所有株式数を記載している。
６ 不動テトラは、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は次のとおりである。
(※印は取締役兼務者）
不動テトラの社外取締役は、有価証券報告書提出日（2023年６月26日）現在、４名（うち監査等委員３名）であり、以下に示すとおり、本人と不動テトラとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また、後記の不動テトラが定める社外取締役の独立性判断基準に抵触していないため、全員が不動テトラ経営陣からの独立性を有していると判断し、全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ている。
独立役員である社外取締役大沢真理氏は、大学教授としての高い知見及びガバナンスの研究に関する業績を有しており、主にガバナンスに関する研究者としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。不動テトラは、同氏が不動テトラの定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。
独立役員である社外取締役永田靖一氏は、企業の役員を歴任したことによる企業経営についての豊富な経験及び大学教授としての高い知見を有しており、主に企業役員経験者としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。不動テトラは、同氏が不動テトラの定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。
独立役員である社外取締役黒田清行氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な実務経験があり、また、現在、他の上場会社の社外取締役として企業経営に関与しており、主に弁護士としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。不動テトラは、同氏が不動テトラの定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。
独立役員である社外取締役鈴木昌治氏は、公認会計士としての専門的知識と豊富な実務経験があり、主に公認会計士としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。不動テトラは、同氏が不動テトラの定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。
不動テトラの社外取締役は、独立性が高く、経営、会計、法律、ガバナンス等の分野で豊富な知識、経験を有する者を選任しており、会社の経営、事業につき、独立的・客観的な立場で意見を述べ、有益な助言をするなど、取締役の職務執行を適切に監督できる体制としている。
監査等委員でない社外取締役は、指名・報酬諮問等委員会及びサステナビリティ委員会のメンバーであり、かつ経営会議、執行役員会、リスク管理委員会、投融資委員会に出席し意見を述べることができるほか、取締役社長と定期的に意見交換をするなど、広範な経営課題について意見、情報の交換を図っている。
監査等委員である社外取締役は、指名・報酬諮問等委員会及びサステナビリティ委員会のメンバーであり、かつ経営会議、執行役員会、リスク管理委員会、投融資委員会に出席し意見を述べることができるほか、取締役社長及び監査等委員でない取締役と定期的に意見交換会を開催するなど、広範な経営課題について意見、情報の交換を図っている。
さらに、監査等委員である社外取締役は、独立的・客観的な立場で意見、助言を行うなど、経営を十分に監視できる体制を構築している。監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席や経営会議の資料、会計、業務処理及び文書管理システムによる重要書類の閲覧、内部監査部門からの内部監査の報告、内部統制システムの整備、運用状況の報告を通じ、業務執行状況の適法性・妥当性等について、客観的・合理的な監査を行っている。
不動テトラは、社外取締役に期待される役割、職責に鑑み、その独立性を実質的に担保するため、社外取締役を指名するための独立性に関する具体的な基準を定めており、この基準に抵触しない者を社外取締役候補者として指名することとしている。その内容は次の通りである。
ａ．不動テトラの親会社又は兄弟会社並びにこれらの業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員及び使用人をいい、以下、同様とする。）及び非業務執行取締役、監査役、会計参与（以下、非業務執行者という。）
ｂ．不動テトラを主要な取引先とする者（※１）若しくはその業務執行者、非業務執行者又は不動テトラの主要な取引先（※２）若しくはその業務執行者、非業務執行者
※１「不動テトラを主要な取引先とする者」とは、不動テトラとの取引による過去３年の平均の年間売上高が取引先の連結売上高の２％以上である者をいう。
※２「不動テトラの主要な取引先」とは、以下の者をいう。
・不動テトラとの取引による過去３年の平均の年間売上高が不動テトラの連結売上高の２％以上の取引先
・主要な借入先（不動テトラの連結総資産の２％以上の借入金）
・主幹事証券会社
ｃ．コンサルタント、会計専門家又は法律専門家（※３）であって、不動テトラから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※４）を得ている者、又は不動テトラと継続的な委託契約関係にある者（ただし、会計監査人については、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」を参考にその独立性を判断する。）
※３「コンサルタント、会計専門家又は法律専門家」が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。
※４「多額の金銭その他の財産」とは、過去３年の平均で年間1,000万円以上のもの、又は相手先の総収入の２％以上のものをいう。
ｄ．不動テトラの大株主（※５）の業務執行者、非業務執行者
※５「大株主」とは、不動テトラ株式の保有が上位10位以内の株主をいう。
ｅ．不動テトラからの多額の寄付先（※６）及びその業務執行者、非業務執行者
※６「多額の寄付先」とは、過去３年の平均で年間1,000万円以上又は相手先の総収入の２％以上の寄付をした相手先をいう。
ｆ．不動テトラと社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者、非業務執行者
ｇ．過去10年間においてａから前ｅまでに該当していた者
ｈ．過去、不動テトラ及び不動テトラの子会社の業務執行者、非業務執行者であった者
ｉ．ａから前ｈまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（配偶者、二親等内の親族）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はない。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はない。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はない。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.09％）
(注) １ 不動テトラの監査等委員会の体制は次のとおりである。
委員長 岡村元嗣氏、委員 永田靖一氏、委員 黒田清行氏、委員 鈴木昌治氏
２ 取締役大沢真理氏、永田靖一氏、黒田清行氏および鈴木昌治氏は、社外取締役である。
３ 当該取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 当該取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお2022年６月分の持株会による買付株式数は、提出日（2022年６月27日）現在確認ができないため、2022年５月分買付分までの実質所有株式数を記載している。
６ 不動テトラは、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は次のとおりである。
(※印は取締役兼務者）
不動テトラの社外取締役は、有価証券報告書提出日（2022年６月27日）現在、４名（うち監査等委員３名）であり、以下に示すとおり、本人と不動テトラとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また、後記の不動テトラが定める社外取締役の独立性判断基準に抵触していないため、全員が不動テトラ経営陣からの独立性を有していると判断し、全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ている。
独立役員である社外取締役大沢真理氏は、大学教授としての高い知見及びガバナンスの研究に関する業績を有しており、主にガバナンスに関する研究者としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。不動テトラは、同氏が不動テトラの定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。
独立役員である社外取締役永田靖一氏は、企業の役員を歴任したことによる企業経営についての豊富な経験及び大学教授としての高い知見を有しており、主に企業役員経験者としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。不動テトラは、同氏が不動テトラの定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。
独立役員である社外取締役黒田清行氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な実務経験があり、また、現在、他の上場会社の社外取締役として企業経営に関与しており、主に弁護士としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。不動テトラは、同氏が不動テトラの定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。
独立役員である社外取締役鈴木昌治氏は、公認会計士としての専門的知識と豊富な実務経験があり、主に公認会計士としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。不動テトラは、同氏が不動テトラの定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。
不動テトラの社外取締役は、独立性が高く、経営、会計、法律、ガバナンス等の分野で豊富な知識、経験を有する者を選任しており、会社の経営、事業につき、独立的・客観的な立場で意見を述べ、有益な助言をするなど、取締役の職務執行を適切に監督できる体制としている。
監査等委員でない社外取締役は、指名・報酬諮問委員会及びサステナビリティ委員会のメンバーであり、かつ経営会議、執行役員会、リスク管理委員会、投融資委員会に出席し意見を述べることができるほか、取締役社長と定期的に意見交換をするなど、広範な経営課題について意見、情報の交換を図っている。
監査等委員である社外取締役は、指名・報酬諮問委員会及びサステナビリティ委員会のメンバーであり、かつ経営会議、執行役員会、リスク管理委員会、投融資委員会に出席し意見を述べることができるほか、取締役社長及び監査等委員でない取締役と定期的に意見交換会を開催するなど、広範な経営課題について意見、情報の交換を図っている。
さらに、監査等委員である社外取締役は、独立的・客観的な立場で意見、助言を行うなど、経営を十分に監視できる体制を構築している。監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席や経営会議の資料、会計、業務処理及び文書管理システムによる重要書類の閲覧、内部監査部門からの内部監査の報告、内部統制システムの整備、運用状況の報告を通じ、業務執行状況の適法性・妥当性等について、客観的・合理的な監査を行っている。
不動テトラは、社外取締役に期待される役割、職責に鑑み、その独立性を実質的に担保するため、社外取締役を指名するための独立性に関する具体的な基準を定めており、この基準に抵触しない者を社外取締役候補者として指名することとしている。その内容は次の通りである。
ａ．不動テトラの親会社又は兄弟会社並びにこれらの業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員及び使用人をいい、以下、同様とする。）及び非業務執行取締役、監査役、会計参与（以下、非業務執行者という。）
ｂ．不動テトラを主要な取引先とする者（※１）若しくはその業務執行者、非業務執行者又は不動テトラの主要な取引先（※２）若しくはその業務執行者、非業務執行者
※１「不動テトラを主要な取引先とする者」とは、不動テトラとの取引による過去３年の平均の年間売上高が取引先の連結売上高の２％以上である者をいう。
※２「不動テトラの主要な取引先」とは、以下の者をいう。
・不動テトラとの取引による過去３年の平均の年間売上高が不動テトラの連結売上高の２％以上の取引先
・主要な借入先（不動テトラの連結総資産の２％以上の借入金）
・主幹事証券会社
ｃ．コンサルタント、会計専門家又は法律専門家（※３）であって、不動テトラから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※４）を得ている者、又は不動テトラと継続的な委託契約関係にある者（ただし、会計監査人については、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」を参考にその独立性を判断する。）
※３「コンサルタント、会計専門家又は法律専門家」が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。
※４「多額の金銭その他の財産」とは、過去３年の平均で年間1,000万円以上のもの、又は相手先の総収入の２％以上のものをいう。
ｄ．不動テトラの大株主（※５）の業務執行者、非業務執行者
※５「大株主」とは、不動テトラ株式の保有が上位１０位以内の株主をいう。
ｅ．不動テトラからの多額の寄付先（※６）及びその業務執行者、非業務執行者
※６「多額の寄付先」とは、過去３年の平均で年間1,000万円以上又は相手先の総収入の２％以上の寄付をした相手先をいう。
ｆ．不動テトラと社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者、非業務執行者
ｇ．過去10年間においてａから前ｅまでに該当していた者
ｈ．過去、不動テトラ及び不動テトラの子会社の業務執行者、非業務執行者であった者
ｉ．ａから前ｈまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（配偶者、二親等内の親族）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はない。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はない。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はない。
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.00％）
(注) １ 不動テトラの監査等委員会の体制は次のとおりである。
委員長 廣谷信行氏、委員 永田靖一氏、委員 寺澤進氏、委員 黒田清行氏
２ 取締役大沢真理氏、永田靖一氏、寺澤進氏および黒田清行氏は、社外取締役である。
３ 当該取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 当該取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお2021年６月分の持株会による買付株式数は、提出日（2021年６月30日）現在確認ができないため、2021年５月分買付分までの実質所有株式数を記載している。
６ 不動テトラは、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は次のとおりである。
(※印は取締役兼務者）
不動テトラの社外取締役は、有価証券報告書提出日（2021年６月30日）現在、４名（うち監査等委員３名）であり、以下に示すとおり、本人と不動テトラとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また、後記の不動テトラが定める社外取締役の独立性判断基準に抵触していないため、全員が不動テトラ経営陣からの独立性を有していると判断し、全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ている。
独立役員である社外取締役大沢真理氏は、大学教授としての高い知見及びガバナンスの研究に関する業績を有しており、主にガバナンスに関する研究者としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。不動テトラは、同氏が不動テトラの定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。
独立役員である社外取締役永田靖一氏は、企業の役員を歴任したことによる企業経営についての豊富な経験及び大学教授としての高い知見を有しており、主に企業役員経験者としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。不動テトラは、同氏が不動テトラの定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。
独立役員である社外取締役寺澤進氏は、公認会計士としての専門的知識と豊富な実務経験並びに他の上場会社の社外監査役を歴任したことによる企業の財務、会計についての相当の知見を有しており、主に公認会計士としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。不動テトラは、同氏が不動テトラの定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。
独立役員である社外取締役黒田清行氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な実務経験があり、また、現在、他の上場会社の社外取締役として企業経営に関与しており、主に弁護士としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。不動テトラは、同氏が不動テトラの定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。
不動テトラの社外取締役は、独立性が高く、経営、会計、法律、ガバナンス等の分野で豊富な知識、経験を有する者を選任しており、会社の経営、事業につき、独立的・客観的な立場で意見を述べ、有益な助言をするなど、取締役の職務執行を適切に監督できる体制としている。
監査等委員でない社外取締役は、指名・報酬諮問委員会のメンバーであり、経営会議、執行役員会、リスク管理委員会、投融資委員会に出席し意見を述べることができるほか、取締役社長と定期的に意見交換をするなど、広範な経営課題について意見、情報の交換を図っている。
監査等委員である社外取締役は、指名・報酬諮問委員会のメンバーであり、かつ経営会議、執行役員会、リスク管理委員会、投融資委員会に出席し意見を述べることができるほか、取締役社長及び監査等委員でない取締役と定期的に意見交換会を開催するなど、広範な経営課題について意見、情報の交換を図っている。
さらに、監査等委員である社外取締役は、独立的・客観的な立場で意見、助言を行うなど、経営を十分に監視できる体制を構築している。監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席や経営会議の資料、会計、業務処理及び文書管理システムによる重要書類の閲覧、内部監査部門からの内部監査の報告、内部統制システムの整備、運用状況の報告を通じ、業務執行状況の適法性・妥当性等について、客観的・合理的な監査を行っている。
不動テトラは、社外取締役に期待される役割、職責に鑑み、その独立性を実質的に担保するため、社外取締役を指名するための独立性に関する具体的な基準を定めており、この基準に抵触しない者を社外取締役候補者として指名することとしている。その内容は次の通りである。
ａ．不動テトラの親会社又は兄弟会社並びにこれらの業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員及び使用人 をいい、以下、同様とする。）及び非業務執行取締役、監査役、会計参与（以下、非業務執行者という。）
ｂ．不動テトラを主要な取引先とする者（※１）若しくはその業務執行者、非業務執行者又は不動テトラの主要な取引先（※２）若しくはその業務執行者、非業務執行者
※１「不動テトラを主要な取引先とする者」とは、不動テトラとの取引による過去３年の平均の年間売上高が取引先の 連結売上高の２％以上である者をいう。
※２「不動テトラの主要な取引先」とは、以下の者をいう。
・不動テトラとの取引による過去３年の平均の年間売上高が不動テトラの連結売上高の２％以上の取引先
・主要な借入先（不動テトラの連結総資産の２％以上の借入金）
・主幹事証券会社
ｃ．コンサルタント、会計専門家又は法律専門家（※３）であって、不動テトラから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※４）を得ている者、又は不動テトラと継続的な委託契約関係にある者（ただし、会計監査人については、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」を参考にその独立性を判断する。）
※３「コンサルタント、会計専門家又は法律専門家」が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所 属する者をいう。
※４「多額の金銭その他の財産」とは、過去３年の平均で年間1,000万円以上のもの、又は相手先の総収 入の２％以上のものをいう。
ｄ．不動テトラの大株主（※５）の業務執行者、非業務執行者
※５「大株主」とは、不動テトラ株式の保有が上位１０位以内の株主をいう。
ｅ．不動テトラからの多額の寄付先（※６）及びその業務執行者、非業務執行者
※６「多額の寄付先」とは、過去３年の平均で年間1,000万円以上又は相手先の総収入の２％以上の寄付をした相手先をいう。
ｆ．不動テトラと社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者、非業務執行者
ｇ．過去10年間においてａから前ｅまでに該当していた者
ｈ．過去、不動テトラ及び不動テトラの子会社の業務執行者、非業務執行者であった者
ｉ．ａから前ｈまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（配偶者、二親等内の親族）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はない。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はない。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はない。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.09％）
(注) １ 不動テトラの監査等委員会の体制は次のとおりである。
委員長 廣谷信行氏、委員 永田靖一氏、委員 寺澤進氏、委員 黒田清行氏
２ 取締役大沢真理氏、永田靖一氏、寺澤進氏および黒田清行氏は、社外取締役である。
３ 当該取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 当該取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお2020年６月分の持株会による買付株式数は、提出日（2020年６月22日）現在確認ができないため、2020年５月分買付分までの実質所有株式数を記載している。
６ 不動テトラは、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は次のとおりである。
(※印は取締役兼務者）
不動テトラの社外取締役は、有価証券報告書提出日（2020年６月22日）現在、４名（うち監査等委員３名）であり、以下に示すとおり、本人と不動テトラとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また、前記の不動テトラが定める社外取締役の独立性判断基準に抵触していないため、全員が不動テトラ経営陣からの独立性を有していると判断し、全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ている。
独立役員である社外取締役大沢真理氏は、大学教授として高い知見を有し、取締役会の適切な監督及び経営に関する有益な意見、助言を期待し選任している。不動テトラは、同氏が不動テトラの定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。
独立役員である社外取締役永田靖一氏は、企業の役員を歴任したことによる企業経営についての豊富な経験と、大学教授として高い知見を有するなど、取締役会の適切な監督及び経営に関する有益な意見、助言を期待し選任している。不動テトラは、同氏が不動テトラの定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。
独立役員である社外取締役寺澤進氏は、公認会計士としての専門的知識と豊富な実務経験があり、他の上場会社の社外監査役を歴任し、企業の財務、会計に相当の知見を有するなど、取締役会の適切な監督及び経営に関する有益な意見、助言を期待し選任している。不動テトラは、同氏が不動テトラの定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。
独立役員である社外取締役黒田清行氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な実務経験があり、現在、他の上場会社の社外取締役として企業経営にも関与するなど、取締役会の適切な監督及び経営に関する有益な意見、助言を期待し選任している。不動テトラは、同氏が不動テトラの定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。
不動テトラの社外取締役は、独立性が高く、経営、会計、法律等の分野で豊富な知識、経験を有する者を選任しており、会社の経営、事業につき、客観的・独立的な立場で意見を述べ、有益な助言をするなど、取締役の職務執行を適切に監督できる体制としている。
監査等委員でない社外取締役は、経営会議、執行役員会、リスク管理委員会、投融資委員会に出席し意見を述べることができるほか、取締役社長と定期的に意見交換をするなど、広範な経営課題について意見、情報の交換を図っている。
監査等委員である社外取締役は、指名・報酬諮問委員会のメンバーであり、かつ経営会議、執行役員会、リスク管理委員会、投融資委員会に出席し意見を述べることができるほか、取締役社長及び監査等委員でない取締役と定期的に意見交換会を開催するなど、広範な経営課題について意見、情報の交換を図っている。
さらに、監査等委員である社外取締役は、客観的・独立的な立場で意見、助言を行うなど、経営を十分に監視できる体制を構築している。監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席や経営会議の資料、会計、業務処理及び文書管理システムによる重要書類の閲覧、内部監査部門からの内部監査の報告、内部統制システムの整備、運用状況の報告を通じ、業務執行状況の適法性・妥当性等について、客観的・合理的な監査を行っている。
不動テトラは、社外取締役に期待される役割、職責に鑑み、その独立性を実質的に担保するため、社外取締役を指名するための独立性に関する具体的な基準を定めており、この基準に抵触しない者を社外取締役候補者として指名することとしている。その内容は次の通りである。
ａ．不動テトラの親会社又は兄弟会社並びにこれらの業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員及び使用人 をいい、以下、同様とする。）及び非業務執行取締役、監査役、会計参与（以下、非業務執行者という。）
ｂ．不動テトラを主要な取引先とする者（※１）若しくはその業務執行者、非業務執行者又は不動テトラの主要な取引先（※２）若しくはその業務執行者、非業務執行者
※１「不動テトラを主要な取引先とする者」とは、不動テトラとの取引による過去３年の平均の年間売上高が取引先の 連結売上高の２％以上である者をいう。
※２「不動テトラの主要な取引先」とは、以下の者をいう。
・不動テトラとの取引による過去３年の平均の年間売上高が不動テトラの連結売上高の２％以上の取引先
・主要な借入先（不動テトラの連結総資産の２％以上の借入金）
・主幹事証券会社
ｃ．コンサルタント、会計専門家又は法律専門家（※３）であって、不動テトラから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※４）を得ている者、又は不動テトラと継続的な委託契約関係にある者（ただし、会計監査人については、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」を参考にその独立性を判断する。）
※３「コンサルタント、会計専門家又は法律専門家」が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所 属する者をいう。
※４「多額の金銭その他の財産」とは、過去３年の平均で年間1,000万円以上のもの、又は相手先の総収 入の２％以上のものをいう。
ｄ．不動テトラの大株主（※５）の業務執行者、非業務執行者
※５「大株主」とは、不動テトラ株式の保有が上位１０位以内の株主をいう。
ｅ．不動テトラからの多額の寄付先（※６）及びその業務執行者、非業務執行者
※６「多額の寄付先」とは、過去３年の平均で年間1,000万円以上又は相手先の総収入の２％以上の寄付をした相手先をいう。
ｆ．不動テトラと社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者、非業務執行者
ｇ．過去10年間においてａから前ｅまでに該当していた者
ｈ．過去、不動テトラ及び不動テトラの子会社の業務執行者、非業務執行者であった者
ｉ．ａから前ｈまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（配偶者、二親等内の親族）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はない。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はない。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はない。
男性10名 女性0名 （役員のうち女性の比率0.00％）
(注) １ 不動テトラの監査等委員会の体制は次のとおりである。
委員長 松村雅博氏、委員 永田靖一氏、委員 寺澤進氏、委員 黒田清行氏
２ 取締役永田靖一氏、寺澤進氏および黒田清行氏は、社外取締役である。
３ 当該取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 当該取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお2019年６月分の持株会による買付株式数は、提出日（2019年６月24日）現在確認ができないため、2019年５月分買付分までの実質所有株式数を記載している。
６ 不動テトラは、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は次のとおりである。
(※印は取締役兼務者）
不動テトラの社外取締役は、有価証券報告書提出日（2019年６月24日）現在、３名（監査等委員）であり、以下に示すとおり、本人と不動テトラとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また、前記の不動テトラが定める社外取締役の独立性判断基準に抵触していないため、全員が不動テトラ経営陣からの独立性を有していると判断し、全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ている。
独立役員である社外取締役永田靖一氏は、企業の役員を歴任したことによる企業経営についての豊富な経験と、大学教授として高い知見を有するなど、取締役会の適切な監督及び経営に関する有益な意見、助言を期待し選任している。不動テトラは、同氏が不動テトラの定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。
独立役員である社外取締役寺澤進氏は、公認会計士としての専門的知識と豊富な実務経験があり、他の上場会社の社外監査役を歴任し、企業の財務、会計に相当の知見を有するなど、取締役会の適切な監督及び経営に関する有益な意見、助言を期待し選任している。不動テトラは、同氏が不動テトラの定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。
独立役員である社外取締役黒田清行氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な実務経験があり、現在、他の上場会社の社外取締役として企業経営にも関与するなど、取締役会の適切な監督及び経営に関する有益な意見、助言を期待し選任している。不動テトラは、同氏が不動テトラの定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。
不動テトラの社外取締役は、独立性が高く、経営、会計、法律等の分野で豊富な知識、経験を有する者を選任しており、会社の経営、事業につき、客観的・独立的な立場で意見を述べ、有益な助言をするなど、取締役の職務執行を適切に監督できる体制としている。
社外取締役は、指名・報酬諮問委員会のメンバーであり、かつ経営会議、執行役員会、リスク管理委員会、投融資委員会に出席し意見を述べることができるほか、取締役社長及び監査等委員でない取締役と定期的に意見交換会を開催するなど、広範な経営課題について意見、情報の交換を図っている。
不動テトラの社外取締役は、全員が監査等委員であり、客観的・独立的な立場で意見、助言を行うなど、経営を十分に監視できる体制を構築している。社外取締役は、取締役会への出席や経営会議の資料、会計、業務処理及び文書管理システムによる重要書類の閲覧、内部監査部門からの内部監査の報告、内部統制システムの整備、運用状況の報告を通じ、業務執行状況の適法性・妥当性等について、客観的・合理的な監査を行っている。
不動テトラは、社外取締役に期待される役割、職責に鑑み、その独立性を実質的に担保するため、社外取締役を指名するための独立性に関する具体的な基準を定めており、この基準に抵触しない者を社外取締役候補者として指名することとしている。その内容は次の通りである。
ａ．不動テトラの親会社又は兄弟会社並びにこれらの業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員及び使用人 をいい、以下、同様とする。）及び非業務執行取締役、監査役、会計参与（以下、非業務執行者という。）
ｂ．不動テトラを主要な取引先とする者（※１）若しくはその業務執行者、非業務執行者又は不動テトラの主要な取引先（※２）若しくはその業務執行者、非業務執行者
※１「不動テトラを主要な取引先とする者」とは、不動テトラとの取引による過去３年の平均の年間売上高が取引先の 連結売上高の２％以上である者をいう。
※２「不動テトラの主要な取引先」とは、以下の者をいう。
・不動テトラとの取引による過去３年の平均の年間売上高が不動テトラの連結売上高の２％以上の取引先
・主要な借入先（不動テトラの連結総資産の２％以上の借入金）
・主幹事証券会社
ｃ．コンサルタント、会計専門家又は法律専門家（※３）であって、不動テトラから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※４）を得ている者、又は不動テトラと継続的な委託契約関係にある者（ただし、会計監査人については、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」を参考にその独立性を判断する。）
※３「コンサルタント、会計専門家又は法律専門家」が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所 属する者をいう。
※４「多額の金銭その他の財産」とは、過去３年の平均で年間1,000万円以上のもの、又は相手先の総収 入の２％以上のものをいう。
ｄ．不動テトラの大株主（※５）の業務執行者、非業務執行者
※５「大株主」とは、不動テトラ株式の保有が上位１０位以内の株主をいう。
ｅ．不動テトラからの多額の寄付先（※６）及びその業務執行者、非業務執行者
※６「多額の寄付先」とは、過去３年の平均で年間1,000万円以上又は相手先の総収入の２％以上の寄付をした相手先をいう。
ｆ．不動テトラと社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者、非業務執行者
ｇ．過去10年間においてａから前ｅまでに該当していた者
ｈ．過去、不動テトラ及び不動テトラの子会社の業務執行者、非業務執行者であった者
ｉ．ａから前ｈまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（配偶者、二親等内の親族）
なお、不動テトラの独立社外取締役は３名（監査等委員）であり、取締役会全体（10名）の３分の１未満となっているが、不動テトラの企業規模、事業実態や独立社外取締役の活動状況に鑑み、現状では、必ずしも独立社外取締役を３分の１以上選任すべきであるとまでは考えていない。
男性10名 女性0名 （役員のうち女性の比率0.00％）
|
役 名 |
職 名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
|
竹 原 有 二 |
昭和25年７月31日生 |
|
(注）3 |
114,002 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
|
奥 田 眞 也 |
昭和30年１月９日生 |
|
(注）3 |
36,635 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 副社長 （管理本部長） |
山 下 晃 |
昭和28年８月13日生 |
|
(注）3 |
37,260 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員（ブロック環境事業本部長） |
中 西 勉 |
昭和30年10月20日生 |
|
(注）3 |
28,788 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員（土木事業本部長） |
細 坂 晋一郎 |
昭和31年８月５日生 |
|
(注）3 |
27,089 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員（地盤事業本部長） |
大 林 淳 |
昭和36年３月24日生 |
|
(注）3 |
7,697 |
|
役 名 |
職 名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
― |
松 村 雅 博 |
昭和30年１月17日生 |
|
(注）4 |
17,298 |
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
― |
永 田 靖 一 |
昭和22年７月29日生 |
|
(注）4 |
― |
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
― |
寺 澤 進 |
昭和22年11月15日生 |
|
(注）4 |
― |
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
― |
黒 田 清 行 |
昭和45年１月12日 |
|
(注）4 |
― |
||||||||||||||||||
|
計 |
268,769 |
|||||||||||||||||||||||
(注) １ 不動テトラの監査等委員会の体制は次のとおりである。
委員長 松村雅博氏、委員 永田靖一氏、委員 寺澤進氏、委員 黒田清行氏
２ 取締役永田靖一氏、寺澤進氏および黒田清行氏は、社外取締役である。
３ 任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
である。
４ 任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
である。
５ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお平成30年６
月分の持株会による買付株式数は、提出日（平成30年６月25日）現在確認ができないため、平成30年５月分
買付分までの実質所有株式数を記載している。
６ 不動テトラは、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は次
のとおりである。
(※印は取締役兼務者）
|
職 名 |
氏 名 |
担当業務 |
|
※ 執行役員副社長 |
山 下 晃 |
管理本部長 |
|
執行役員副社長 |
森 川 雅 行 |
建設事業管掌 |
|
執行役員副社長 |
河 﨑 和 明 |
建設事業管掌 |
|
※ 常務執行役員 |
中 西 勉 |
ブロック環境事業本部長 |
|
※ 常務執行役員 |
細 坂 晋一郎 |
土木事業本部長 |
|
※ 常務執行役員 |
大 林 淳 |
地盤事業本部長 |
|
常務執行役員 |
山 崎 正 俊 |
建設事業管掌 |
|
常務執行役員 |
木 下 昇 |
東京本店長 |
|
常務執行役員 |
濵 野 尚 則 |
九州支店長 |
|
執行役員 |
西 公 博 |
管理本部 総務人事部長 |
|
執行役員 |
北 川 昌 一 |
管理本部 財務部長 |
|
執行役員 |
小 林 弘 樹 |
中部支店長 |
|
執行役員 |
錦 織 和 紀 郎 |
ブロック環境事業本部 副本部長 兼 技術部長 |
|
執行役員 |
平 野 博 明 |
安全品質環境本部長 |
|
執行役員 |
岡 村 元 嗣 |
大阪支店長 |
|
執行役員 |
岡 田 輝 久 |
地盤事業本部 副本部長 兼 工事部長 |
|
執行役員 |
廣 谷 信 行 |
地盤事業本部 副本部長 兼 営業部長 |
|
執行役員 |
只 野 秋 彦 |
土木事業本部 副本部長 兼 技術部長 |
|
執行役員 |
川 口 明 則 |
土木事業本部 副本部長 兼 工事部長 |
|
執行役員 |
米 谷 清 |
土木事業本部 副本部長 兼 営業部長 |
|
執行役員 |
権 代 明 人 |
ブロック環境事業本部 副本部長 兼 営業部長 |
|
執行役員 |
青 野 丈 児 |
東北支店長 |
男性９名 女性0名 （役員のうち女性の比率0.00％）
|
役 名 |
職 名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役社長 |
|
竹 原 有 二 |
昭和25年７月31日生 |
昭和48年３月 |
不動テトラ入社 |
(注）3 |
106,115 |
|
代表取締役 |
執行役員副社長（地盤事業本部長） |
奥 田 眞 也 |
昭和30年１月９日生 |
昭和55年３月 |
不動テトラ入社 |
(注）3 |
29,573 |
|
取締役 |
常務執行役員（管理本部長） |
山 下 晃 |
昭和28年８月13日生 |
昭和53年４月 |
日本テトラポッド株式会社入社 |
(注）3 |
32,653 |
|
取締役 |
常務執行役員（土木事業本部長） |
白 川 英 二 |
昭和28年６月30日生 |
昭和47年３月 |
不動テトラ入社 |
(注）3 |
53,771 |
|
取締役 |
常務執行役員（ブロック環境事業本部長） |
中 西 勉 |
昭和30年10月20日生 |
昭和54年４月 |
日本テトラポッド株式会社入社 |
(注）3 |
24,546 |
|
役 名 |
職 名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
― |
松 村 雅 博 |
昭和30年１月17日生 |
昭和54年３月 平成27年６月 平成28年６月 |
不動テトラ入社 不動テトラ社長付 不動テトラ監査役[常勤] 不動テトラ取締役（監査等委員）[常勤]（現任） |
(注）4 |
15,014 |
|
取締役 監査等委員 |
― |
永 田 靖 一 |
昭和22年７月29日生 |
平成６年３月 平成28年６月 |
サントリーフランス株式会社 社長 不動テトラ取締役(監査等委員)(現任) |
(注）4 |
― |
|
取締役 監査等委員 |
― |
寺 澤 進 |
昭和22年11月15日生 |
平成７年６月 平成28年６月 |
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員 不動テトラ取締役(監査等委員)(現任) |
(注）4 |
― |
|
取締役 監査等委員 |
― |
長谷川 宅司 |
昭和31年11月28日 |
昭和56年４月 |
弁護士登録 三宅合同法律事務所（現弁護士法人三宅法律事務所）入所 |
(注）4 |
― |
|
計 |
261,672 |
||||||
(注) １ 不動テトラの監査等委員会の体制は次のとおりである。
委員長 松村雅博氏、委員 永田靖一氏、委員 寺澤進氏、委員 長谷川宅司氏
２ 取締役永田靖一氏、寺澤進氏および長谷川宅司氏は、社外取締役である。
３ 任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
である。
４ 任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
である。
５ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお平成29年６
月分の持株会による買付株式数は、提出日（平成29年６月26日）現在確認ができないため、平成29年５月分
買付分までの実質所有株式数を記載している。
６ 不動テトラは、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は次
のとおりである。
(※印は取締役兼務者）
|
職 名 |
氏 名 |
担当業務 |
|
※ 執行役員副社長 |
奥 田 眞 也 |
地盤事業本部長 |
|
執行役員副社長 |
森 川 雅 行 |
建設事業管掌 |
|
執行役員副社長 |
河 﨑 和 明 |
建設事業管掌 |
|
※ 常務執行役員 |
山 下 晃 |
管理本部長 |
|
※ 常務執行役員 |
白 川 英 二 |
土木事業本部長 |
|
※ 常務執行役員 |
中 西 勉 |
ブロック環境事業本部長 |
|
常務執行役員 |
山 崎 政 俊 |
建設事業管掌 |
|
常務執行役員 |
木 下 昇 |
東京本店長 |
|
常務執行役員 |
濵 野 尚 則 |
九州支店長 |
|
常務執行役員 |
細 坂 晋一郎 |
東北支店長 |
|
執行役員 |
西 公 博 |
管理本部 総務人事部長 |
|
執行役員 |
北 川 昌 一 |
管理本部 企画財務部長 |
|
執行役員 |
小 林 弘 樹 |
中部支店長 |
|
執行役員 |
錦 織 和 紀 郎 |
ブロック環境事業本部 副本部長 兼 技術部長 |
|
執行役員 |
平 野 博 明 |
安全品質環境本部長 |
|
執行役員 |
岡 村 元 嗣 |
大阪支店長 |
|
執行役員 |
岡 田 輝 久 |
地盤事業本部 副本部長 兼 工事部長 |
|
執行役員 |
廣 谷 信 行 |
地盤事業本部 副本部長 兼 営業部長 |
|
執行役員 |
只 野 秋 彦 |
土木事業本部 副本部長 兼 技術部長 |
|
執行役員 |
川 口 明 則 |
土木事業本部 副本部長 兼 工事部長 |
|
執行役員 |
大 林 淳 |
地盤事業本部 副本部長 兼 技術部長 |
|
執行役員 |
米 谷 清 |
土木事業本部 副本部長 兼 営業部長 |
|
執行役員 |
権 代 明 人 |
ブロック環境事業本部 副本部長 兼 営業部長 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
（１）退任役員
|
役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
取締役 |
常務執行役員 |
半澤 稔 |
平成28年8月28日 |
(注）執行役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりである。
|
新職名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務執行役員 |
常務執行役員 |
中西 勉 |
平成28年8月29日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性0名（役員のうち女性の比率0.00％）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
（１）退任役員
|
役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
取締役 |
常務執行役員 |
半澤 稔 |
平成28年8月28日 |
(注）執行役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりである。
|
新職名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務執行役員 |
常務執行役員 |
中西 勉 |
平成28年8月29日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性0名（役員のうち女性の比率0.00％）
男性９名 女性0名 （役員のうち女性の比率0.00％）
役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役社長 |
| 竹 原 有 二 | 昭和25年７月31日生 | 昭和48年３月 | 不動テトラ入社 | (注）3 | 98,456 |
代表取締役 | 執行役員副社長（地盤事業本部長） | 奥 田 眞 也 | 昭和30年１月９日生 | 昭和55年３月 | 不動テトラ入社 | (注）3 | 22,804 |
取締役 | 常務執行役員（管理本部長） | 山 下 晃 | 昭和28年８月13日生 | 昭和53年４月 | 日本テトラポッド株式会社入社 | (注）3 | 28,308 |
取締役 | 常務執行役員（土木事業本部長） | 白 川 英 二 | 昭和28年６月30日生 | 昭和47年３月 | 不動テトラ入社 | (注）3 | 40,353 |
取締役 | 常務執行役員（ブロック環境事業本部長） | 半 澤 稔 | 昭和30年９月30日生 | 昭和55年４月 | 日本テトラポッド株式会社入社 | (注）3 | 12,615 |
役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 監査等委員 （常勤） | ― | 松 村 雅 博 | 昭和30年１月17日生 | 昭和54年３月 平成27年６月 平成28年６月 | 不動テトラ入社 不動テトラ社長付 不動テトラ監査役[常勤] 不動テトラ取締役（監査等委員）[常勤]（現任） | (注）4 | 12,858 |
取締役 監査等委員 | ― | 永 田 靖 一 | 昭和22年７月29日生 | 平成６年３月 平成28年６月 | サントリーフランス株式会社 社長 不動テトラ取締役(監査等委員)(現任) | (注）4 | ― |
取締役 監査等委員 | ― | 寺 澤 進 | 昭和22年11月15日生 | 平成７年６月 平成28年６月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員 不動テトラ取締役(監査等委員)(現任) | (注）4 | ― |
取締役 監査等委員 | ― | 長谷川 宅司 | 昭和31年11月28日 | 昭和56年４月 | 弁護士登録 三宅合同法律事務所（現弁護士法人三宅法律事務所）入所 | (注）4 | ― |
計 | 215,394 | ||||||
(注) １ 平成28年6月23日開催の不動テトラ第70期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、不動テトラは、同日
付をもって監査等委員会設置会社へ移行した。監査等委員会の体制は次のとおりである。
委員長 松村雅博氏、委員 永田靖一氏、委員 寺澤進氏、委員 長谷川宅司氏
２ 取締役永田靖一氏、寺澤進氏および長谷川宅司氏は、社外取締役である。
３ 任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
である。
４ 任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
である。
５ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお平成28年６
月分の持株会による買付株式数は、提出日（平成28年６月24日）現在確認ができないため、平成28年５月分
買付後の実質所有株式数を記載している。
６ 不動テトラは、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は次
のとおりである。
(※印は取締役兼務者）
職 名 | 氏 名 | 担当業務 |
※ 執行役員副社長 | 奥 田 眞 也 | 地盤事業本部長 |
執行役員副社長 | 小 林 正 典 | 建設事業管掌 |
執行役員副社長 | 藤 田 郁 夫 | 建設事業管掌 |
専務執行役員 | 森 川 雅 行 | 建設事業管掌 |
※ 常務執行役員 | 山 下 晃 | 管理本部長 |
※ 常務執行役員 | 白 川 英 二 | 土木事業本部長 |
※ 常務執行役員 | 半 澤 稔 | ブロック環境事業本部長 |
常務執行役員 | 山 崎 政 俊 | 建設事業管掌 |
常務執行役員 | 中 西 勉 | 土木事業本部 副本部長 |
常務執行役員 | 木 下 昇 | 東京本店長 |
常務執行役員 | 濵 野 尚 則 | 九州支店長 |
常務執行役員 | 細 坂 晋一郎 | 東北支店長 |
執行役員 | 髙 木 伸 雄 | 建設事業管掌 |
執行役員 | 西 公 博 | 管理本部 総務人事部長 |
執行役員 | 北 川 昌 一 | 管理本部 企画財務部長 |
執行役員 | 鵜 沼 一 廣 | ブロック環境事業本部 副本部長 兼 営業部長 |
執行役員 | 小 林 弘 樹 | 中部支店長 |
執行役員 | 錦 織 和 紀 郎 | ブロック環境事業本部 副本部長 兼 技術部長 |
執行役員 | 平 野 博 明 | 安全品質環境本部長 |
執行役員 | 岡 村 元 嗣 | 大阪支店長 |
執行役員 | 岡 田 輝 久 | 地盤事業本部 副本部長 兼 工事部長 |
執行役員 | 廣 谷 信 行 | 地盤事業本部 副本部長 兼 営業部長 |
執行役員 | 只 野 秋 彦 | 土木事業本部 副本部長 兼 技術部長 |
執行役員 | 川 口 明 則 | 土木事業本部 副本部長 兼 工事部長 |
執行役員 | 大 林 淳 | 地盤事業本部 副本部長 兼 技術部長 |
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