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東亜建設工業(1885)の株価チャート 東亜建設工業(1885)の業績 親会社と関係会社
2026年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a. 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の東亜建設工業の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 22.2％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
代表取締役 兼
執行役員社長
|
早 川 毅
|
1965年６月12日生
|
1989年４月
|
東亜建設工業入社
|
2015年４月
|
東亜建設工業大阪支店技術部長
|
2016年10月
|
東亜建設工業土木事業本部土木部長
|
2020年４月
|
東亜建設工業大阪支店長
|
2021年４月
|
東亜建設工業執行役員（大阪支店長）
|
2022年４月
|
東亜建設工業執行役員社長
|
2022年６月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員社長(現任)
|
|
(注)３
|
421
|
代表取締役 兼
執行役員専務
経営管理本部長、
内部監査室・秘書室統括
|
中 尾 剛
|
1967年９月27日生
|
1991年４月
|
東亜建設工業入社
|
2015年４月
|
東亜建設工業管理本部人事部次長兼人事課長
|
2016年４月
|
東亜建設工業横浜支店総務部長
|
2017年４月
|
東亜建設工業管理本部人事部長
|
2019年４月
|
東亜建設工業経営企画部長
|
2022年４月
|
東亜建設工業執行役員（管理本部長）
|
2022年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員（管理本部長）
|
2023年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員（管理本部長、秘書室統括）
|
2024年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員常務（管理本部長、秘書室統括）
|
2024年11月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員常務（管理本部長、内部監査室・秘書室統括）
|
2025年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員専務（経営管理本部長、ＤＸ戦略部・内部監査室・秘書室統括）
|
2026年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員専務（経営管理本部長、内部監査室・秘書室統括）(現任）
|
|
(注)３
|
159
|
取締役 兼
執行役員専務 国際事業本部長
|
木 村 克 尚
|
1963年２月11日生
|
1990年４月
|
東亜建設工業入社
|
2014年４月
|
東亜建設工業国際事業部土木部長
|
2017年４月
|
東亜建設工業国際事業部営業部長
|
2020年４月
|
東亜建設工業執行役員（国際事業副本部長）
|
2022年４月
|
東亜建設工業執行役員（国際事業本部長）
|
2023年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（国際事業本部長）
|
2023年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務（国際事業本部長）
|
2025年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（国際事業本部長）（現任）
|
|
(注)３
|
254
|
取締役
|
国 谷 史 朗
|
1957年２月22日生
|
1982年４月
|
弁護士登録（大阪弁護士会）
|
1982年４月
|
大江橋法律事務所（現弁護士法人大江橋法律事務所）
|
1987年５月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録
|
1997年６月
|
サンスター株式会社社外監査役
|
2002年４月
|
弁護士法人大江橋法律事務所代表社員
|
2006年６月
|
日本電産株式会社社外監査役
|
2012年３月
|
株式会社ネクソン社外取締役
|
2012年６月
|
株式会社荏原製作所社外取締役
|
2013年６月
|
ソニーフィナンシャルグループ株式会社社外取締役
|
2013年６月
|
武田薬品工業株式会社社外監査役
|
2016年６月
|
同社社外取締役（監査等委員）
|
2018年３月
|
株式会社ネクソン社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2019年６月
|
武田薬品工業株式会社社外取締役
|
2021年６月
|
東亜建設工業取締役（現任）
|
2023年２月
|
弁護士法人大江橋法律事務所パートナー（現任）
|
2025年６月
|
株式会社JERA社外取締役（現任）
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
|
関 根 嘉 奈 子
|
1959年９月16日生
|
1984年３月
|
Smith Barney, Harris Upham & Co. Inc. 東京支店企業金融部
|
1988年９月
|
Smith Barney, Harris Upham & Co. Inc. ニューヨーク投資銀行本部
|
1993年４月
|
European Bank for Reconstruction and Development（欧州復興開発銀行）ロンドン本部
|
1998年11月
|
Sevryba International Shipping Ltd. 社外取締役
|
1999年８月
|
欧州復興開発銀行 ロンドン本部 金融機関 担当局長
|
2000年５月
|
SKB Banka D.D. 社外取締役
|
2002年４月
|
Ceskoslovenska obchodni banka, a.s. (ČSOB) 社外取締役、報酬・指名委員会
|
2008年８月
|
Troika Capital Partners 最高執行責任者(COO), マネージングディレクター
|
2011年２月
|
欧州復興開発銀行 ロンドン本部 ポートフォリオ管理部門上級局長
|
2016年５月
|
Sompo Sigorta A.S. 社外取締役
|
2018年５月
|
欧州復興開発銀行 退職
|
2019年３月
|
Kyrgyz Investment and Credit Bank 社外取締役（現任）
|
2021年６月
|
European Fund for Southeast Europe, SA SICAV-SIF 取締役会コンサルタント（非常勤）
|
2024年４月
|
東亜建設工業取締役（監査等委員）
|
2024年６月
|
東亜建設工業取締役 （現任）
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
（監査等委員）
|
岡 村 眞 彦
|
1951年７月21日生
|
1976年４月
|
三井物産株式会社入社
|
2004年10月
|
同社執行役員コンシューマーサービス事業本部都市開発事業部長
|
2007年４月
|
同社執行役員コンシューマーサービス事業第二本部長
|
2009年４月
|
同社常務執行役員関西支社長
|
2011年３月
|
同社退職
|
2014年６月
|
東亜建設工業取締役
|
2019年６月
|
東亜建設工業取締役（監査等委員）（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
（監査等委員）
|
半 田 未 知
（佐々野 未知）
|
1970年10月19日生
|
1998年３月
|
公認会計士登録
|
1998年９月
|
KPMG LLP ニューヨーク事務所
|
2003年２月
|
有限責任あずさ監査法人
|
2006年２月
|
株式会社Bizコンサルティング設立 代表取締役社長
|
2008年６月
|
コントロール・ソリューションズ・インターナショナル株式会社 （現コントロールソリューションズ株式会社）代表取締役副社長
|
2009年１月
|
同社代表取締役社長（現任）
|
2019年６月
|
東亜建設工業取締役（監査等委員）（現任）
|
2022年３月
|
株式会社オークネット社外取締役（監査等委員）（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
（監査等委員）
|
木 村 徹 也
|
1966年６月１日生
|
1990年４月
|
東亜建設工業入社
|
2012年４月
|
東亜建設工業中国支店管理部長
|
2014年７月
|
東亜建設工業首都圏建築事業部管理部長
|
2017年４月
|
東亜建設工業東日本建築支店管理部長
|
2018年４月
|
東亜建設工業管理本部総務部長兼総務部秘書室長
|
2022年４月
|
東亜建設工業管理本部総務部長
|
2024年４月
|
東亜建設工業内部監査室付
|
2024年６月
|
東亜建設工業取締役（監査等委員）（現任）
|
|
(注)４
|
96
|
取締役
（監査等委員）
|
玉 井 哲 史
|
1960年６月12日生
|
1984年４月
|
住友商事株式会社入社
|
1991年10月
|
センチュリー監査法人 （現EY新日本有限責任監査法人）入所
|
1995年３月
|
公認会計士登録
|
2007年５月
|
同監査法人代表社員
|
2008年７月
|
同監査法人シニアパートナー
|
2017年７月
|
玉井哲史公認会計士事務所開設
|
2017年10月
|
株式会社アクリア顧問（現任）
|
2018年３月
|
東邦レマック株式会社社外監査役
|
2020年６月
|
稲畑産業株式会社社外監査役 株式会社ピーシーデポコーポレーション 社外監査役
|
2022年６月
|
稲畑産業株式会社社外取締役（監査等委員）
|
2025年６月
|
東亜建設工業取締役（監査等委員）（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
|
930
|
(注) １ 国谷史朗氏、関根嘉奈子氏、岡村眞彦氏、半田未知氏及び玉井哲史氏は、社外取締役であります。
２ 半田未知氏につきましては、公認会計士登録名を氏名欄の（ ）内に明記しております。
３ 監査等委員でない取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 東亜建設工業は1999年６月より執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務を表しております。)
男性 38名 女性 2名 （執行役員のうち女性の比率 5％）
役職
|
氏名
|
担当
|
※
|
執行役員社長
|
早 川 毅
|
|
|
執行役員副社長
|
鈴 木 清 剛
|
事業部門総括
|
|
執行役員副社長
|
小 池 徹
|
建築営業本部長
|
|
執行役員専務
|
本 多 將 人
|
東亜リアテック株式会社 代表取締役社長
|
|
執行役員専務
|
馬 場 隆 之
|
土木営業本部長
|
|
執行役員専務
|
丸 山 隆 英
|
土木部門担当
|
|
執行役員専務
|
馬 越 成 之
|
安全環境品質本部長
|
※
|
執行役員専務
|
木 村 克 尚
|
国際事業本部長
|
|
執行役員専務
|
木 下 正 暢
|
土木部門（土木営業本部・土木本部）統括、土木本部長
|
※
|
執行役員専務
|
中 尾 剛
|
経営管理本部長、内部監査室・秘書室統括
|
|
執行役員専務
|
麥 田 和 義
|
建築部門（建築営業本部・建築本部）統括、建築本部長
|
|
執行役員常務
|
高 瀬 和 彦
|
洋上風力推進部長
|
|
執行役員常務
|
井 山 聡
|
土木部門担当
|
|
執行役員常務
|
金 田 聡
|
横浜支店長
|
|
執行役員常務
|
御 沓 英 剛
|
信幸建設株式会社 代表取締役社長
|
|
執行役員常務
|
瀧 野 浩
|
事業部門工事統括
|
|
執行役員常務
|
北 林 勇 武
|
建築本部副本部長
|
|
執行役員常務
|
市 毛 史 朗
|
土木営業本部副本部長
|
|
執行役員常務
|
岡 禎 之
|
九州支店長
|
|
執行役員常務
|
作 井 孝 光
|
大阪支店長
|
|
執行役員
|
川 森 聡
|
カーボンニュートラル企画管理部統括、土木本部ＤＸ技術支援室長
|
|
執行役員
|
中 道 正 人
|
技術研究開発センター統括
|
|
執行役員
|
福 地 康 幸
|
建築本部設計設備担当（働き方改革推進責任者）
|
|
執行役員
|
広 瀬 祐 子
|
経営管理本部副本部長 兼 人事部長
|
|
執行役員
|
川 島 仁
|
千葉支店長
|
|
執行役員
|
森 山 健 一
|
国際事業本部副本部長
|
|
執行役員
|
前 田 重 利
|
建築営業本部副本部長 兼 土木営業本部米軍工事支援室担当部長
|
|
執行役員
|
田 中 ゆう子
|
経営管理本部副本部長（経営管理部サステナブル分野担当）兼 海の相談室長
|
|
執行役員
|
窪 田 利 晴
|
土木本部工事統括、土木本部土木企画部長 兼 経営管理本部付
|
|
執行役員
|
安 藤 宏 一
|
土木本部技術統括、ＤＸ戦略部統括、社長室技術戦略部長
|
|
執行役員
|
鎌 田 隆 司
|
国際事業本部副本部長 兼 エンジニアリング部長
|
|
執行役員
|
岡 本 智
|
東京支店長
|
|
執行役員
|
堀 越 研 司
|
社長室長 兼 経営管理本部副本部長（ＩＲ担当）
|
|
執行役員
|
木 村 章
|
社長室経営戦略部長 兼 経営管理本部副本部長（経営管理部担当）兼 再発防止室長
|
|
執行役員
|
町 田 喜 代 寿
|
沖縄支店長 兼 営業部長
|
|
執行役員
|
城 村 真 哉
|
中国支店長
|
|
執行役員
|
山 根 信 幸
|
技術研究開発センター長 兼 社長室技術戦略部副部長
|
|
執行役員
|
平 澤 勝 宏
|
建築営業本部副本部長 兼 社長室経営戦略部副部長
|
|
執行役員
|
齋 藤 琢
|
土木本部機電部長
|
|
執行役員
|
園 部 宏
|
名古屋支店長
|
b. 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員であるものを除く）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、東亜建設工業の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 22.2％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
代表取締役 兼
執行役員社長
|
早 川 毅
|
1965年６月12日生
|
1989年４月
|
東亜建設工業入社
|
2015年４月
|
東亜建設工業大阪支店技術部長
|
2016年10月
|
東亜建設工業土木事業本部土木部長
|
2020年４月
|
東亜建設工業大阪支店長
|
2021年４月
|
東亜建設工業執行役員（大阪支店長）
|
2022年４月
|
東亜建設工業執行役員社長
|
2022年６月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員社長(現任)
|
|
(注)３
|
421
|
代表取締役 兼
執行役員専務
経営管理本部長、
内部監査室・秘書室統括
|
中 尾 剛
|
1967年９月27日生
|
1991年４月
|
東亜建設工業入社
|
2015年４月
|
東亜建設工業管理本部人事部次長兼人事課長
|
2016年４月
|
東亜建設工業横浜支店総務部長
|
2017年４月
|
東亜建設工業管理本部人事部長
|
2019年４月
|
東亜建設工業経営企画部長
|
2022年４月
|
東亜建設工業執行役員（管理本部長）
|
2022年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員（管理本部長）
|
2023年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員（管理本部長、秘書室統括）
|
2024年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員常務（管理本部長、秘書室統括）
|
2024年11月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員常務（管理本部長、内部監査室・秘書室統括）
|
2025年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員専務（経営管理本部長、ＤＸ戦略部・内部監査室・秘書室統括）
|
2026年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員専務（経営管理本部長、内部監査室・秘書室統括）(現任）
|
|
(注)３
|
159
|
取締役 兼
執行役員専務 国際事業本部長
|
木 村 克 尚
|
1963年２月11日生
|
1990年４月
|
東亜建設工業入社
|
2014年４月
|
東亜建設工業国際事業部土木部長
|
2017年４月
|
東亜建設工業国際事業部営業部長
|
2020年４月
|
東亜建設工業執行役員（国際事業副本部長）
|
2022年４月
|
東亜建設工業執行役員（国際事業本部長）
|
2023年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（国際事業本部長）
|
2023年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務（国際事業本部長）
|
2025年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（国際事業本部長）（現任）
|
|
(注)３
|
254
|
取締役
|
国 谷 史 朗
|
1957年２月22日生
|
1982年４月
|
弁護士登録（大阪弁護士会）
|
1982年４月
|
大江橋法律事務所（現弁護士法人大江橋法律事務所）
|
1987年５月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録
|
1997年６月
|
サンスター株式会社社外監査役
|
2002年４月
|
弁護士法人大江橋法律事務所代表社員
|
2006年６月
|
日本電産株式会社社外監査役
|
2012年３月
|
株式会社ネクソン社外取締役
|
2012年６月
|
株式会社荏原製作所社外取締役
|
2013年６月
|
ソニーフィナンシャルグループ株式会社社外取締役
|
2013年６月
|
武田薬品工業株式会社社外監査役
|
2016年６月
|
同社社外取締役（監査等委員）
|
2018年３月
|
株式会社ネクソン社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2019年６月
|
武田薬品工業株式会社社外取締役
|
2021年６月
|
東亜建設工業取締役（現任）
|
2023年２月
|
弁護士法人大江橋法律事務所パートナー（現任）
|
2025年６月
|
株式会社JERA社外取締役（現任）
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
|
関 根 嘉 奈 子
|
1959年９月16日生
|
1984年３月
|
Smith Barney, Harris Upham & Co. Inc. 東京支店企業金融部
|
1988年９月
|
Smith Barney, Harris Upham & Co. Inc. ニューヨーク投資銀行本部
|
1993年４月
|
European Bank for Reconstruction and Development（欧州復興開発銀行）ロンドン本部
|
1998年11月
|
Sevryba International Shipping Ltd. 社外取締役
|
1999年８月
|
欧州復興開発銀行 ロンドン本部 金融機関 担当局長
|
2000年５月
|
SKB Banka D.D. 社外取締役
|
2002年４月
|
Ceskoslovenska obchodni banka, a.s. (ČSOB) 社外取締役、報酬・指名委員会
|
2008年８月
|
Troika Capital Partners 最高執行責任者(COO), マネージングディレクター
|
2011年２月
|
欧州復興開発銀行 ロンドン本部 ポートフォリオ管理部門上級局長
|
2016年５月
|
Sompo Sigorta A.S. 社外取締役
|
2018年５月
|
欧州復興開発銀行 退職
|
2019年３月
|
Kyrgyz Investment and Credit Bank 社外取締役（現任）
|
2021年６月
|
European Fund for Southeast Europe, SA SICAV-SIF 取締役会コンサルタント（非常勤）
|
2024年４月
|
東亜建設工業取締役（監査等委員）
|
2024年６月
|
東亜建設工業取締役 （現任）
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
（監査等委員）
|
岡 村 眞 彦
|
1951年７月21日生
|
1976年４月
|
三井物産株式会社入社
|
2004年10月
|
同社執行役員コンシューマーサービス事業本部都市開発事業部長
|
2007年４月
|
同社執行役員コンシューマーサービス事業第二本部長
|
2009年４月
|
同社常務執行役員関西支社長
|
2011年３月
|
同社退職
|
2014年６月
|
東亜建設工業取締役
|
2019年６月
|
東亜建設工業取締役（監査等委員）（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
（監査等委員）
|
半 田 未 知
（佐々野 未知）
|
1970年10月19日生
|
1998年３月
|
公認会計士登録
|
1998年９月
|
KPMG LLP ニューヨーク事務所
|
2003年２月
|
有限責任あずさ監査法人
|
2006年２月
|
株式会社Bizコンサルティング設立 代表取締役社長
|
2008年６月
|
コントロール・ソリューションズ・インターナショナル株式会社 （現コントロールソリューションズ株式会社）代表取締役副社長
|
2009年１月
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同社代表取締役社長（現任）
|
2019年６月
|
東亜建設工業取締役（監査等委員）（現任）
|
2022年３月
|
株式会社オークネット社外取締役（監査等委員）（現任）
|
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(注)４
|
―
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役職名
|
氏名
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生年月日
|
略歴
|
任期
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所有株式数
(百株)
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取締役
（監査等委員）
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木 村 徹 也
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1966年６月１日生
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1990年４月
|
東亜建設工業入社
|
2012年４月
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東亜建設工業中国支店管理部長
|
2014年７月
|
東亜建設工業首都圏建築事業部管理部長
|
2017年４月
|
東亜建設工業東日本建築支店管理部長
|
2018年４月
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東亜建設工業管理本部総務部長兼総務部秘書室長
|
2022年４月
|
東亜建設工業管理本部総務部長
|
2024年４月
|
東亜建設工業内部監査室付
|
2024年６月
|
東亜建設工業取締役（監査等委員）（現任）
|
|
(注)４
|
96
|
取締役
（監査等委員）
|
玉 井 哲 史
|
1960年６月12日生
|
1984年４月
|
住友商事株式会社入社
|
1991年10月
|
センチュリー監査法人 （現EY新日本有限責任監査法人）入所
|
1995年３月
|
公認会計士登録
|
2007年５月
|
同監査法人代表社員
|
2008年７月
|
同監査法人シニアパートナー
|
2017年７月
|
玉井哲史公認会計士事務所開設
|
2017年10月
|
株式会社アクリア顧問（現任）
|
2018年３月
|
東邦レマック株式会社社外監査役
|
2020年６月
|
稲畑産業株式会社社外監査役 株式会社ピーシーデポコーポレーション 社外監査役
|
2022年６月
|
稲畑産業株式会社社外取締役（監査等委員）
|
2025年６月
|
東亜建設工業取締役（監査等委員）（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
|
930
|
(注) １ 国谷史朗氏、関根嘉奈子氏、岡村眞彦氏、半田未知氏及び玉井哲史氏は、社外取締役であります。
２ 半田未知氏につきましては、公認会計士登録名を氏名欄の（ ）内に明記しております。
３ 監査等委員でない取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
社外取締役は５名選任されており、各人は東亜建設工業との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。すなわち、１）東亜建設工業の大株主若しくはその業務執行者、２）東亜建設工業を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者、３）東亜建設工業から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家のいずれにも該当せず、またこれらに掲げた者の近親者にも該当いたしません。
社外取締役選任にあたっては、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する方を選任し、中立的・客観的な視点から監督・監査を行うことにより、経営の健全性を確保することをその役割として期待しております。東亜建設工業は、東亜建設工業が招聘する社外取締役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員の確保（有価証券上場規程第436条の２）」及び「上場管理等に関するガイドライン」等を参考に、東亜建設工業の独立性検証項目を設定しており、社外取締役選任の目的にかなうよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保することが困難な場合は、社外取締役として選任いたしません。
社外取締役国谷史朗氏は、法曹としての企業法務や国際法務に関する豊富な経験と高い知見を有し、長年に亘り他社の社外監査役及び社外取締役を務めております。東亜建設工業の取締役会においては、議長として適法適切に議事を進行していただき、また、企業経営に関するグローバル且つ高度な見識を持たれていることから、東亜建設工業における取締役の職務執行の監督強化の役割を十分に果たしていただいております。同氏がパートナーを務める弁護士法人大江橋法律事務所、監査等委員である社外取締役を務める株式会社ネクソン及び社外取締役を務める株式会社JERAと東亜建設工業の間に特別の関係はありません。
社外取締役関根嘉奈子氏は、多国籍、多文化、多様性を最先端で実践している米国、欧州等の金融機関、国際機関で要職を歴任され、サステナビリティを原則とした投資、コーポレート・ガバナンス、リスク管理などに関する高い知見とグローバルな感性、豊富な経験を有しており、東亜建設工業における取締役の職務執行の監督強化の役割を十分に果たしていただいております。同氏が社外取締役を務めるKyrgyz Investment and Credit Bankと東亜建設工業の間に特別な関係はありません。
社外取締役岡村眞彦氏は、大手商事会社の要職を歴任され、豊富な経験と高い知見を有しており、東亜建設工業における取締役の職務執行の監査・監督強化の役割を十分に果たしていただいております。
社外取締役半田未知氏は、内部統制、リスクマネジメント等のコンサルティング会社の経営者を務め、経営コンサルタントとして内部統制構築支援に携われております。また、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と高い知見を有していることから、東亜建設工業における取締役の職務執行の監査・監督強化の役割を十分に果たしていただいております。同氏が代表取締役社長を務めるコントロールソリューションズ株式会社及び監査等委員である社外取締役を務める株式会社オークネットと東亜建設工業との間に特別の関係はありません。
社外取締役玉井哲史氏は、公認会計士事務所の代表を務めており、公認会計士としての豊富な経験と高い知見を有していることから、東亜建設工業における取締役の職務執行の監査・監督強化の役割を十分に果たしていただいております。同氏が代表を務める玉井哲史公認会計士事務所と東亜建設工業との間に特別の関係はありません。
東亜建設工業は社外取締役５名を東亜建設工業が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、それぞれの専門性、経験と十分な知見を基に必要な発言を行い、中立的・客観的な視点から、監査・監督を行っております。
社外取締役５名のうち３名は監査等委員であります。内部監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「(３）監査の状況」に記載のとおりであります。
2025年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
（１）役員の異動の状況
該当事項はありません。
（２）業績連動報酬の算定方法
前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等」について、有価証券報告書の提出日以降の株主総会の決議にて確定いたしましたので改めて業績連動報酬について記載いたします。
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
（概要）
東亜建設工業は、個人別の取締役の報酬等の決定に関する基本方針を、委員長を独立社外取締役とし、過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会における審議を経て、取締役会において決定しており、概要は次のとおりであります。
東亜建設工業の取締役の報酬は、金銭報酬及び業績に応じて付与ポイントが変動する株式報酬の非金銭報酬で構成されております。ただし、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、独立性の確保から業績反映による報酬区分は設けず、定額の金銭報酬としております。
（金銭報酬）
取締役の報酬等の額は年額300百万円以内（うち社外取締役分25百万円以内）としており、役位毎に定めた定額報酬及び毎年度の個々の業績評価に応じて決定する変動報酬からなる月額報酬に加え、年１回、定時株主総会後に前年度役位及び会社業績に基づき、短期インセンティブ報酬を支給することができる仕組みとしております。
月額報酬（定額報酬及び変動報酬）は、東亜建設工業の業績や企業規模、世間水準及び従業員給与とのバランス等を考慮して決定しており、このうち変動報酬については、毎年度の個々の業績評価結果により、翌事業年度における役位毎の基準月額について、+10％、+5％、±0％、-5％、-10％の５段階の加減算を行い決定します。
個々の業績評価は、受注・利益の達成状況や財務指標、ESG経営に関する指標などの定量的項目（※１）と業務の執行状況やコンプライアンスの状況などの定性的項目（※２）の中から各取締役の管掌・統括・担当及び業務分掌に応じて評価項目を定め、評価対象期間（毎年４月１日より翌年３月31日まで）の業績について、翌期の５月末に社長が評価を行ったうえで、指名報酬委員会へ諮問します。
短期インセンティブ報酬は、業績評価項目とする「受注高」、「連結営業利益」、「連結純利益」、「株価(TOPIX対比)」について事業年度ごとに目標値を設定し、目標達成度に基づいて予め定めた算式により0％～150％の範囲で支給額を決定します。
※１ 役員業績評価項目（定量項目）
「受注額（全社・部門）」「工事損益（全社・部門）」「安全成績（全社・部門）」「経費管理（部門）」「連結経常利益（全社）」「連結純利益（全社）」「配当」「ＥＳＧ項目（温室効果ガス排出量削減、品質確保、顧客満足度、女性総合職従業員数、重大な法令違反発生件数）」「新卒採用数」
※２ 役員業績評価項目（定性項目）
「業務執行状況」「組織活性化」「人材育成」「コンプライアンス」「技術力向上への貢献」「新たな取り組み」「外部との関係構築」「経営理念の浸透」「働きやすい職場環境」「その他」
（非金銭報酬）
非金銭報酬である業績連動型株式報酬（株式給付信託）は、取締役の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入いたしました。その後、取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限を引き上げる改定を行い、中長期インセンティブである本制度の報酬割合を上げ、報酬と業績及び株式価値との連動性を強化しております。
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位、業績達成度を勘案して定まるポイントを付与し、原則として、役員退任時に、１ポイント当たり東亜建設工業普通株式１株に換算し、株式等を給付する仕組みとしております。付与される１事業年度当たりのポイント数の上限を243,200ポイント（うち取締役分87,200ポイント）と定め、役位別の基準ポイントは、会長・社長14,000ポイント、副社長7,200ポイント、専務6,400ポイント、常務4,800ポイント、執行役員3,600ポイントとしております。業績連動係数は、標準を100％として、役員株式給付規程で定められた評価項目（「受注高」、「連結営業利益」、「連結純利益」、「株価(TOPIX対比)」）を業績指標として、事業年度ごとに目標値を設定し、その目標達成度に基づいて予め定めた算式により0％～150％の範囲で決定しております。なお、2024年４月１日付東亜建設工業の株式分割(分割比率１対４)に伴い、上記のポイント数は、2022年６月29日開催の第132回定時株主総会においてご決議をいただいたポイント数の４倍となっております。
前事業年度における業績指標の目標は、個別受注高210,000百万円、連結営業利益12,000百万円、連結純利益8,000百万円であり、実績は、個別受注高353,775百万円、連結営業利益20,621百万円、連結純利益14,908百万円となりました。また、前事業年度における東亜建設工業株価の毎月末日終値平均は前年度比で1.19倍、TOPIX終値対比で1.03倍となりました。結果として前事業年度について、取締役に付与されるポイント総数は62,520ポイント（東亜建設工業普通株式62,520株相当）となりました。
なお、2025年６月27日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く）に対する業績連動型株式報酬等の改定の件」を提案し、当該議案を承認可決いただいております。これにより、取締役等に付与される１事業年度当たりポイント数の上限が350,000ポイント（うち取締役分は80,000ポイント）に改定され、対象期間（2026年３月末日で終了する事業年度から2028年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度）及び対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間ポイント数の上限を1,050,000ポイント（うち取締役分は240,000ポイント）とし、本制度に基づく信託によって取得する東亜建設工業株式の上限が1,050,000株となりました。
（決定手続）
取締役の報酬の決定にあたっては、上記の基本方針に沿って公平性、透明性、客観性を重視し、合理的な制度運用が担保されるよう、指名報酬委員会において審議のうえ、その答申に基づき、取締役会において個人別の報酬を決定しております。また、変動報酬の評価項目に係る目標値の設定についても、新事業年度毎に指名報酬委員会へ諮問し、その答申を受け、取締役会において決定しております。前事業年度に係る取締役（監査等委員であるものを除く）の個人別の報酬等の内容は、上記の手続に従って決定したものであり、また、取締役会としてもその内容が上記の方針に整合していることを確認しており、上記の方針に沿っているものと判断しております。
ただし、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議において決定しております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2022年６月29日開催の第132回定時株主総会において、監査等委員であるものを除く取締役（社外取締役を除く）に対して年１回、短期インセンティブ報酬（金銭）を支給することができるよう、取締役の報酬等の額の定めを月額25百万円以内から年額換算した年額300百万円以内（うち社外取締役分25百万円以内）（当該定時株主総会終結時点の当該取締役の員数は８名、うち社外取締役は１名）とすることに改め、併せて監査等委員である取締役の報酬等の額についても、月額８百万円以内から年額換算した年額96百万円以内（当該定時株主総会終結時点の当該取締役の員数は４名）と改めることをご決議いただいております。
また、上記金銭報酬とは別枠で、2019年６月27日開催の第129回定時株主総会においてご決議いただき、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。当該定時株主総会終結時点の当該取締役の員数は７名）及び取締役を兼務しない執行役員を対象として導入した業績連動型株式報酬（株式給付信託）については、2022年６月29日開催の第132回定時株主総会において、取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限を33,400ポイントから60,800ポイント（うち取締役分は12,200ポイントから21,800ポイント）に引き上げることをご決議いただいております。なお、2024年４月１日付東亜建設工業の株式分割(分割比率１対４)に伴い、取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限は243,200ポイント（うち取締役分は87,200ポイント）となっております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
|
報酬等の 総額 (百万円)
|
報酬等の種類別の総額(百万円)
|
対象となる 役員の員数 (人)
|
金銭報酬
|
非金銭報酬
|
定額報酬
|
変動報酬
|
短期インセンティブ 報酬
|
業績連動型 株式報酬
|
取締役(監査等委員を除く) (うち社外取締役)
|
261 (12)
|
87 (12)
|
112 (－)
|
21 (－)
|
40 (－)
|
9 (2)
|
取締役（監査等委員） (うち社外取締役)
|
39 (27)
|
39 (27)
|
－ (－)
|
－ (－)
|
－ (－)
|
5 (4)
|
※業績連動型株式報酬は、前事業年度中の役員株式給付引当金繰入額であります。
※短期インセンティブ報酬は、前事業年度中の役員賞与引当金繰入額であります。
2025年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a. 2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の東亜建設工業の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 16.7％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
代表取締役 兼
執行役員社長
|
早 川 毅
|
1965年６月12日生
|
1989年４月
|
東亜建設工業入社
|
2015年４月
|
東亜建設工業大阪支店技術部長
|
2016年10月
|
東亜建設工業土木事業本部土木部長
|
2020年４月
|
東亜建設工業大阪支店長
|
2021年４月
|
東亜建設工業執行役員（大阪支店長）
|
2022年４月
|
東亜建設工業執行役員社長
|
2022年６月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員社長(現任)
|
|
(注)３
|
372
|
取締役 兼
執行役員副社長
建築部門（西日本地区）担当
|
廣 瀬 善 香
|
1960年１月７日生
|
1983年４月
|
東亜建設工業入社
|
1993年８月
|
東亜建設工業大阪支店建築現場所長
|
2006年３月
|
東亜建設工業大阪支店建築部工事課工事長
|
2008年４月
|
東亜建設工業大阪支店建築部長
|
2015年４月
|
東亜建設工業建築事業本部建築部長
|
2017年４月
|
東亜建設工業執行役員建築事業本部長
|
2018年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員（建築事業本部長）
|
2019年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務（建築事業本部長）
|
2022年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（建築事業本部長、技術研究開発センター統括）
|
2022年11月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務 (建築事業本部長（働き方改革推進責任者）、技術研究開発センター統括)
|
2023年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長(建築部門（建築営業本部・建築本部）・国際事業本部・安全環境品質本部・内部監査室統括)
|
2023年６月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長(建築部門（建築営業本部・建築本部）・安全環境品質本部・内部監査室統括)
|
2025年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員副社長（建築部門（西日本地区）担当）（現任）
|
|
(注)３
|
248
|
代表取締役 兼
執行役員専務
経営管理本部長、
ＤＸ戦略部・内部監査室・秘書室統括
|
中 尾 剛
|
1967年９月27日生
|
1991年４月
|
東亜建設工業入社
|
2015年４月
|
東亜建設工業管理本部人事部次長兼人事課長
|
2016年４月
|
東亜建設工業横浜支店総務部長
|
2017年４月
|
東亜建設工業管理本部人事部長
|
2019年４月
|
東亜建設工業経営企画部長
|
2022年４月
|
東亜建設工業執行役員（管理本部長）
|
2022年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員（管理本部長）
|
2023年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員（管理本部長、秘書室統括）
|
2024年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員常務（管理本部長、秘書室統括）
|
2024年11月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員常務（管理本部長、内部監査室・秘書室統括）
|
2025年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員専務（経営管理本部長、ＤＸ戦略部・内部監査室・秘書室統括）（現任）
|
|
(注)３
|
133
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役 兼
執行役員専務
特命担当
|
本 多 將 人
|
1962年３月31日生
|
1984年４月
|
東亜建設工業入社
|
2006年４月
|
東亜建設工業土木本部設計部西日本設計室長
|
2007年４月
|
東亜建設工業土木事業本部設計部陸上グループリーダー
|
2009年４月
|
東亜建設工業土木事業本部設計部次長兼陸上グループリーダー
|
2012年４月
|
東亜建設工業土木事業本部設計部長
|
2015年４月
|
東亜建設工業中国支店長
|
2016年６月
|
東亜建設工業横浜支店長
|
2018年４月
|
東亜建設工業執行役員（横浜支店長）
|
2019年４月
|
東亜建設工業執行役員（東京支店長）
|
2020年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（東京支店長）
|
2022年４月
|
東亜建設工業執行役員専務（経営企画本部長兼経営企画部長）
|
2022年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（経営企画本部長兼経営企画部長）
|
2023年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（経営企画本部長、 技術研究開発センター統括）
|
2024年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（経営企画本部長、 技術研究開発センター・技術戦略室統括）
|
2025年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（特命担当） （現任）
|
|
(注)３
|
227
|
取締役
土木本部（プロジェクト・信幸建設）担当
|
高 橋 功
|
1959年７月27日生
|
1985年４月
|
東亜建設工業入社
|
2012年４月
|
東亜建設工業大阪支店土木部長
|
2013年４月
|
東亜建設工業大阪支店次長兼土木部長
|
2014年４月
|
東亜建設工業大阪支店副支店長
|
2016年４月
|
東亜建設工業九州支店長
|
2019年４月
|
信幸建設株式会社代表取締役社長
|
2021年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（土木事業本部工事統括）
|
2022年４月
|
東亜建設工業執行役員専務（土木事業本部長兼工事統括）
|
2022年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（土木事業本部長兼工事統括、洋上風力推進部統括）
|
2023年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（土木部門（土木営業本部・土木本部）・洋上風力推進部統括、土木本部長）
|
2025年４月
|
東亜建設工業取締役土木本部(プロジェクト・信幸建設)担当（現任）
|
|
(注)３
|
179
|
取締役 兼
執行役員専務 国際事業本部長
|
木 村 克 尚
|
1963年２月11日生
|
1990年４月
|
東亜建設工業入社
|
2014年４月
|
東亜建設工業国際事業部土木部長
|
2017年４月
|
東亜建設工業国際事業部営業部長
|
2020年４月
|
東亜建設工業執行役員（国際事業副本部長）
|
2022年４月
|
東亜建設工業執行役員（国際事業本部長）
|
2023年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（国際事業本部長）
|
2023年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務（国際事業本部長）
|
2025年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（国際事業本部長）（現任）
|
|
(注)３
|
245
|
取締役
|
国 谷 史 朗
|
1957年２月22日生
|
1982年４月
|
弁護士登録（大阪弁護士会）
|
1982年４月
|
大江橋法律事務所（現弁護士法人大江橋法律事務所）
|
1987年５月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録
|
1997年６月
|
サンスター株式会社社外監査役
|
2002年４月
|
弁護士法人大江橋法律事務所代表社員
|
2006年６月
|
日本電産株式会社社外監査役
|
2012年３月
|
株式会社ネクソン社外取締役
|
2012年６月
|
株式会社荏原製作所社外取締役
|
2013年６月
|
ソニーフィナンシャルグループ株式会社社外取締役
|
2013年６月
|
武田薬品工業株式会社社外監査役
|
2016年６月
|
同社社外取締役（監査等委員）
|
2018年３月
|
株式会社ネクソン社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2019年６月
|
武田薬品工業株式会社社外取締役
|
2021年６月
|
東亜建設工業取締役（現任）
|
2023年２月
|
弁護士法人大江橋法律事務所パートナー（現任）
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
|
関 根 嘉 奈 子
|
1959年９月16日生
|
1984年３月
|
Smith Barney, Harris Upham & Co. Inc. 東京支店企業金融部
|
1988年９月
|
Smith Barney, Harris Upham & Co. Inc. ニューヨーク投資銀行本部
|
1993年４月
|
European Bank for Reconstruction and Development（欧州復興開発銀行）ロンドン本部
|
1998年11月
|
Sevryba International Shipping Ltd. 社外取締役
|
1999年８月
|
欧州復興開発銀行 ロンドン本部 金融機関 担当局長
|
2000年５月
|
SKB Banka D.D. 社外取締役
|
2002年４月
|
Ceskoslovenska obchodni banka, a.s. (ČSOB) 社外取締役、報酬・指名委員会
|
2008年８月
|
Troika Capital Partners 最高執行責任者(COO), マネージングディレクター
|
2011年２月
|
欧州復興開発銀行 ロンドン本部 ポートフォリオ管理部門上級局長
|
2016年５月
|
Sompo Sigorta A.S. 社外取締役
|
2018年５月
|
欧州復興開発銀行 退職
|
2019年３月
|
Kyrgyz Investment and Credit Bank 社外取締役（現任）
|
2021年６月
|
European Fund for Southeast Europe, SA SICAV-SIF 取締役会コンサルタント（非常勤）
|
2024年４月
|
東亜建設工業社外取締役（監査等委員）
|
2024年６月
|
東亜建設工業取締役 （現任）
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
（監査等委員）
|
岡 村 眞 彦
|
1951年７月21日生
|
1976年４月
|
三井物産株式会社入社
|
2004年10月
|
同社執行役員コンシューマーサービス事業本部都市開発事業部長
|
2007年４月
|
同社執行役員コンシューマーサービス事業第二本部長
|
2009年４月
|
同社常務執行役員関西支社長
|
2011年３月
|
同社退職
|
2014年６月
|
東亜建設工業取締役
|
2019年６月
|
東亜建設工業取締役（監査等委員）（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
（監査等委員）
|
渡 邉 光 誠
|
1957年５月４日生
|
1984年４月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会）
|
1989年９月
|
米国オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所
|
1990年２月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録
|
1992年３月
|
尚和法律事務所パートナー
|
1998年10月
|
渡邉光誠法律事務所設立（後に渡邉国際法律事務所に改称）
|
2001年３月
|
フューチャーシステムコンサルティング株式会社（現フューチャー株式会社）監査役
|
2005年９月
|
外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所パートナー
|
2007年６月
|
弁護士法人大江橋法律事務所パートナー
|
2009年１月
|
株式会社CHINTAI社外監査役
|
2010年11月
|
株式会社エイブルCHINTAIホールディングス社外監査役
|
2011年６月
|
日立建機株式会社社外取締役
|
2016年３月
|
東京富士法律事務所パートナー（現任）
|
2016年４月
|
フューチャー株式会社監査等委員である社外取締役
|
2016年５月
|
株式会社NaITO監査等委員である社外取締役（現任）
|
2016年６月
|
東亜建設工業取締役
|
2019年６月
|
東亜建設工業取締役（監査等委員）（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
（監査等委員）
|
半 田 未 知
（佐々野 未知）
|
1970年10月19日生
|
1998年３月
|
公認会計士登録
|
1998年９月
|
KPMG LLP ニューヨーク事務所
|
2003年２月
|
有限責任あずさ監査法人
|
2006年２月
|
株式会社Bizコンサルティング設立 代表取締役社長
|
2008年６月
|
コントロール・ソリューションズ・インターナショナル株式会社 （現コントロールソリューションズ株式会社）代表取締役副社長
|
2009年１月
|
同社代表取締役社長（現任）
|
2019年６月
|
東亜建設工業取締役（監査等委員）（現任）
|
2022年３月
|
株式会社オークネット社外取締役（監査等委員）（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
（監査等委員）
|
木 村 徹 也
|
1966年６月１日生
|
1990年４月
|
東亜建設工業入社
|
2012年４月
|
東亜建設工業中国支店管理部長
|
2014年７月
|
東亜建設工業首都圏建築事業部管理部長
|
2017年４月
|
東亜建設工業東日本建築支店管理部長
|
2018年４月
|
東亜建設工業管理本部総務部長兼総務部秘書室長
|
2022年４月
|
東亜建設工業管理本部総務部長
|
2024年４月
|
東亜建設工業内部監査室付
|
2024年６月
|
東亜建設工業取締役（監査等委員）（現任）
|
|
(注)４
|
88
|
計
|
|
1,492
|
(注) １ 国谷史朗氏、関根嘉奈子氏、岡村眞彦氏、渡邉光誠氏及び半田未知氏は、社外取締役であります。
２ 半田未知氏につきましては、公認会計士登録名を氏名欄の（ ）内に明記しております。
３ 監査等委員でない取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 東亜建設工業は1999年６月より執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務を表しております。)
男性 35名 女性 2名 （執行役員のうち女性の比率 5.4％）
役職
|
氏名
|
担当
|
※
|
執行役員社長
|
早 川 毅
|
|
|
執行役員副社長
|
鈴 木 清 剛
|
事業部門総括
|
※
|
執行役員副社長
|
廣 瀬 善 香
|
建築部門（西日本地区）担当
|
|
執行役員副社長
|
小 池 徹
|
建築営業本部長
|
※
|
執行役員専務
|
本 多 將 人
|
特命担当
|
|
執行役員専務
|
馬 場 隆 之
|
土木営業本部長
|
|
執行役員専務
|
丸 山 隆 英
|
土木部門担当
|
|
執行役員専務
|
馬 越 成 之
|
安全環境品質本部長
|
※
|
執行役員専務
|
木 村 克 尚
|
国際事業本部長
|
|
執行役員専務
|
木 下 正 暢
|
土木部門（土木営業本部・土木本部）統括、土木本部長
|
※
|
執行役員専務
|
中 尾 剛
|
経営管理本部長、ＤＸ戦略部・内部監査室・秘書室統括
|
|
執行役員常務
|
高 瀬 和 彦
|
洋上風力推進部長
|
|
執行役員常務
|
井 山 聡
|
土木部門担当
|
|
執行役員常務
|
石 山 明 久
|
土木部門担当
|
|
執行役員常務
|
金 田 聡
|
土木営業本部副本部長 兼 米軍工事支援室長
|
|
執行役員常務
|
麥 田 和 義
|
建築部門（建築営業本部・建築本部）統括、建築本部長
|
|
執行役員常務
|
御 沓 英 剛
|
信幸建設株式会社 代表取締役社長
|
|
執行役員常務
|
瀧 野 浩
|
プロジェクト担当
|
|
執行役員常務
|
北 林 勇 武
|
東日本建築支店長
|
|
執行役員常務
|
市 毛 史 朗
|
土木営業本部副本部長
|
|
執行役員常務
|
岡 禎 之
|
九州支店長
|
|
執行役員
|
竹 市 卓 矢
|
東北支店長
|
|
執行役員
|
川 森 聡
|
カーボンニュートラル企画管理部統括、土木本部ＤＸ技術支援室長
|
|
執行役員
|
中 道 正 人
|
技術研究開発センター統括
|
|
執行役員
|
福 地 康 幸
|
建築本部設計設備統括部長 兼 第一設計部長（働き方改革推進責任者）
|
|
執行役員
|
作 井 孝 光
|
大阪支店長
|
|
執行役員
|
広 瀬 祐 子
|
経営管理本部副本部長 兼 人事部長
|
|
執行役員
|
川 島 仁
|
千葉支店長
|
|
執行役員
|
森 山 健 一
|
国際事業本部副本部長 兼 工事部長
|
|
執行役員
|
前 田 重 利
|
建築営業本部副本部長 兼 土木営業本部米軍工事支援室担当部長
|
|
執行役員
|
田 中 ゆう子
|
経営管理本部副本部長 兼 ＥＳＧ経営企画部長 兼 海の相談室長
|
|
執行役員
|
窪 田 利 晴
|
土木本部工事統括、土木企画部長 兼 経営管理本部付
|
|
執行役員
|
安 藤 宏 一
|
土木本部技術統括、技術戦略室長
|
|
執行役員
|
鎌 田 隆 司
|
国際事業本部副本部長 兼 エンジニアリング部長
|
|
執行役員
|
岡 本 智
|
東京支店長
|
|
執行役員
|
堀 越 研 司
|
横浜支店長
|
|
執行役員
|
木 村 章
|
経営管理本部副本部長 兼 経営企画部長 兼 再発防止室長
|
b. 2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員であるものを除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、東亜建設工業の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 22.2％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
代表取締役 兼
執行役員社長
|
早 川 毅
|
1965年６月12日生
|
1989年４月
|
東亜建設工業入社
|
2015年４月
|
東亜建設工業大阪支店技術部長
|
2016年10月
|
東亜建設工業土木事業本部土木部長
|
2020年４月
|
東亜建設工業大阪支店長
|
2021年４月
|
東亜建設工業執行役員（大阪支店長）
|
2022年４月
|
東亜建設工業執行役員社長
|
2022年６月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員社長(現任)
|
|
(注)３
|
372
|
代表取締役 兼
執行役員専務
経営管理本部長、
ＤＸ戦略部・内部監査室・秘書室統括
|
中 尾 剛
|
1967年９月27日生
|
1991年４月
|
東亜建設工業入社
|
2015年４月
|
東亜建設工業管理本部人事部次長兼人事課長
|
2016年４月
|
東亜建設工業横浜支店総務部長
|
2017年４月
|
東亜建設工業管理本部人事部長
|
2019年４月
|
東亜建設工業経営企画部長
|
2022年４月
|
東亜建設工業執行役員（管理本部長）
|
2022年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員（管理本部長）
|
2023年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員（管理本部長、秘書室統括）
|
2024年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員常務（管理本部長、秘書室統括）
|
2024年11月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員常務（管理本部長、内部監査室・秘書室統括）
|
2025年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員専務（経営管理本部長、ＤＸ戦略部・内部監査室・秘書室統括）（現任）
|
|
(注)３
|
133
|
取締役 兼
執行役員専務 国際事業本部長
|
木 村 克 尚
|
1963年２月11日生
|
1990年４月
|
東亜建設工業入社
|
2014年４月
|
東亜建設工業国際事業部土木部長
|
2017年４月
|
東亜建設工業国際事業部営業部長
|
2020年４月
|
東亜建設工業執行役員（国際事業副本部長）
|
2022年４月
|
東亜建設工業執行役員（国際事業本部長）
|
2023年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（国際事業本部長）
|
2023年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務（国際事業本部長）
|
2025年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（国際事業本部長）（現任）
|
|
(注)３
|
245
|
取締役
|
国 谷 史 朗
|
1957年２月22日生
|
1982年４月
|
弁護士登録（大阪弁護士会）
|
1982年４月
|
大江橋法律事務所（現弁護士法人大江橋法律事務所）
|
1987年５月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録
|
1997年６月
|
サンスター株式会社社外監査役
|
2002年４月
|
弁護士法人大江橋法律事務所代表社員
|
2006年６月
|
日本電産株式会社社外監査役
|
2012年３月
|
株式会社ネクソン社外取締役
|
2012年６月
|
株式会社荏原製作所社外取締役
|
2013年６月
|
ソニーフィナンシャルグループ株式会社社外取締役
|
2013年６月
|
武田薬品工業株式会社社外監査役
|
2016年６月
|
同社社外取締役（監査等委員）
|
2018年３月
|
株式会社ネクソン社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2019年６月
|
武田薬品工業株式会社社外取締役
|
2021年６月
|
東亜建設工業取締役（現任）
|
2023年２月
|
弁護士法人大江橋法律事務所パートナー（現任）
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
|
関 根 嘉 奈 子
|
1959年９月16日生
|
1984年３月
|
Smith Barney, Harris Upham & Co. Inc. 東京支店企業金融部
|
1988年９月
|
Smith Barney, Harris Upham & Co. Inc. ニューヨーク投資銀行本部
|
1993年４月
|
European Bank for Reconstruction and Development（欧州復興開発銀行）ロンドン本部
|
1998年11月
|
Sevryba International Shipping Ltd. 社外取締役
|
1999年８月
|
欧州復興開発銀行 ロンドン本部 金融機関 担当局長
|
2000年５月
|
SKB Banka D.D. 社外取締役
|
2002年４月
|
Ceskoslovenska obchodni banka, a.s. (ČSOB) 社外取締役、報酬・指名委員会
|
2008年８月
|
Troika Capital Partners 最高執行責任者(COO), マネージングディレクター
|
2011年２月
|
欧州復興開発銀行 ロンドン本部 ポートフォリオ管理部門上級局長
|
2016年５月
|
Sompo Sigorta A.S. 社外取締役
|
2018年５月
|
欧州復興開発銀行 退職
|
2019年３月
|
Kyrgyz Investment and Credit Bank 社外取締役（現任）
|
2021年６月
|
European Fund for Southeast Europe, SA SICAV-SIF 取締役会コンサルタント（非常勤）
|
2024年４月
|
東亜建設工業社外取締役（監査等委員）
|
2024年６月
|
東亜建設工業取締役 （現任）
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
（監査等委員）
|
岡 村 眞 彦
|
1951年７月21日生
|
1976年４月
|
三井物産株式会社入社
|
2004年10月
|
同社執行役員コンシューマーサービス事業本部都市開発事業部長
|
2007年４月
|
同社執行役員コンシューマーサービス事業第二本部長
|
2009年４月
|
同社常務執行役員関西支社長
|
2011年３月
|
同社退職
|
2014年６月
|
東亜建設工業取締役
|
2019年６月
|
東亜建設工業取締役（監査等委員）（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
（監査等委員）
|
半 田 未 知
（佐々野 未知）
|
1970年10月19日生
|
1998年３月
|
公認会計士登録
|
1998年９月
|
KPMG LLP ニューヨーク事務所
|
2003年２月
|
有限責任あずさ監査法人
|
2006年２月
|
株式会社Bizコンサルティング設立 代表取締役社長
|
2008年６月
|
コントロール・ソリューションズ・インターナショナル株式会社 （現コントロールソリューションズ株式会社）代表取締役副社長
|
2009年１月
|
同社代表取締役社長（現任）
|
2019年６月
|
東亜建設工業取締役（監査等委員）（現任）
|
2022年３月
|
株式会社オークネット社外取締役（監査等委員）（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
（監査等委員）
|
木 村 徹 也
|
1966年６月１日生
|
1990年４月
|
東亜建設工業入社
|
2012年４月
|
東亜建設工業中国支店管理部長
|
2014年７月
|
東亜建設工業首都圏建築事業部管理部長
|
2017年４月
|
東亜建設工業東日本建築支店管理部長
|
2018年４月
|
東亜建設工業管理本部総務部長兼総務部秘書室長
|
2022年４月
|
東亜建設工業管理本部総務部長
|
2024年４月
|
東亜建設工業内部監査室付
|
2024年６月
|
東亜建設工業取締役（監査等委員）（現任）
|
|
(注)４
|
88
|
取締役
（監査等委員）
|
玉 井 哲 史
|
1960年６月12日生
|
1984年４月
|
住友商事株式会社入社
|
1991年10月
|
センチュリー監査法人 （現EY新日本有限責任監査法人）入所
|
1995年３月
|
公認会計士登録
|
2007年５月
|
同監査法人代表社員
|
2008年７月
|
同監査法人シニアパートナー
|
2017年７月
|
玉井哲史公認会計士事務所開設
|
2017年10月
|
株式会社アクリア顧問（現任）
|
2018年３月
|
東邦レマック株式会社社外監査役（現任）
|
2020年６月
|
稲畑産業株式会社社外監査役 株式会社ピーシーデポコーポレーション 社外監査役
|
2022年６月
|
稲畑産業株式会社社外取締役（監査等委員）
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
|
838
|
(注) １ 国谷史朗氏、関根嘉奈子氏、岡村眞彦氏、半田未知氏及び玉井哲史氏は、社外取締役であります。
２ 半田未知氏につきましては、公認会計士登録名を氏名欄の（ ）内に明記しております。
３ 監査等委員でない取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
社外取締役は５名選任されており、各人は東亜建設工業との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。すなわち、１）東亜建設工業の大株主若しくはその業務執行者、２）東亜建設工業を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者、３）東亜建設工業から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家のいずれにも該当せず、またこれらに掲げた者の近親者にも該当いたしません。
社外取締役選任にあたっては、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する方を選任し、中立的・客観的な視点から監督・監査を行うことにより、経営の健全性を確保することをその役割として期待しております。東亜建設工業は、東亜建設工業が招聘する社外取締役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員の確保（有価証券上場規程第436条の２）」及び「上場管理等に関するガイドライン」等を参考に、東亜建設工業の独立性検証項目を設定しており、社外取締役選任の目的にかなうよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保することが困難な場合は、社外取締役として選任いたしません。
社外取締役国谷史朗氏は、法曹としての企業法務や国際法務に関する豊富な経験と高い知見を有し、長年に亘り他社の社外監査役及び社外取締役を務められており、企業経営に関するグローバル且つ高度な見識を持たれていることから、東亜建設工業における取締役の職務執行の監督強化の役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。同氏がパートナーを務める弁護士法人大江橋法律事務所、社外取締役を務める株式会社ネクソンと東亜建設工業の間に特別の関係はありません。
社外取締役関根嘉奈子氏は、多国籍、多文化、多様性を最先端で実践している米国、欧州等の金融機関、国際機関で要職を歴任され、サスティナビリティを原則とした投資、コーポレート・ガバナンス、リスク管理などに関する高い知見とグローバルな感性、豊富な経験を有しており、東亜建設工業における取締役の職務執行の監督強化の役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。同氏が社外取締役を務めるKyrgyz Investment and Credit Bankと東亜建設工業の間に特別な関係はありません。
社外取締役岡村眞彦氏は、大手商事会社の要職を歴任され、豊富な経験から取締役の職務執行の監査・監督強化を図るに十分な見識を有していると考え、東亜建設工業において社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、三井物産株式会社の出身であり、同社と東亜建設工業との間には、過去において、工事請負契約、業務委託契約等の取引関係がありますが、現在はなく、東亜建設工業が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておりません。
社外取締役渡邉光誠氏は、法曹としての豊富な経験と高い知見を有し、長年にわたり他社の社外監査役及び監査等委員である社外取締役を務めていることから、東亜建設工業における取締役の職務執行の監査・監督強化の役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。同氏がパートナーを務める東京富士法律事務所及び監査等委員である社外取締役を務める株式会社NaITOと東亜建設工業の間に特別の関係はありません。
社外取締役半田未知氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と高い知見を有し、また、内部統制、リスクマネジメント等のコンサルティング会社の経営者を務め、経営コンサルタントとして内部統制構築支援に携われており、東亜建設工業における取締役の職務執行の監査・監督強化の役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。同氏が代表取締役社長を務めるコントロールソリューションズ株式会社及び監査等委員である社外取締役を務める株式会社オークネットと東亜建設工業との間に特別の関係はありません。
東亜建設工業は社外取締役５名を東亜建設工業が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。
なお、東亜建設工業は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役渡邉光誠氏が任期満了に伴い退任し、新たに監査等委員である社外取締役に玉井哲史氏が就任することになります。
玉井哲史氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い知見を有し、東亜建設工業における取締役の職務執行の監査・監督強化の役割を十分に果たしていただけると判断しております。同氏が所長を務める玉井哲史公認会計士事務所及び社外監査役を務める東邦レマック株式会社と東亜建設工業の間に特別の関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、それぞれの専門性、経験と十分な知見を基に必要な発言を行い、中立的・客観的な視点から、監査・監督を行っております。
社外取締役５名のうち３名は監査等委員であります。内部監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「(３）監査の状況」に記載のとおりであります。
2024年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2024年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 16.7％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
代表取締役社長 兼
執行役員社長
|
早 川 毅
|
1965年６月12日生
|
1989年４月
|
東亜建設工業入社
|
2015年４月
|
東亜建設工業大阪支店技術部長
|
2016年10月
|
東亜建設工業土木事業本部土木部長
|
2020年４月
|
東亜建設工業大阪支店長
|
2021年４月
|
東亜建設工業執行役員（大阪支店長）
|
2022年４月
|
東亜建設工業執行役員社長
|
2022年６月
|
東亜建設工業代表取締役社長兼執行役員社長(現任)
|
|
(注)３
|
284
|
代表取締役 兼 執行役員副社長 建築部門（建築営業本部・建築本部）・安全環境品質本部・内部監査室統括
|
廣 瀬 善 香
|
1960年１月７日生
|
1983年４月
|
東亜建設工業入社
|
1993年８月
|
東亜建設工業大阪支店建築現場所長
|
2006年３月
|
東亜建設工業大阪支店建築部工事課工事長
|
2008年４月
|
東亜建設工業大阪支店建築部長
|
2015年４月
|
東亜建設工業建築事業本部建築部長
|
2017年４月
|
東亜建設工業執行役員建築事業本部長
|
2018年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員（建築事業本部長）
|
2019年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務（建築事業本部長）
|
2022年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（建築事業本部長、技術研究開発センター統括）
|
2022年11月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務 (建築事業本部長（働き方改革推進責任者）、技術研究開発センター統括)
|
2023年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長(建築部門（建築営業本部・建築本部）・国際事業本部・安全環境品質本部・内部監査室統括)
|
2023年６月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長(建築部門（建築営業本部・建築本部）・安全環境品質本部・内部監査室統括)（現任）
|
|
(注)３
|
192
|
代表取締役 兼 執行役員常務 管理本部長、秘書室統括
|
中 尾 剛
|
1967年９月27日生
|
1991年４月
|
東亜建設工業入社
|
2015年４月
|
東亜建設工業管理本部人事部次長兼人事課長
|
2016年４月
|
東亜建設工業横浜支店総務部長
|
2017年４月
|
東亜建設工業管理本部人事部長
|
2019年４月
|
東亜建設工業経営企画部長
|
2022年４月
|
東亜建設工業執行役員（管理本部長）
|
2022年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員（管理本部長）
|
2023年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員（管理本部長、秘書室統括）
|
2024年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員常務（管理本部長、秘書室統括）（現任）
|
|
(注)３
|
100
|
取締役 兼 執行役員専務 経営企画本部長、技術研究開発センター・技術戦略室統括
|
本 多 將 人
|
1962年３月31日生
|
1984年４月
|
東亜建設工業入社
|
2006年４月
|
東亜建設工業土木本部設計部西日本設計室長
|
2007年４月
|
東亜建設工業土木事業本部設計部陸上グループリーダー
|
2009年４月
|
東亜建設工業土木事業本部設計部次長兼陸上グループリーダー
|
2012年４月
|
東亜建設工業土木事業本部設計部長
|
2015年４月
|
東亜建設工業中国支店長
|
2016年６月
|
東亜建設工業横浜支店長
|
2018年４月
|
東亜建設工業執行役員（横浜支店長）
|
2019年４月
|
東亜建設工業執行役員（東京支店長）
|
2020年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（東京支店長）
|
2022年４月
|
東亜建設工業執行役員専務（経営企画本部長兼経営企画部長）
|
2022年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（経営企画本部長兼経営企画部長）
|
2023年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（経営企画本部長、技術研究開発センター統括）
|
2024年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（経営企画本部長、技術研究開発センター・技術戦略室統括）（現任）
|
|
(注)３
|
196
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役 兼 執行役員専務 土木部門（土木営業本部・土木本部）・洋上風力推進部統括、土木本部長
|
高 橋 功
|
1959年７月27日生
|
1985年４月
|
東亜建設工業入社
|
2012年４月
|
東亜建設工業大阪支店土木部長
|
2013年４月
|
東亜建設工業大阪支店次長兼土木部長
|
2014年４月
|
東亜建設工業大阪支店副支店長
|
2016年４月
|
東亜建設工業九州支店長
|
2019年４月
|
信幸建設株式会社代表取締役社長
|
2021年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（土木事業本部工事統括）
|
2022年４月
|
東亜建設工業執行役員専務（土木事業本部長兼工事統括）
|
2022年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（土木事業本部長兼工事統括、洋上風力推進部統括）
|
2023年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（土木部門（土木営業本部・土木本部）・洋上風力推進部統括、土木本部長）（現任）
|
|
(注)３
|
144
|
取締役 兼 執行役員常務 国際事業本部長
|
木 村 克 尚
|
1963年２月11日生
|
1990年４月
|
東亜建設工業入社
|
2014年４月
|
東亜建設工業国際事業部土木部長
|
2017年４月
|
東亜建設工業国際事業部営業部長
|
2020年４月
|
東亜建設工業執行役員（国際事業副本部長）
|
2022年４月
|
東亜建設工業執行役員（国際事業本部長）
|
2023年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（国際事業本部長）
|
2023年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務（国際事業本部長）（現任）
|
|
(注)３
|
228
|
取締役
|
国 谷 史 朗
|
1957年２月22日生
|
1982年４月
|
弁護士登録（大阪弁護士会）
|
1982年４月
|
大江橋法律事務所（現弁護士法人大江橋法律事務所）
|
1987年５月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録
|
1997年６月
|
サンスター株式会社社外監査役
|
2002年４月
|
弁護士法人大江橋法律事務所代表社員
|
2006年６月
|
日本電産株式会社社外監査役
|
2012年３月
|
株式会社ネクソン社外取締役
|
2012年６月
|
株式会社荏原製作所社外取締役
|
2013年６月
|
ソニーフィナンシャルグループ株式会社社外取締役
|
2013年６月
|
武田薬品工業株式会社社外監査役
|
2016年６月
|
同社社外取締役（監査等委員）
|
2018年３月
|
株式会社ネクソン社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2019年６月
|
武田薬品工業株式会社社外取締役
|
2021年６月
|
東亜建設工業取締役（現任）
|
2023年２月
|
弁護士法人大江橋法律事務所パートナー（現任）
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
|
関 根 嘉 奈 子
|
1959年９月16日生
|
1984年３月
|
Smith Barney, Harris Upham & Co. Inc. 東京支店企業金融部
|
1988年９月
|
Smith Barney, Harris Upham & Co. Inc. ニューヨーク投資銀行本部
|
1993年４月
|
European Bank for Reconstruction and Development（欧州復興開発銀行）ロンドン本部
|
1998年11月
|
Sevryba International Shipping Ltd. 社外取締役
|
1999年８月
|
欧州復興開発銀行 ロンドン本部 金融機関 担当局長
|
2000年５月
|
SKB Banka D.D. 社外取締役
|
2002年４月
|
Ceskoslovenska obchodni banka, a.s. (ČSOB) 社外取締役、報酬・指名委員会
|
2008年８月
|
Troika Capital Partners 最高執行責任者(COO), マネージングディレクター
|
2011年２月
|
欧州復興開発銀行 ロンドン本部 ポートフォリオ管理部門上級局長
|
2016年５月
|
Sompo Sigorta A.S. 社外取締役
|
2018年５月
|
欧州復興開発銀行 退職
|
2019年３月
|
Kyrgyz Investment and Credit Bank 社外取締役（現任）
|
2021年６月
|
European Fund for Southeast Europe, SA SICAV-SIF 取締役会コンサルタント（非常勤）
|
2024年４月
|
東亜建設工業社外取締役（監査等委員）
|
2024年６月
|
東亜建設工業取締役 （現任）
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株数
(百株)
|
取締役
（監査等委員）
|
木 村 徹 也
|
1966年６月１日生
|
1990年４月
|
東亜建設工業入社
|
2012年４月
|
東亜建設工業中国支店管理部長
|
2014年７月
|
東亜建設工業首都圏建築事業部管理部長
|
2017年４月
|
東亜建設工業東日本建築支店管理部長
|
2018年４月
|
東亜建設工業管理本部総務部長兼総務部秘書室長
|
2022年４月
|
東亜建設工業管理本部総務部長
|
2024年６月
|
東亜建設工業取締役（監査等委員）（現任）
|
|
(注)４
|
20
|
取締役
（監査等委員）
|
岡 村 眞 彦
|
1951年７月21日生
|
1976年４月
|
三井物産株式会社入社
|
2004年10月
|
同社執行役員コンシューマーサービス事業本部都市開発事業部長
|
2007年４月
|
同社執行役員コンシューマーサービス事業第二本部長
|
2009年４月
|
同社常務執行役員関西支社長
|
2011年３月
|
同社退職
|
2014年６月
|
東亜建設工業取締役
|
2019年６月
|
東亜建設工業取締役（監査等委員）（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
（監査等委員）
|
渡 邉 光 誠
|
1957年５月４日生
|
1984年４月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会）
|
1989年９月
|
米国オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所
|
1990年２月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録
|
1992年３月
|
尚和法律事務所パートナー
|
1998年10月
|
渡邉光誠法律事務所設立（後に渡邉国際法律事務所に改称）
|
2001年３月
|
フューチャーシステムコンサルティング株式会社（現フューチャー株式会社）監査役
|
2005年９月
|
外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所パートナー
|
2007年６月
|
弁護士法人大江橋法律事務所パートナー
|
2009年１月
|
株式会社CHINTAI社外監査役
|
2010年11月
|
株式会社エイブルCHINTAIホールディングス社外監査役
|
2011年６月
|
日立建機株式会社社外取締役
|
2016年３月
|
東京富士法律事務所パートナー（現任）
|
2016年４月
|
フューチャー株式会社監査等委員である社外取締役
|
2016年５月
|
株式会社NaITO監査等委員である社外取締役（現任）
|
2016年６月
|
東亜建設工業取締役
|
2019年６月
|
東亜建設工業取締役（監査等委員）（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
（監査等委員）
|
半 田 未 知（佐々野 未知）
|
1970年10月19日生
|
1998年３月
|
公認会計士登録
|
1998年９月
|
KPMG LLP ニューヨーク事務所
|
2003年２月
|
有限責任あずさ監査法人
|
2006年２月
|
株式会社Bizコンサルティング設立 代表取締役社長
|
2008年６月
|
コントロール・ソリューションズ・インターナショナル株式会社 （現コントロールソリューションズ株式会社）代表取締役副社長
|
2009年１月
|
同社代表取締役社長（現任）
|
2019年６月
|
東亜建設工業取締役（監査等委員）（現任）
|
2021年11月
|
長谷工レジデンシャルプライベート投資法人監督役員（現任）
|
2022年３月
|
株式会社オークネット監査等委員である社外取締役（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
|
1,164
|
(注) １ 国谷史朗氏、関根嘉奈子氏、岡村眞彦氏、渡邉光誠氏及び半田未知氏は、社外取締役であります。
２ 半田未知氏につきましては、公認会計士登録名を氏名欄の（ ）内に明記しております。
３ 監査等委員でない取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 東亜建設工業は1999年６月より執行役員制度を導入しております。報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務を表しております。)
男性 32名 女性 2名 （執行役員のうち女性の比率 5.9％）
役職
|
氏名
|
担当
|
※
|
執行役員社長
|
早 川 毅
|
|
|
執行役員副社長
|
鈴 木 清 剛
|
|
※
|
執行役員副社長
|
廣 瀬 善 香
|
建築部門（建築営業本部・建築本部）・安全環境品質本部・内部監査室統括
|
|
執行役員副社長
|
小 池 徹
|
建築営業本部長
|
※
|
執行役員専務
|
本 多 將 人
|
経営企画本部長、技術研究開発センター・技術戦略室統括
|
※
|
執行役員専務
|
高 橋 功
|
土木部門（土木営業本部・土木本部）・洋上風力推進部統括、土木本部長
|
|
執行役員専務
|
馬 場 隆 之
|
土木営業本部長
|
|
執行役員専務
|
丸 山 隆 英
|
土木部門担当
|
|
執行役員専務
|
馬 越 成 之
|
安全環境品質本部長
|
|
執行役員常務
|
白 川 裕 康
|
建築本部長
|
|
執行役員常務
|
高 瀬 和 彦
|
洋上風力推進部長
|
|
執行役員常務
|
井 山 聡
|
土木部門担当
|
|
執行役員常務
|
石 山 明 久
|
土木部門担当
|
|
執行役員常務
|
金 田 聡
|
土木営業本部副本部長 兼 米軍工事支援室長
|
※
|
執行役員常務
|
木 村 克 尚
|
国際事業本部長
|
|
執行役員常務
|
木 下 正 暢
|
土木本部工事統括
|
|
執行役員常務
|
麥 田 和 義
|
建築部門プロジェクト統括 兼 西日本建築支店長
|
|
執行役員常務
|
御 沓 英 剛
|
東京支店長
|
※
|
執行役員常務
|
中 尾 剛
|
管理本部長、秘書室統括
|
|
執行役員
|
山 下 新 一
|
九州支店長
|
|
執行役員
|
竹 市 卓 矢
|
東北支店長
|
|
執行役員
|
川 森 聡
|
経営企画本部副本部長
|
|
執行役員
|
中 道 正 人
|
技術研究開発センター長
|
|
執行役員
|
瀧 野 浩
|
九州支店南九州総合事務所長
|
|
執行役員
|
北 林 勇 武
|
東日本建築支店長
|
|
執行役員
|
市 毛 史 朗
|
土木営業本部副本部長
|
|
執行役員
|
岡 禎 之
|
中国支店長
|
|
執行役員
|
福 地 康 幸
|
建築本部設計設備統括部長 兼 第一設計部長（働き方改革推進責任者）
|
|
執行役員
|
作 井 孝 光
|
大阪支店長
|
|
執行役員
|
広 瀬 祐 子
|
管理本部副本部長 兼 人事部長
|
|
執行役員
|
川 島 仁
|
千葉支店長
|
|
執行役員
|
森 山 健 一
|
国際事業本部副本部長 兼 工事部長
|
|
執行役員
|
前 田 重 利
|
建築営業本部副本部長 兼 土木営業本部米軍工事支援室担当部長
|
|
執行役員
|
田 中 ゆう子
|
経営企画本部ＥＳＧ経営企画部長 兼 海の相談室長
|
② 社外役員の状況
社外取締役は５名選任されており、各人は東亜建設工業との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。すなわち、１）東亜建設工業の大株主若しくはその業務執行者、２）東亜建設工業を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者、３）東亜建設工業から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家のいずれにも該当せず、またこれらに掲げた者の近親者にも該当いたしません。
社外取締役選任にあたっては、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する方を選任し、中立的・客観的な視点から監督・監査を行うことにより、経営の健全性を確保することをその役割として期待しております。東亜建設工業は、東亜建設工業が招聘する社外取締役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員の確保（有価証券上場規程第436条の２）」及び「上場管理等に関するガイドライン」等を参考に、東亜建設工業の独立性検証項目を設定しており、社外取締役選任の目的にかなうよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保することが困難な場合は、社外取締役として選任いたしません。
社外取締役国谷史朗氏は、法曹としての企業法務や国際法務に関する豊富な経験と高い知見を有し、長年に亘り他社の社外監査役及び社外取締役を務められており、企業経営に関するグローバル且つ高度な見識を持たれていることから、東亜建設工業における取締役の職務執行の監督強化の役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。同氏がパートナーを務める弁護士法人大江橋法律事務所、社外取締役を務める株式会社ネクソンと東亜建設工業の間に特別の関係はありません。
社外取締役関根嘉奈子氏は、多国籍、多文化、多様性を最先端で実践している米国、欧州等の金融機関、国際機関で要職を歴任され、サスティナビリティを原則とした投資、コーポレート・ガバナンス、リスク管理などに関する高い知見とグローバルな感性、豊富な経験を有しており、東亜建設工業における取締役の職務執行の監督強化の役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。同氏が社外取締役を務めるKyrgyz Investment and Credit Bankと東亜建設工業の間に特別な関係はありません。
社外取締役岡村眞彦氏は、大手商事会社の要職を歴任され、豊富な経験から取締役の職務執行の監査・監督強化を図るに十分な見識を有していると考え、東亜建設工業において社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、三井物産株式会社の出身であり、同社と東亜建設工業との間には、過去において、工事請負契約、業務委託契約等の取引関係がありますが、現在はなく、東亜建設工業が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておりません。
社外取締役渡邉光誠氏は、法曹としての豊富な経験と高い知見を有し、長年にわたり他社の社外監査役及び監査等委員である社外取締役を務めていることから、東亜建設工業における取締役の職務執行の監査・監督強化の役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。同氏がパートナーを務める東京富士法律事務所及び監査等委員である社外取締役を務める株式会社NaITOと東亜建設工業の間に特別の関係はありません。
社外取締役半田未知氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と高い知見を有し、また、内部統制、リスクマネジメント等のコンサルティング会社の経営者を務め、経営コンサルタントとして内部統制構築支援に携われており、東亜建設工業における取締役の職務執行の監査・監督強化の役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。同氏が代表取締役社長を務めるコントロールソリューションズ株式会社と東亜建設工業との間に特別の関係はありません。
なお、東亜建設工業は社外取締役５名を東亜建設工業が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、それぞれの専門性、経験と十分な知見を基に必要な発言を行い、中立的・客観的な視点から、監査・監督を行っております。
社外取締役のうち３名は監査等委員であります。内部監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「(３）監査の状況」に記載のとおりであります。
2023年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 8.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
代表取締役会長
|
秋 山 優 樹
|
1952年８月３日生
|
1975年４月
|
東亜建設工業入社
|
2004年４月
|
東亜建設工業千葉支店長
|
2007年６月
|
東亜建設工業執行役員(横浜支店長)
|
2010年４月
|
東亜建設工業執行役員常務(土木事業本部長)
|
2010年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務(土木事業本部長)
|
2013年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務(土木事業本部長)
|
2014年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長(安全環境部統括)
|
2015年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（国際事業本部、安全環境部統括）
|
2016年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長
|
2016年６月
|
東亜建設工業代表取締役社長兼執行役員社長
|
2022年４月
|
東亜建設工業代表取締役会長 現在に至る
|
|
(注)３
|
155
|
代表取締役社長 兼
執行役員社長
|
早 川 毅
|
1965年６月12日生
|
1989年４月
|
東亜建設工業入社
|
2015年４月
|
東亜建設工業大阪支店技術部長
|
2016年10月
|
東亜建設工業土木事業本部土木部長
|
2020年４月
|
東亜建設工業大阪支店長
|
2021年４月
|
東亜建設工業執行役員（大阪支店長）
|
2022年４月
|
東亜建設工業執行役員社長
|
2022年６月
|
東亜建設工業代表取締役社長兼執行役員社長 現在に至る
|
|
(注)３
|
42
|
代表取締役 兼 執行役員副社長 建築部門（建築営業本部・建築本部）・国際事業本部・安全環境品質本部・内部監査室統括
|
廣 瀬 善 香
|
1960年１月７日生
|
1983年４月
|
東亜建設工業入社
|
1993年８月
|
東亜建設工業大阪支店建築現場所長
|
2006年３月
|
東亜建設工業大阪支店建築部工事課工事長
|
2008年４月
|
東亜建設工業大阪支店建築部長
|
2015年４月
|
東亜建設工業建築事業本部建築部長
|
2017年４月
|
東亜建設工業執行役員建築事業本部長
|
2018年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員（建築事業本部長）
|
2019年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務（建築事業本部長）
|
2022年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（建築事業本部長、技術研究開発センター統括）
|
2022年11月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務 (建築事業本部長（働き方改革推進責任者）、技術研究開発センター統括)
|
2023年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長(建築部門（建築営業本部・建築本部）・国際事業本部・安全環境品質本部・内部監査室統括) 現在に至る
|
|
(注)３
|
39
|
取締役 兼 執行役員専務 経営企画本部長、技術研究開発センター統括
|
本 多 將 人
|
1962年３月31日生
|
1984年４月
|
東亜建設工業入社
|
2006年４月
|
東亜建設工業土木本部設計部西日本設計室長
|
2007年４月
|
東亜建設工業土木事業本部設計部陸上グループリーダー
|
2009年４月
|
東亜建設工業土木事業本部設計部次長兼陸上グループリーダー
|
2012年４月
|
東亜建設工業土木事業本部設計部長
|
2015年４月
|
東亜建設工業中国支店長
|
2016年６月
|
東亜建設工業横浜支店長
|
2018年４月
|
東亜建設工業執行役員（横浜支店長）
|
2019年４月
|
東亜建設工業執行役員（東京支店長）
|
2020年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（東京支店長）
|
2022年４月
|
東亜建設工業執行役員専務（経営企画本部長兼経営企画部長）
|
2022年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（経営企画本部長兼経営企画部長）
|
2023年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（経営企画本部長、技術研究開発センター統括） 現在に至る
|
|
(注)３
|
43
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役 兼 執行役員専務 土木部門（土木営業本部・土木本部）・洋上風力推進部統括、土木本部長
|
高 橋 功
|
1959年７月27日生
|
1985年４月
|
東亜建設工業入社
|
2012年４月
|
東亜建設工業大阪支店土木部長
|
2013年４月
|
東亜建設工業大阪支店次長兼土木部長
|
2014年４月
|
東亜建設工業大阪支店副支店長
|
2016年４月
|
東亜建設工業九州支店長
|
2019年４月
|
信幸建設株式会社代表取締役社長
|
2021年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（土木事業本部工事統括）
|
2022年４月
|
東亜建設工業執行役員専務（土木事業本部長兼工事統括）
|
2022年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（土木事業本部長兼工事統括、洋上風力推進部統括）
|
2023年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（土木部門（土木営業本部・土木本部）・洋上風力推進部統括、土木本部長）現在に至る
|
|
(注)３
|
30
|
取締役 兼 執行役員常務 国際事業本部長
|
木 村 克 尚
|
1963年２月11日生
|
1990年４月
|
東亜建設工業入社
|
2014年４月
|
東亜建設工業国際事業部土木部長
|
2017年４月
|
東亜建設工業国際事業部営業部長
|
2020年４月
|
東亜建設工業執行役員（国際事業副本部長）
|
2022年４月
|
東亜建設工業執行役員（国際事業本部長）
|
2023年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（国際事業本部長）
|
2023年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務（国際事業本部長） 現在に至る
|
|
(注)３
|
52
|
取締役 兼 執行役員
管理本部長、秘書室統括
|
中 尾 剛
|
1967年９月27日生
|
1991年４月
|
東亜建設工業入社
|
2015年４月
|
東亜建設工業管理本部人事部次長兼人事課長
|
2016年４月
|
東亜建設工業横浜支店総務部長
|
2017年４月
|
東亜建設工業管理本部人事部長
|
2019年４月
|
東亜建設工業経営企画部長
|
2022年４月
|
東亜建設工業執行役員（管理本部長）
|
2022年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員（管理本部長）
|
2023年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員（管理本部長、秘書室統括）現在に至る
|
|
(注)３
|
18
|
取締役
|
国 谷 史 朗
|
1957年２月22日生
|
1982年４月
|
弁護士登録（大阪弁護士会）
|
1982年４月
|
大江橋法律事務所（現弁護士法人大江橋法律事務所）
|
1987年５月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録
|
1997年６月
|
サンスター株式会社社外監査役
|
2002年４月
|
弁護士法人大江橋法律事務所代表社員
|
2006年６月
|
日本電産株式会社社外監査役
|
2012年３月
|
株式会社ネクソン社外取締役
|
2012年６月
|
株式会社荏原製作所社外取締役
|
2013年６月
|
ソニーフィナンシャルグループ株式会社社外取締役
|
2013年６月
|
武田薬品工業株式会社社外監査役
|
2016年６月
|
同社社外取締役（監査等委員）
|
2018年３月
|
株式会社ネクソン社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2019年６月
|
武田薬品工業株式会社社外取締役
|
2021年６月
|
東亜建設工業取締役 現在に至る
|
2023年２月
|
弁護士法人大江橋法律事務所パートナー（現任） 現在に至る
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
（監査等委員）
|
小 川 信 行
|
1960年２月16日生
|
1982年４月
|
東亜建設工業入社
|
2002年11月
|
東亜建設工業大阪支店営業企画管理室長
|
2007年４月
|
東亜建設工業四国支店管理室長
|
2008年４月
|
東亜建設工業大阪支店総務部長
|
2014年４月
|
東亜建設工業土木事業本部土木事業管理室長
|
2017年４月
|
東亜建設工業建築事業本部建築事業管理室長
|
2019年６月
|
東亜建設工業取締役（監査等委員） 現在に至る
|
|
(注)４
|
32
|
取締役
（監査等委員）
|
岡 村 眞 彦
|
1951年７月21日生
|
1976年４月
|
三井物産株式会社入社
|
2004年10月
|
同社執行役員コンシューマーサービス事業本部都市開発事業部長
|
2007年４月
|
同社執行役員コンシューマーサービス事業第二本部長
|
2009年４月
|
同社常務執行役員関西支社長
|
2011年３月
|
同社退職
|
2014年６月
|
東亜建設工業取締役
|
2019年６月
|
東亜建設工業取締役（監査等委員） 現在に至る
|
|
(注)４
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
（監査等委員）
|
渡 邉 光 誠
|
1957年５月４日生
|
1984年４月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会）
|
1989年９月
|
米国オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所
|
1990年２月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録
|
1992年３月
|
尚和法律事務所パートナー
|
1998年10月
|
渡邉光誠法律事務所設立（後に渡邉国際法律事務所に改称）
|
2001年３月
|
フューチャーシステムコンサルティング株式会社（現フューチャー株式会社）監査役
|
2005年９月
|
外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所パートナー
|
2007年６月
|
弁護士法人大江橋法律事務所パートナー
|
2009年１月
|
株式会社CHINTAI社外監査役
|
2010年11月
|
株式会社エイブルCHINTAIホールディングス社外監査役
|
2011年６月
|
日立建機株式会社社外取締役
|
2016年３月
|
東京富士法律事務所パートナー（現任）
|
2016年４月
|
フューチャー株式会社監査等委員である社外取締役
|
2016年５月
|
株式会社NaITO監査等委員である社外取締役（現任）
|
2016年６月
|
東亜建設工業取締役
|
2019年６月
|
東亜建設工業取締役（監査等委員） 現在に至る
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
（監査等委員）
|
半 田 未 知（佐々野 未知）
|
1970年10月19日生
|
1998年３月
|
公認会計士登録
|
1998年９月
|
KPMG LLP ニューヨーク事務所
|
2003年２月
|
有限責任あずさ監査法人
|
2006年２月
|
株式会社Bizコンサルティング設立 代表取締役社長
|
2008年６月
|
コントロール・ソリューションズ・インターナショナル株式会社 （現コントロールソリューションズ株式会社）代表取締役副社長
|
2009年１月
|
同社代表取締役社長（現任）
|
2019年６月
|
東亜建設工業取締役（監査等委員） 現在に至る
|
2021年11月
|
長谷工レジデンシャルプライベート投資法人監督役員（現任）
|
2022年３月
|
株式会社オークネット監査等委員である社外取締役（現任） 現在に至る
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
|
411
|
(注) １ 国谷史朗氏、岡村眞彦氏、渡邉光誠氏及び半田未知氏は、社外取締役であります。
２ 半田未知氏につきましては、公認会計士登録名を氏名欄の（ ）内に明記しております。
３ 監査等委員でない取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 東亜建設工業は1999年６月より執行役員制度を導入しております。報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務を表しております。)
男性 29名 女性 1名 （執行役員のうち女性の比率 3.3％）
役職
|
氏名
|
担当
|
※
|
執行役員社長
|
早 川 毅
|
|
|
執行役員副社長
|
鈴 木 清 剛
|
土木営業本部長
|
※
|
執行役員副社長
|
廣 瀬 善 香
|
建築部門（建築営業本部・建築本部）・国際事業本部・安全環境品質本部・内部監査室統括
|
|
執行役員専務
|
小 池 徹
|
建築営業本部長
|
※
|
執行役員専務
|
本 多 將 人
|
経営企画本部長、技術研究開発センター統括
|
※
|
執行役員専務
|
高 橋 功
|
土木部門（土木営業本部・土木本部）・洋上風力推進部統括、土木本部長
|
|
執行役員専務
|
馬 場 隆 之
|
安全環境品質本部長
|
|
執行役員専務
|
丸 山 隆 英
|
土木部門担当
|
|
執行役員常務
|
白 川 裕 康
|
建築本部長
|
|
執行役員常務
|
高 瀬 和 彦
|
洋上風力推進部長
|
|
執行役員常務
|
馬 越 成 之
|
横浜支店長
|
|
執行役員常務
|
井 山 聡
|
土木部門担当
|
|
執行役員常務
|
石 山 明 久
|
土木部門担当
|
|
執行役員常務
|
金 田 聡
|
土木営業本部第一営業部長
|
※
|
執行役員常務
|
木 村 克 尚
|
国際事業本部長
|
|
執行役員常務
|
木 下 正 暢
|
土木本部工事統括
|
|
執行役員
|
山 下 新 一
|
九州支店長
|
|
執行役員
|
竹 市 卓 矢
|
東北支店長
|
|
執行役員
|
川 森 聡
|
経営企画本部副本部長 兼 ESG推進部長
|
|
執行役員
|
中 道 正 人
|
技術研究開発センター長
|
|
執行役員
|
麥 田 和 義
|
西日本建築支店長
|
|
執行役員
|
瀧 野 浩
|
九州支店南九州総合事務所長
|
|
執行役員
|
北 林 勇 武
|
東日本建築支店長
|
|
執行役員
|
市 毛 史 朗
|
土木営業本部第二営業部長 兼 電力営業部長
|
|
執行役員
|
御 沓 英 剛
|
東京支店長
|
|
執行役員
|
岡 禎 之
|
中国支店長
|
※
|
執行役員
|
中 尾 剛
|
管理本部長、秘書室統括
|
|
執行役員
|
福 地 康 幸
|
建築本部設計設備統括部長 兼 第一設計部長（働き方改革推進責任者）
|
|
執行役員
|
作 井 孝 光
|
大阪支店長
|
|
執行役員
|
広 瀬 祐 子
|
管理本部副本部長
|
② 社外役員の状況
社外取締役は４名選任されており、各人は東亜建設工業との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。すなわち、１）東亜建設工業の大株主若しくはその業務執行者、２）東亜建設工業を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者、３）東亜建設工業から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家のいずれにも該当せず、またこれらに掲げた者の近親者にも該当いたしません。
社外取締役選任にあたっては、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する方を選任し、中立的・客観的な視点から監督・監査を行うことにより、経営の健全性を確保することをその役割として期待しております。東亜建設工業は、東亜建設工業が招聘する社外取締役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員の確保（有価証券上場規程第436条の２）」及び「上場管理等に関するガイドライン」等を参考に、東亜建設工業の独立性検証項目を設定しており、社外取締役選任の目的にかなうよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保することが困難な場合は、社外取締役として選任いたしません。
社外取締役国谷史朗氏は、法曹としての企業法務や国際法務に関する豊富な経験と高い知見を有し、長年に亘り他社の社外監査役及び社外取締役を務められており、企業経営に関するグローバル且つ高度な見識を持たれていることから、東亜建設工業における取締役の職務執行の監督強化の役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。同氏がパートナーを務める弁護士法人大江橋法律事務所、社外取締役を務める株式会社ネクソンと東亜建設工業の間に特別の関係はありません。
社外取締役岡村眞彦氏は、大手商事会社の要職を歴任され、豊富な経験から取締役の職務執行の監査・監督強化を図るに十分な見識を有していると考え、東亜建設工業において社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、三井物産株式会社の出身であり、同社と東亜建設工業との間には、過去において、工事請負契約、業務委託契約等の取引関係がありますが、現在はなく、東亜建設工業が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておりません。
社外取締役渡邉光誠氏は、法曹としての豊富な経験と高い知見を有し、長年にわたり他社の社外監査役及び監査等委員である社外取締役を務めていることから、東亜建設工業における取締役の職務執行の監査・監督強化の役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。同氏がパートナーを務める東京富士法律事務所及び監査等委員である社外取締役を務める株式会社NaITOと東亜建設工業の間に特別の関係はありません。
社外取締役半田未知氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と高い知見を有し、また、内部統制、リスクマネジメント等のコンサルティング会社の経営者を務め、経営コンサルタントとして内部統制構築支援に携われており、東亜建設工業における取締役の職務執行の監査・監督強化の役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。同氏が代表取締役社長を務めるコントロールソリューションズ株式会社と東亜建設工業との間に特別の関係はありません。
なお、東亜建設工業は社外取締役４名を東亜建設工業が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、それぞれの専門性、経験と十分な知見を基に必要な発言を行い、中立的・客観的な視点から、監査・監督を行っております。
社外取締役のうち３名は監査等委員であります。内部監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「(３）監査の状況」に記載のとおりであります。
2022年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
役名
|
新職名
|
旧職名
|
氏名
|
異動年月日
|
取締役
|
建築事業本部長（働き方改革推進責任者）、技術研究開発センター統括
|
建築事業本部長、技術研究開発センター統括
|
廣瀬 善香
|
2022年11月１日
|
2022年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 8.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
代表取締役会長
|
秋 山 優 樹
|
1952年８月３日生
|
1975年４月
|
東亜建設工業入社
|
2004年４月
|
東亜建設工業千葉支店長
|
2007年４月
|
東亜建設工業横浜支店長
|
2007年６月
|
東亜建設工業執行役員(横浜支店長)
|
2010年４月
|
東亜建設工業執行役員常務(土木事業本部長)
|
2010年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務(土木事業本部長)
|
2013年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務(土木事業本部長)
|
2014年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長(安全環境部統括)
|
2015年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（国際事業本部、安全環境部統括）
|
2016年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長
|
2016年６月
|
東亜建設工業代表取締役社長兼執行役員社長
|
2022年４月
|
東亜建設工業代表取締役会長 現在に至る
|
|
(注)３
|
143
|
代表取締役社長 兼
執行役員社長
|
早 川 毅
|
1965年６月12日生
|
1989年４月
|
東亜建設工業入社
|
2015年４月
|
東亜建設工業大阪支店技術部長
|
2016年10月
|
東亜建設工業土木事業本部土木部長
|
2020年４月
|
東亜建設工業大阪支店長
|
2021年４月
|
東亜建設工業執行役員（大阪支店長）
|
2022年４月
|
東亜建設工業執行役員社長
|
2022年６月
|
東亜建設工業代表取締役社長兼執行役員社長 現在に至る
|
|
(注)３
|
15
|
代表取締役 兼
執行役員副社長
国際事業本部・安全環境品質本部・内部監査室・秘書室統括
|
黒 須 茂 敏
|
1954年５月８日生
|
1978年４月
|
東亜建設工業入社
|
2006年４月
|
東亜建設工業総務部長
|
2008年４月
|
東亜建設工業管理本部経理部長
|
2012年４月
|
東亜建設工業執行役員（管理本部経理部長）
|
2013年４月
|
東亜建設工業執行役員（管理本部副本部長兼経理部長）
|
2015年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（管理本部副本部長兼経理部長）
|
2016年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（管理本部長）
|
2016年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務（管理本部長、経営企画部・内部監査室統括）
|
2016年８月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務（管理本部長兼経営企画部長、ＣＳＲ推進部・内部監査室統括）
|
2017年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（管理本部長、経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室統括）
|
2017年７月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（管理本部長、経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室・再発防止部統括）
|
2018年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員専務（管理本部長、経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室・再発防止部統括）
|
2019年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（管理本部・経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室・再発防止部統括）
|
2019年６月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室・再発防止部統括）
|
2021年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（経営企画部・ＥＳＧ推進部・内部監査室・再発防止部統括）
|
2022年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（経営企画本部・管理本部・内部監査室・秘書室統括）
|
2022年６月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（国際事業本部・安全環境品質本部・内部監査室・秘書室統括） 現在に至る
|
|
(注)３
|
74
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役 兼 執行役員
専務 建築事業本部長、技術研究開発センター
統括
|
廣 瀬 善 香
|
1960年１月７日生
|
1983年４月
|
東亜建設工業入社
|
1993年８月
|
東亜建設工業大阪支店建築現場所長
|
2004年11月
|
東亜建設工業大阪支店建築部積算課長
|
2006年３月
|
東亜建設工業大阪支店建築部工事課工事長
|
2008年４月
|
東亜建設工業大阪支店建築部長
|
2015年４月
|
東亜建設工業建築事業本部建築部長
|
2017年４月
|
東亜建設工業執行役員（建築事業本部長）
|
2018年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員（建築事業本部長）
|
2019年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務（建築事業本部長）
|
2022年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（建築事業本部長、技術研究開発センター統括） 現在に至る
|
|
(注)３
|
30
|
取締役 兼 執行役員
専務 経営企画本部長 兼 経営企画部長
|
本 多 將 人
|
1962年３月31日生
|
1984年４月
|
東亜建設工業入社
|
2006年４月
|
東亜建設工業土木本部設計部西日本設計室長
|
2007年４月
|
東亜建設工業土木事業本部設計部陸上グループリーダー
|
2009年４月
|
東亜建設工業土木事業本部設計部次長兼陸上グループリーダー
|
2012年４月
|
東亜建設工業土木事業本部設計部長
|
2015年４月
|
東亜建設工業中国支店長
|
2016年６月
|
東亜建設工業横浜支店長
|
2018年４月
|
東亜建設工業執行役員（横浜支店長）
|
2019年４月
|
東亜建設工業執行役員（東京支店長）
|
2020年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（東京支店長）
|
2022年４月
|
東亜建設工業執行役員専務（経営企画本部長兼経営企画部長）
|
2022年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（経営企画本部長兼経営企画部長） 現在に至る
|
|
(注)３
|
36
|
取締役 兼 執行役員
専務 土木事業本部長 兼 工事統括、洋上風力推進部統括
|
高 橋 功
|
1959年７月27日生
|
1985年４月
|
東亜建設工業入社
|
2012年４月
|
東亜建設工業大阪支店土木部長
|
2013年４月
|
東亜建設工業大阪支店次長兼土木部長
|
2014年４月
|
東亜建設工業大阪支店副支店長
|
2016年４月
|
東亜建設工業九州支店長
|
2019年４月
|
信幸建設株式会社代表取締役社長
|
2021年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（土木事業本部工事統括）
|
2022年４月
|
東亜建設工業執行役員専務（土木事業本部長兼工事統括）
|
2022年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（土木事業本部長兼工事統括、洋上風力推進部統括） 現在に至る
|
|
(注)３
|
24
|
取締役 兼 執行役員
管理本部長
|
中 尾 剛
|
1967年９月27日生
|
1991年４月
|
東亜建設工業入社
|
2015年４月
|
東亜建設工業管理本部人事部次長兼人事課長
|
2016年４月
|
東亜建設工業横浜支店総務部長
|
2017年４月
|
東亜建設工業管理本部人事部長
|
2019年４月
|
東亜建設工業経営企画部長
|
2022年４月
|
東亜建設工業執行役員（管理本部長）
|
2022年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員（管理本部長） 現在に至る
|
|
(注)３
|
12
|
取締役
|
国 谷 史 朗
|
1957年２月22日生
|
1982年４月
|
弁護士登録（大阪弁護士会）
|
1982年４月
|
大江橋法律事務所（現弁護士法人大江橋法律事務所）
|
1987年５月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録
|
1997年６月
|
サンスター株式会社社外監査役
|
2002年４月
|
弁護士法人大江橋法律事務所代表社員（現任）
|
2006年６月
|
日本電産株式会社社外監査役
|
2012年３月
|
株式会社ネクソン社外取締役
|
2012年６月
|
株式会社荏原製作所社外取締役
|
2013年６月
|
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社社外取締役
|
2013年６月
|
武田薬品工業株式会社社外監査役
|
2016年６月
|
同社社外取締役（監査等委員）
|
2018年３月
|
株式会社ネクソン社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2019年６月
|
武田薬品工業株式会社社外取締役
|
2021年６月
|
東亜建設工業取締役 現在に至る
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
（監査等委員）
|
小 川 信 行
|
1960年２月16日生
|
1982年４月
|
東亜建設工業入社
|
2002年11月
|
東亜建設工業大阪支店営業企画管理室長
|
2007年４月
|
東亜建設工業四国支店管理室長
|
2008年４月
|
東亜建設工業大阪支店総務部長
|
2014年４月
|
東亜建設工業土木事業本部土木事業管理室長
|
2017年４月
|
東亜建設工業建築事業本部建築事業管理室長
|
2019年６月
|
東亜建設工業取締役（監査等委員） 現在に至る
|
|
(注)４
|
29
|
取締役
（監査等委員）
|
岡 村 眞 彦
|
1951年７月21日生
|
2004年10月
|
三井物産株式会社本店コンシューマーサービス事業本部都市開発事業部長
|
2007年４月
|
同社執行役員コンシューマーサービス事業第二本部長
|
2009年４月
|
同社常務執行役員関西支社長
|
2014年６月
|
東亜建設工業取締役
|
2019年６月
|
東亜建設工業取締役（監査等委員） 現在に至る
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
（監査等委員）
|
渡 邉 光 誠
|
1957年５月４日生
|
1984年４月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会）
|
1989年９月
|
米国オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所
|
1990年２月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録
|
1992年３月
|
尚和法律事務所パートナー
|
1998年10月
|
渡邉光誠法律事務所設立（後に渡邉国際法律事務所に改称）
|
2001年３月
|
フューチャーアーキテクト株式会社社外監査役
|
2005年９月
|
外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所パートナー
|
2007年６月
|
弁護士法人大江橋法律事務所パートナー
|
2009年１月
|
株式会社ＣＨＩＮＴＡＩ社外監査役
|
2010年11月
|
株式会社エイブルＣＨＩＮＴＡＩホールディングス社外監査役
|
2011年６月
|
日立建機株式会社社外取締役
|
2016年３月
|
東京富士法律事務所パートナー（現任）
|
2016年４月
|
フューチャー株式会社監査等委員である社外取締役
|
2016年５月
|
株式会社ＮａＩＴＯ監査等委員である社外取締役（現任）
|
2016年６月
|
東亜建設工業取締役
|
2019年６月
|
東亜建設工業取締役（監査等委員） 現在に至る
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
（監査等委員）
|
半 田 未 知（佐々野 未知）
|
1970年10月19日生
|
1998年３月
|
公認会計士登録
|
1998年９月
|
KPMG LLP ニューヨーク事務所
|
2003年２月
|
有限責任あずさ監査法人
|
2006年２月
|
株式会社Bizコンサルティング設立 代表取締役社長
|
2008年６月
|
コントロール・ソリューションズ・インターナショナル株式会社 （現コントロールソリューションズ株式会社） 代表取締役副社長
|
2009年１月
|
同社代表取締役社長（現任）
|
2019年６月
|
東亜建設工業取締役（監査等委員） 現在に至る
|
2021年11月
|
長谷工レジデンシャルプライベート投資法人監督役員 （現任）
|
2022年３月
|
株式会社オークネット監査等委員である社外取締役（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
|
363
|
(注) １ 国谷史朗氏、岡村眞彦氏、渡邉光誠氏及び半田未知氏は、社外取締役であります。
２ 半田未知氏につきましては、公認会計士登録名を氏名欄の（ ）内に明記しております。
３ 監査等委員でない取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 東亜建設工業は1999年６月より執行役員制度を導入しております。報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務を表しております。)
男性 31名 女性 －名 （執行役員のうち女性の比率 －％）
役職
|
氏名
|
担当
|
※
|
執行役員社長
|
早 川 毅
|
|
※
|
執行役員副社長
|
黒 須 茂 敏
|
国際事業本部・安全環境品質本部・内部監査室・秘書室統括
|
|
執行役員専務
|
鈴 木 清 剛
|
土木事業本部営業統括
|
|
執行役員専務
|
小 池 徹
|
建築事業本部担当
|
※
|
執行役員専務
|
廣 瀬 善 香
|
建築事業本部長、技術研究開発センター統括
|
※
|
執行役員専務
|
本 多 將 人
|
経営企画本部長 兼 経営企画部長
|
※
|
執行役員専務
|
高 橋 功
|
土木事業本部長 兼 工事統括、洋上風力推進部統括
|
|
執行役員常務
|
馬 場 隆 之
|
安全環境品質本部長
|
|
執行役員常務
|
白 川 裕 康
|
東日本建築支店長
|
|
執行役員常務
|
高 瀬 和 彦
|
洋上風力推進部長
|
|
執行役員常務
|
馬 越 成 之
|
横浜支店長
|
|
執行役員常務
|
井 山 聡
|
土木事業本部担当
|
|
執行役員常務
|
丸 山 隆 英
|
土木事業本部担当
|
|
執行役員常務
|
石 山 明 久
|
土木事業本部担当
|
|
執行役員
|
後 藤 良 平
|
土木事業本部技術担当（働き方改革推進責任者）
|
|
執行役員
|
山 下 新 一
|
九州支店長
|
|
執行役員
|
金 子 功
|
名古屋支店長
|
|
執行役員
|
金 田 聡
|
土木事業本部第一営業部長
|
|
執行役員
|
竹 市 卓 矢
|
東北支店長
|
|
執行役員
|
川 森 聡
|
経営企画本部副本部長 兼 ＥＳＧ推進部長
|
|
執行役員
|
木 村 克 尚
|
国際事業本部長
|
|
執行役員
|
中 道 正 人
|
技術研究開発センター長
|
|
執行役員
|
麥 田 和 義
|
西日本建築支店長
|
|
執行役員
|
本 田 勝 志
|
建築事業本部副本部長（働き方改革推進責任者）
|
|
執行役員
|
木 下 正 暢
|
千葉支店長
|
|
執行役員
|
瀧 野 浩
|
プロジェクト担当
|
|
執行役員
|
北 林 勇 武
|
東日本建築支店副支店長
|
|
執行役員
|
市 毛 史 朗
|
土木事業本部第二営業部長 兼 電力営業部長
|
|
執行役員
|
御 沓 英 剛
|
東京支店長
|
|
執行役員
|
岡 禎 之
|
中国支店長
|
※
|
執行役員
|
中 尾 剛
|
管理本部長
|
② 社外役員の状況
社外取締役は４名選任されており、各人は東亜建設工業との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。すなわち、１）東亜建設工業の大株主若しくはその業務執行者、２）東亜建設工業を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者、３）東亜建設工業から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家のいずれにも該当せず、またこれらに掲げた者の近親者にも該当いたしません。
社外取締役選任にあたっては、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する方を選任し、中立的・客観的な視点から監督・監査を行うことにより、経営の健全性を確保することをその役割として期待しております。東亜建設工業は、東亜建設工業が招聘する社外取締役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員の確保（有価証券上場規程第436条の２）」及び「上場管理等に関するガイドライン」等を参考に、東亜建設工業の独立性検証項目を設定しており、社外取締役選任の目的にかなうよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保することが困難な場合は、社外取締役として選任いたしません。
社外取締役国谷史朗氏は、弁護士法人大江橋法律事務所の代表社員として、また米国ニューヨーク州弁護士として、法曹としての企業法務や国際法務に関する豊富な経験と高い知見を有し、長年に亘り他社の社外監査役及び社外取締役を務められており、企業経営に関するグローバル且つ高度な見識を持たれていることから、東亜建設工業における取締役の職務執行の監督強化の役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。同氏が代表社員を務める弁護士法人大江橋法律事務所、社外取締役を務める株式会社ネクソンと東亜建設工業の間に特別の関係はありません。
社外取締役岡村眞彦氏は、大手商事会社の要職を歴任され、豊富な経験から取締役の職務執行の監査・監督強化を図るに十分な見識を有していると考え、東亜建設工業において社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、三井物産株式会社の出身であり、同社と東亜建設工業との間には、過去において、工事請負契約、業務委託契約等の取引関係がありますが、現在はなく、東亜建設工業が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておりません。
社外取締役渡邉光誠氏は、法曹としての豊富な経験と高い知見を有し、長年にわたり他社の社外監査役及び監査等委員である社外取締役を務めていることから、東亜建設工業における取締役の職務執行の監査・監督強化の役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。同氏がパートナーを務める東京富士法律事務所及び監査等委員である社外取締役を務める株式会社NaITOと東亜建設工業の間に特別の関係はありません。
社外取締役半田未知氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い知見を有し、また、内部統制、リスクマネジメント等のコンサルティング会社の経営者を務め、経営コンサルタントとして内部統制構築支援に携われており、東亜建設工業における取締役の職務執行の監査・監督強化の役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。同氏が代表取締役社長を務めるコントロールソリューションズ株式会社と東亜建設工業との間に特別の関係はありません。
なお、東亜建設工業は社外取締役４名を東亜建設工業が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、それぞれの専門性、経験と十分な知見を基に必要な発言を行い、中立的・客観的な視点から、監査・監督を行っております。
社外取締役のうち３名は監査等委員であります。内部監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「(３）監査の状況」に記載のとおりであります。
2021年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
役名
|
新職名
|
旧職名
|
氏名
|
異動年月日
|
代表取締役副社長
|
安全環境本部長、洋上風力推進部・技術研究開発センター統括
|
安全環境部・洋上風力推進部・技術研究開発センター統括
|
池 田 正 人
|
2021年11月１日
|
2021年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 8.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
代表取締役 兼
執行役員社長
|
秋 山 優 樹
|
1952年８月３日生
|
1975年４月
|
東亜建設工業入社
|
2004年４月
|
東亜建設工業千葉支店長
|
2007年４月
|
東亜建設工業横浜支店長
|
2007年６月
|
東亜建設工業執行役員(横浜支店長)
|
2010年４月
|
東亜建設工業執行役員常務(土木事業本部長)
|
2010年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務(土木事業本部長)
|
2013年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務(土木事業本部長)
|
2014年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長(安全環境部統括)
|
2015年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（国際事業本部、安全環境部統括）
|
2016年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長
|
2016年６月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員社長 現在に至る
|
|
(注)３
|
136
|
代表取締役 兼
執行役員副社長
安全環境部・洋上風力推進部・技術研究開発センター統括
|
池 田 正 人
|
1953年４月５日生
|
1978年４月
|
東亜建設工業入社
|
2007年４月
|
東亜建設工業土木事業本部土木部長
|
2012年４月
|
東亜建設工業執行役員（横浜支店長）
|
2014年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（土木事業本部長）
|
2014年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務（土木事業本部長）
|
2016年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（土木事業本部長、国際事業本部統括）
|
2016年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（土木事業本部長）
|
2017年７月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（土木事業本部長、地盤改良対策本部統括）
|
2017年11月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員専務（土木事業本部長、安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部統括）
|
2018年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（土木事業本部長、安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部統括）
|
2018年10月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（土木事業本部長、品質監査室・地盤改良対策本部統括）
|
2019年２月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（土木事業本部長、国際事業本部・品質監査室・地盤改良対策本部統括）
|
2019年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（土木事業本部・国際事業本部・安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部・洋上風力推進部統括）
|
2019年６月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部・洋上風力推進部統括）
|
2020年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（安全環境部・地盤改良対策本部・洋上風力推進部・技術研究開発センター統括）
|
2021年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（安全環境部・洋上風力推進部・技術研究開発センター統括） 現在に至る
|
|
(注)３
|
54
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
代表取締役 兼
執行役員副社長
経営企画部・ＥＳＧ推進部・内部監査室・再発防止部統括
|
黒 須 茂 敏
|
1954年５月８日生
|
1978年４月
|
東亜建設工業入社
|
2006年４月
|
東亜建設工業総務部長
|
2008年４月
|
東亜建設工業管理本部経理部長
|
2012年４月
|
東亜建設工業執行役員（管理本部経理部長）
|
2013年４月
|
東亜建設工業執行役員（管理本部副本部長兼経理部長）
|
2015年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（管理本部副本部長兼経理部長）
|
2016年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（管理本部長）
|
2016年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務（管理本部長、経営企画部・内部監査室統括）
|
2016年８月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務（管理本部長兼経営企画部長、ＣＳＲ推進部・内部監査室統括）
|
2017年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（管理本部長、経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室統括）
|
2017年７月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（管理本部長、経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室・再発防止部統括）
|
2018年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員専務（管理本部長、経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室・再発防止部統括）
|
2019年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（管理本部・経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室・再発防止部統括）
|
2019年６月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室・再発防止部統括）
|
2021年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（経営企画部・ＥＳＧ推進部・内部監査室・再発防止部統括） 現在に至る
|
|
(注)３
|
68
|
取締役 兼 執行役員
専務 国際事業本部長
|
福 島 義 信
|
1957年３月13日生
|
1979年４月
|
東亜建設工業入社
|
2003年４月
|
東亜建設工業国際事業部フィリピン事務所長
|
2005年10月
|
東亜建設工業国際事業部工事部長
|
2008年９月
|
東亜建設工業国際事業部ベトナム国現場事務所長
|
2013年６月
|
東亜建設工業国際事業部副事業部長
|
2015年４月
|
東亜建設工業執行役員（国際事業部副事業部長兼国際土木現場所長）
|
2018年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（国際事業部副事業部長）
|
2018年10月
|
東亜建設工業執行役員常務（国際事業本部長兼国際事業部長）
|
2019年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務（国際事業本部長兼国際事業部長）
|
2020年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（国際事業本部長） 現在に至る
|
|
(注)３
|
65
|
取締役 兼 執行役員
常務 土木事業本部長
|
馬 場 隆 之
|
1960年４月８日生
|
1983年４月
|
東亜建設工業入社
|
2004年４月
|
東亜建設工業横浜支店横浜営業所長
|
2008年４月
|
東亜建設工業横浜支店横浜工事事務所長
|
2009年４月
|
東亜建設工業大阪支店土木部長
|
2011年４月
|
東亜建設工業大阪支店次長兼土木部長
|
2012年４月
|
東亜建設工業土木事業本部土木部長
|
2014年４月
|
東亜建設工業東北支店長
|
2016年４月
|
東亜建設工業執行役員（東北支店長）
|
2016年５月
|
東亜建設工業執行役員（東京支店長）
|
2019年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（土木事業本部長）
|
2019年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務（土木事業本部長） 現在に至る
|
|
(注)３
|
38
|
取締役 兼 執行役員
常務 建築事業本部長
|
廣 瀬 善 香
|
1960年１月７日生
|
1983年４月
|
東亜建設工業入社
|
1993年８月
|
東亜建設工業大阪支店建築現場所長
|
2004年11月
|
東亜建設工業大阪支店建築部積算課長
|
2006年３月
|
東亜建設工業大阪支店建築部工事課工事長
|
2008年４月
|
東亜建設工業大阪支店建築部長
|
2015年４月
|
東亜建設工業建築事業本部建築部長
|
2017年４月
|
東亜建設工業執行役員（建築事業本部長）
|
2018年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員（建築事業本部長）
|
2019年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務（建築事業本部長） 現在に至る
|
|
(注)３
|
26
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役 兼 執行役員
管理本部長
|
緒 方 健 一
|
1961年６月８日生
|
1984年４月
|
東亜建設工業入社
|
2012年４月
|
東亜建設工業管理本部総務部長兼秘書室長
|
2016年４月
|
東亜建設工業管理本部経理部長
|
2016年５月
|
東亜建設工業管理本部副本部長兼経理部長
|
2017年４月
|
東亜建設工業経営企画部長兼再発防止部長
|
2018年４月
|
東亜建設工業執行役員（経営企画部長兼再発防止部長）
|
2019年４月
|
東亜建設工業執行役員（管理本部長、再発防止部担当）
|
2019年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員（管理本部長、再発防止部担当）
|
2020年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員（管理本部長） 現在に至る
|
|
(注)３
|
25
|
取締役
|
国 谷 史 朗
|
1957年２月22日生
|
1982年４月
|
弁護士登録（大阪弁護士会）
|
1982年４月
|
大江橋法律事務所（現弁護士法人大江橋法律事務所）
|
1987年５月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録
|
1997年６月
|
サンスター株式会社社外監査役
|
2002年４月
|
弁護士法人大江橋法律事務所代表社員（現任）
|
2006年６月
|
日本電産株式会社社外監査役
|
2012年３月
|
株式会社ネクソン社外取締役
|
2012年６月
|
株式会社荏原製作所社外取締役
|
2013年６月
|
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社社外取締役
|
2013年６月
|
武田薬品工業株式会社社外監査役
|
2016年６月
|
同社社外取締役（監査等委員）
|
2018年３月
|
株式会社ネクソン社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2019年６月
|
武田薬品工業株式会社社外取締役（現任）
|
2021年６月
|
東亜建設工業取締役 現在に至る
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
（監査等委員）
|
小 川 信 行
|
1960年２月16日生
|
1982年４月
|
東亜建設工業入社
|
2002年11月
|
東亜建設工業大阪支店営業企画管理室長
|
2007年４月
|
東亜建設工業四国支店管理室長
|
2008年４月
|
東亜建設工業大阪支店総務部長
|
2014年４月
|
東亜建設工業土木事業本部土木事業管理室長
|
2017年４月
|
東亜建設工業建築事業本部建築事業管理室長
|
2019年６月
|
東亜建設工業取締役（監査等委員） 現在に至る
|
|
(注)４
|
27
|
取締役
（監査等委員）
|
岡 村 眞 彦
|
1951年７月21日生
|
2004年10月
|
三井物産株式会社本店コンシューマーサービス事業本部都市開発事業部長
|
2007年４月
|
同社執行役員コンシューマーサービス事業第二本部長
|
2009年４月
|
同社常務執行役員関西支社長
|
2014年６月
|
東亜建設工業取締役
|
2019年６月
|
東亜建設工業取締役（監査等委員） 現在に至る
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
（監査等委員）
|
渡 邉 光 誠
|
1957年５月４日生
|
1984年４月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会）
|
1989年９月
|
米国オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所
|
1990年２月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録
|
1992年３月
|
尚和法律事務所パートナー
|
1998年10月
|
渡邉光誠法律事務所設立（後に渡邉国際法律事務所に改称）
|
2001年３月
|
フューチャーアーキテクト株式会社社外監査役
|
2005年９月
|
外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所パートナー
|
2007年６月
|
弁護士法人大江橋法律事務所パートナー
|
2009年１月
|
株式会社ＣＨＩＮＴＡＩ社外監査役
|
2010年11月
|
株式会社エイブルＣＨＩＮＴＡＩホールディングス社外監査役
|
2011年６月
|
日立建機株式会社社外取締役
|
2016年３月
|
東京富士法律事務所パートナー（現任）
|
2016年４月
|
フューチャー株式会社監査等委員である社外取締役
|
2016年５月
|
株式会社ＮａＩＴＯ監査等委員である社外取締役（現任）
|
2016年６月
|
東亜建設工業取締役
|
2019年６月
|
東亜建設工業取締役（監査等委員） 現在に至る
|
|
(注)４
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
（監査等委員）
|
半 田 未 知（佐々野 未知）
|
1970年10月19日生
|
1998年３月
|
公認会計士登録
|
1998年９月
|
KPMG LLP ニューヨーク事務所
|
2003年２月
|
有限責任あずさ監査法人
|
2006年２月
|
株式会社Bizコンサルティング設立 代表取締役社長
|
2008年６月
|
コントロール・ソリューションズ・インターナショナル株式会社 （現コントロールソリューションズ株式会社） 代表取締役副社長
|
2009年１月
|
同社代表取締役社長（現任）
|
2019年６月
|
東亜建設工業取締役（監査等委員） 現在に至る
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
439
|
(注) １ 国谷史朗氏、岡村眞彦氏、渡邉光誠氏及び半田未知氏は、社外取締役であります。
２ 半田未知氏につきましては、公認会計士登録名を氏名欄の（ ）内に明記しております。
３ 監査等委員でない取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 東亜建設工業は1999年６月より執行役員制度を導入しております。報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務を表しております。)
男性 31名 女性 －名 （執行役員のうち女性の比率 －％）
役職
|
氏名
|
担当
|
※
|
執行役員社長
|
秋 山 優 樹
|
|
※
|
執行役員副社長
|
池 田 正 人
|
安全環境部・洋上風力推進部・技術研究開発センター統括
|
※
|
執行役員副社長
|
黒 須 茂 敏
|
経営企画部・ＥＳＧ推進部・内部監査室・再発防止部統括
|
|
執行役員専務
|
山 口 清 一
|
土木事業本部担当
|
※
|
執行役員専務
|
福 島 義 信
|
国際事業本部長
|
|
執行役員専務
|
鈴 木 清 剛
|
土木事業本部営業統括
|
|
執行役員専務
|
小 池 徹
|
建築事業本部担当
|
※
|
執行役員常務
|
馬 場 隆 之
|
土木事業本部長
|
※
|
執行役員常務
|
廣 瀬 善 香
|
建築事業本部長
|
|
執行役員常務
|
白 川 裕 康
|
東日本建築支店長
|
|
執行役員常務
|
本 多 將 人
|
東京支店長
|
|
執行役員常務
|
高 瀬 和 彦
|
洋上風力推進部長
|
|
執行役員常務
|
馬 越 成 之
|
横浜支店長
|
|
執行役員常務
|
高 橋 功
|
土木事業本部工事統括（働き方改革推進責任者）
|
|
執行役員常務
|
井 山 聡
|
土木事業本部担当
|
|
執行役員常務
|
丸 山 隆 英
|
土木事業本部担当
|
|
執行役員
|
植 松 正 毅
|
国際事業本部副本部長
|
|
執行役員
|
青 野 利 夫
|
技術研究開発センター長
|
|
執行役員
|
後 藤 良 平
|
東北支店長
|
※
|
執行役員
|
緒 方 健 一
|
管理本部長
|
|
執行役員
|
山 下 新 一
|
九州支店長
|
|
執行役員
|
金 子 功
|
名古屋支店長
|
|
執行役員
|
金 田 聡
|
土木事業本部第一営業部長
|
|
執行役員
|
竹 市 卓 矢
|
土木事業本部第二営業部長
|
|
執行役員
|
川 森 聡
|
土木事業本部技術部長
|
|
執行役員
|
木 村 克 尚
|
国際事業本部副本部長 兼 営業部長
|
|
執行役員
|
中 道 正 人
|
技術研究開発センター担当
|
|
執行役員
|
麥 田 和 義
|
西日本建築支店長
|
|
執行役員
|
本 田 勝 志
|
建築事業本部副本部長（働き方改革推進責任者）
|
|
執行役員
|
木 下 正 暢
|
千葉支店長
|
|
執行役員
|
早 川 毅
|
大阪支店長
|
② 社外役員の状況
社外取締役は４名選任されており、各人は東亜建設工業との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。すなわち、１）東亜建設工業の大株主若しくはその業務執行者、２）東亜建設工業を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者、３）東亜建設工業から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家のいずれにも該当せず、またこれらに掲げた者の近親者にも該当いたしません。
社外取締役選任にあたっては、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する方を選任し、中立的・客観的な視点から監督・監査を行うことにより、経営の健全性を確保することをその役割として期待しております。東亜建設工業は、東亜建設工業が招聘する社外取締役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員の確保（有価証券上場規程第436条の２）」及び「上場管理等に関するガイドライン」等を参考に、東亜建設工業の独立性検証項目を設定しており、社外取締役選任の目的にかなうよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保することが困難な場合は、社外取締役として選任いたしません。
社外取締役国谷史朗氏は、弁護士法人大江橋法律事務所の代表社員として、また米国ニューヨーク州弁護士として、法曹としての企業法務や国際法務に関する豊富な経験と高い知見を有し、長年に亘り他社の社外監査役及び社外取締役を務められており、企業経営に関するグローバル且つ高度な見識を持たれていることから、東亜建設工業における取締役の職務執行の監督強化の役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。同氏が代表社員を務める弁護士法人大江橋法律事務所、社外取締役を務める株式会社ネクソン及び武田薬品工業株式会社と東亜建設工業の間に特別の関係はありません。
社外取締役岡村眞彦氏は、大手商事会社の要職を歴任され、豊富な経験から取締役の職務執行の監査・監督強化を図るに十分な見識を有していると考え、東亜建設工業において社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、三井物産株式会社の出身であり、同社と東亜建設工業との間には、過去において、工事請負契約、業務委託契約等の取引関係がありますが、現在はなく、東亜建設工業が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておりません。
社外取締役渡邉光誠氏は、法曹としての豊富な経験と高い知見を有し、長年にわたり他社の社外監査役及び監査等委員である社外取締役を務めていることから、東亜建設工業における取締役の職務執行の監査・監督強化の役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。同氏がパートナーを務める東京富士法律事務所及び監査等委員である社外取締役を務める株式会社NaITOと東亜建設工業の間に特別の関係はありません。
社外取締役半田未知氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い知見を有し、また、内部統制、リスクマネジメント等のコンサルティング会社の経営者を務め、経営コンサルタントとして内部統制構築支援に携われており、東亜建設工業における取締役の職務執行の監査・監督強化の役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。同氏が代表取締役社長を務めるコントロールソリューションズ株式会社と東亜建設工業との間に特別の関係はありません。
なお、東亜建設工業は社外取締役４名を東亜建設工業が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、それぞれの専門性、経験と十分な知見を基に必要な発言を行い、中立的・客観的な視点から、監査・監督を行っております。
社外取締役のうち３名は監査等委員であります。内部監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「(３）監査の状況」に記載のとおりであります。
2020年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9.1％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
代表取締役 兼
執行役員社長
|
秋 山 優 樹
|
1952年８月３日生
|
1975年４月
|
東亜建設工業入社
|
2004年４月
|
東亜建設工業千葉支店長
|
2007年４月
|
東亜建設工業横浜支店長
|
2007年６月
|
東亜建設工業執行役員(横浜支店長)
|
2010年４月
|
東亜建設工業執行役員常務(土木事業本部長)
|
2010年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務(土木事業本部長)
|
2013年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務(土木事業本部長)
|
2014年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長(安全環境部統括)
|
2015年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（国際事業本部、安全環境部統括）
|
2016年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長
|
2016年６月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員社長 現在に至る
|
|
(注)４
|
125
|
代表取締役 兼
執行役員副社長
安全環境部・地盤改良対策本部・洋上風力推進部・技術研究開発センター統括
|
池 田 正 人
|
1953年４月５日生
|
1978年４月
|
東亜建設工業入社
|
2007年４月
|
東亜建設工業土木事業本部土木部長
|
2012年４月
|
東亜建設工業執行役員（横浜支店長）
|
2014年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（土木事業本部長）
|
2014年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務（土木事業本部長）
|
2016年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（土木事業本部長、国際事業本部統括）
|
2016年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（土木事業本部長）
|
2017年７月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（土木事業本部長、地盤改良対策本部統括）
|
2017年11月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員専務（土木事業本部長、安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部統括）
|
2018年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（土木事業本部長、安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部統括）
|
2018年10月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（土木事業本部長、品質監査室・地盤改良対策本部統括）
|
2019年２月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（土木事業本部長、国際事業本部・品質監査室・地盤改良対策本部統括）
|
2019年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（土木事業本部・国際事業本部・安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部・洋上風力推進部統括）
|
2019年６月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部・洋上風力推進部統括）
|
2020年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（安全環境部・地盤改良対策本部・洋上風力推進部・技術研究開発センター統括） 現在に至る
|
|
(注)４
|
46
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
代表取締役 兼
執行役員副社長
経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室・再発防止部統括
|
黒 須 茂 敏
|
1954年５月８日生
|
1978年４月
|
東亜建設工業入社
|
2006年４月
|
東亜建設工業総務部長
|
2008年４月
|
東亜建設工業管理本部経理部長
|
2012年４月
|
東亜建設工業執行役員（管理本部経理部長）
|
2013年４月
|
東亜建設工業執行役員（管理本部副本部長兼経理部長）
|
2015年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（管理本部副本部長兼経理部長）
|
2016年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（管理本部長）
|
2016年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務（管理本部長、経営企画部・内部監査室統括）
|
2016年８月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務（管理本部長兼経営企画部長、ＣＳＲ推進部・内部監査室統括）
|
2017年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（管理本部長、経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室統括）
|
2017年７月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（管理本部長、経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室・再発防止部統括）
|
2018年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員専務（管理本部長、経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室・再発防止部統括）
|
2019年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（管理本部・経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室・再発防止部統括）
|
2019年６月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室・再発防止部統括） 現在に至る
|
|
(注)４
|
60
|
取締役 兼 執行役員
専務 国際事業本部長
|
福 島 義 信
|
1957年３月13日生
|
1979年４月
|
東亜建設工業入社
|
2003年４月
|
東亜建設工業国際事業部フィリピン事務所長
|
2005年10月
|
東亜建設工業国際事業部工事部長
|
2008年９月
|
東亜建設工業国際事業部ベトナム国現場事務所長
|
2013年６月
|
東亜建設工業国際事業部副事業部長
|
2015年４月
|
東亜建設工業執行役員（国際事業部副事業部長兼国際土木現場所長）
|
2018年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（国際事業部副事業部長）
|
2018年10月
|
東亜建設工業執行役員常務（国際事業本部長兼国際事業部長）
|
2019年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務（国際事業本部長兼国際事業部長）
|
2020年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（国際事業本部長） 現在に至る
|
|
(注)４
|
58
|
取締役 兼 執行役員
常務 土木事業本部長
|
馬 場 隆 之
|
1960年４月８日生
|
1983年４月
|
東亜建設工業入社
|
2004年４月
|
東亜建設工業横浜支店横浜営業所長
|
2008年４月
|
東亜建設工業横浜支店横浜工事事務所長
|
2009年４月
|
東亜建設工業大阪支店土木部長
|
2011年４月
|
東亜建設工業大阪支店次長兼土木部長
|
2012年４月
|
東亜建設工業土木事業本部土木部長
|
2014年４月
|
東亜建設工業東北支店長
|
2016年４月
|
東亜建設工業執行役員（東北支店長）
|
2016年５月
|
東亜建設工業執行役員（東京支店長）
|
2019年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（土木事業本部長）
|
2019年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務（土木事業本部長） 現在に至る
|
|
(注)４
|
30
|
取締役 兼 執行役員
常務 建築事業本部長
|
廣 瀬 善 香
|
1960年１月７日生
|
1983年４月
|
東亜建設工業入社
|
1993年８月
|
東亜建設工業大阪支店建築現場所長
|
2004年11月
|
東亜建設工業大阪支店建築部積算課長
|
2006年３月
|
東亜建設工業大阪支店建築部工事課工事長
|
2008年４月
|
東亜建設工業大阪支店建築部長
|
2015年４月
|
東亜建設工業建築事業本部建築部長
|
2017年４月
|
東亜建設工業執行役員（建築事業本部長）
|
2018年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員（建築事業本部長）
|
2019年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務（建築事業本部長） 現在に至る
|
|
(注)４
|
18
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役 兼 執行役員
管理本部長
|
緒 方 健 一
|
1961年６月８日生
|
1984年４月
|
東亜建設工業入社
|
2012年４月
|
東亜建設工業管理本部総務部長兼秘書室長
|
2016年４月
|
東亜建設工業管理本部経理部長
|
2016年５月
|
東亜建設工業管理本部副本部長兼経理部長
|
2017年４月
|
東亜建設工業経営企画部長兼再発防止部長
|
2018年４月
|
東亜建設工業執行役員（経営企画部長兼再発防止部長）
|
2019年４月
|
東亜建設工業執行役員（管理本部長、再発防止部担当）
|
2019年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員（管理本部長、再発防止部担当）
|
2020年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員（管理本部長） 現在に至る
|
|
(注)４
|
18
|
取締役
（監査等委員）
|
小 川 信 行
|
1960年２月16日生
|
1982年４月
|
東亜建設工業入社
|
2002年11月
|
東亜建設工業大阪支店営業企画管理室長
|
2007年４月
|
東亜建設工業四国支店管理室長
|
2008年４月
|
東亜建設工業大阪支店総務部長
|
2014年４月
|
東亜建設工業土木事業本部土木事業管理室長
|
2017年４月
|
東亜建設工業建築事業本部建築事業管理室長
|
2019年６月
|
東亜建設工業取締役（監査等委員） 現在に至る
|
|
(注)５
|
23
|
取締役
（監査等委員）
|
岡 村 眞 彦
|
1951年７月21日生
|
2004年10月
|
三井物産株式会社本店コンシューマーサービス事業本部都市開発事業部長
|
2007年４月
|
同社執行役員コンシューマーサービス事業第二本部長
|
2009年４月
|
同社常務執行役員関西支社長
|
2014年６月
|
東亜建設工業取締役
|
2019年６月
|
東亜建設工業取締役（監査等委員） 現在に至る
|
|
(注)５
|
―
|
取締役
（監査等委員）
|
渡 邉 光 誠
|
1957年５月４日生
|
1984年４月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会）
|
1989年９月
|
米国オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所
|
1990年２月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録
|
1992年３月
|
尚和法律事務所パートナー
|
1998年10月
|
渡邉光誠法律事務所設立（後に渡邉国際法律事務所に改称）
|
2001年３月
|
フューチャーアーキテクト株式会社社外監査役
|
2005年９月
|
外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所パートナー
|
2007年６月
|
弁護士法人大江橋法律事務所パートナー
|
2009年１月
|
株式会社ＣＨＩＮＴＡＩ社外監査役
|
2010年11月
|
株式会社エイブルＣＨＩＮＴＡＩホールディングス社外監査役
|
2011年６月
|
日立建機株式会社社外取締役
|
2016年３月
|
東京富士法律事務所パートナー（現任）
|
2016年４月
|
フューチャー株式会社監査等委員である社外取締役
|
2016年５月
|
株式会社ＮａＩＴＯ監査等委員である社外取締役（現任）
|
2016年６月
|
東亜建設工業取締役
|
2019年６月
|
東亜建設工業取締役（監査等委員） 現在に至る
|
|
(注)５
|
―
|
取締役
（監査等委員）
|
半 田 未 知（佐々野 未知）
|
1970年10月19日生
|
1998年３月
|
公認会計士登録
|
1998年９月
|
KPMG LLP ニューヨーク事務所
|
2003年２月
|
有限責任あずさ監査法人
|
2006年２月
|
株式会社Bizコンサルティング設立 代表取締役社長
|
2008年６月
|
コントロール・ソリューションズ・インターナショナル株式会社 （現コントロールソリューションズ株式会社） 代表取締役副社長
|
2009年１月
|
同社代表取締役社長（現任）
|
2019年６月
|
東亜建設工業取締役（監査等委員） 現在に至る
|
|
(注)５
|
―
|
計
|
378
|
(注) １ 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小川信行氏 委員 岡村眞彦氏、渡邉光誠氏、半田未知氏
２ 岡村眞彦氏、渡邉光誠氏及び半田未知氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３ 半田未知氏につきましては、公認会計士登録名を氏名欄の（ ）内に明記しております。
４ 監査等委員でない取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 東亜建設工業は1999年６月より執行役員制度を導入しております。報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務を表しております。)
男性 25名 女性 －名 （執行役員のうち女性の比率 －％）
役職
|
氏名
|
担当
|
※
|
執行役員社長
|
秋 山 優 樹
|
|
※
|
執行役員副社長
|
池 田 正 人
|
安全環境部・地盤改良対策本部・洋上風力推進部・技術研究開発センター統括
|
※
|
執行役員副社長
|
黒 須 茂 敏
|
経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室・再発防止部統括
|
|
執行役員専務
|
杉 本 素 信
|
建築事業本部担当
|
|
執行役員専務
|
山 口 清 一
|
土木事業本部担当
|
※
|
執行役員専務
|
福 島 義 信
|
国際事業本部長
|
|
執行役員専務
|
鈴 木 清 剛
|
土木事業本部営業統括
|
|
執行役員常務
|
堀 沢 眞 人
|
洋上風力推進部長
|
※
|
執行役員常務
|
馬 場 隆 之
|
土木事業本部長
|
※
|
執行役員常務
|
廣 瀬 善 香
|
建築事業本部長
|
|
執行役員常務
|
白 川 裕 康
|
東日本建築支店長
|
|
執行役員常務
|
本 多 将 人
|
東京支店長
|
|
執行役員
|
植 松 正 毅
|
国際事業本部副本部長
|
|
執行役員
|
青 野 利 夫
|
技術研究開発センター長
|
|
執行役員
|
後 藤 良 平
|
東北支店長
|
※
|
執行役員
|
緒 方 健 一
|
管理本部長
|
|
執行役員
|
高 瀬 和 彦
|
地盤改良対策本部長
|
|
執行役員
|
山 下 新 一
|
九州支店長
|
|
執行役員
|
佐 藤 隆
|
中国支店長
|
|
執行役員
|
金 子 功
|
名古屋支店長
|
|
執行役員
|
馬 越 成 之
|
横浜支店長
|
|
執行役員
|
金 田 聡
|
土木事業本部第一営業部長
|
|
執行役員
|
竹 市 卓 矢
|
土木事業本部第二営業部長
|
|
執行役員
|
川 森 聡
|
土木事業本部技術部長
|
|
執行役員
|
木 村 克 尚
|
国際事業本部副本部長 兼 営業部長
|
② 社外役員の状況
社外取締役は３名選任されており、各人は東亜建設工業との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。すなわち、１）東亜建設工業の大株主若しくはその業務執行者、２）東亜建設工業を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者、３）東亜建設工業から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家のいずれにも該当せず、またこれらに掲げた者の近親者にも該当いたしません。
社外取締役選任にあたっては、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する方を選任し、中立的・客観的な視点から監督・監査を行うことにより、経営の健全性を確保することをその役割として期待しております。東亜建設工業は、東亜建設工業が招聘する社外取締役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員の確保（有価証券上場規程第436条の２）」及び「上場管理等に関するガイドライン」等を参考に、東亜建設工業の独立性検証項目を設定しており、社外取締役選任の目的にかなうよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保することが困難な場合は、社外取締役として選任いたしません。
社外取締役岡村眞彦氏は、大手商事会社の要職を歴任され、豊富な経験から取締役の職務執行の監督強化を図るに十分な見識を有していると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、三井物産株式会社の出身であり、同社と東亜建設工業との間には、過去において、工事請負契約、業務委託契約等の取引関係がありますが、上記、東亜建設工業が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておりません。
社外取締役渡邉光誠氏は、法曹としての豊富な経験と高い知見を有し、長年にわたり他社の社外監査役及び監査等委員である社外取締役を務めていることから、取締役の職務執行の監督強化を図るに十分な見識を有していると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏が監査等委員である社外取締役を務める株式会社NaITOと東亜建設工業の間には取引関係はありません。
社外取締役半田未知氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い知見を有し、また、内部統制、リスクマネジメント等のコンサルティング会社の経営者を務め、経営コンサルタントとして内部統制構築支援に携われており、取締役の職務執行の監査・監督強化の役割を図るに十分な見識を有していると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏が代表取締役社長を務めるコントロールソリューションズ株式会社と東亜建設工業との間には取引関係はありません。
なお、東亜建設工業は社外取締役３名を東亜建設工業が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、それぞれの専門性、経験と十分な知見を基に必要な発言を行い、中立的・客観的な視点から、監査・監督を行っております。
なお、東亜建設工業の社外取締役は全員が監査等委員であるため、内部監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「(３）監査の状況」に記載のとおりであります。
2019年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9.1％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
代表取締役 兼
執行役員社長
|
秋 山 優 樹
|
1952年８月３日生
|
1975年４月
|
東亜建設工業入社
|
2004年４月
|
東亜建設工業千葉支店長
|
2007年４月
|
東亜建設工業横浜支店長
|
2007年６月
|
東亜建設工業執行役員(横浜支店長)
|
2010年４月
|
東亜建設工業執行役員常務(土木事業本部長)
|
2010年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務(土木事業本部長)
|
2013年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務(土木事業本部長)
|
2014年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長(安全環境部統括)
|
2015年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（国際事業本部、安全環境部統括）
|
2016年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長
|
2016年６月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員社長 現在に至る
|
|
(注)５
|
114
|
代表取締役 兼
執行役員副社長
安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部・洋上風力推進部統括
|
池 田 正 人
|
1953年４月５日生
|
1978年４月
|
東亜建設工業入社
|
2007年４月
|
東亜建設工業土木事業本部土木部長
|
2012年４月
|
東亜建設工業執行役員（横浜支店長）
|
2014年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（土木事業本部長）
|
2014年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務（土木事業本部長）
|
2016年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（土木事業本部長、国際事業本部統括）
|
2016年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（土木事業本部長）
|
2017年７月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（土木事業本部長、地盤改良対策本部統括）
|
2017年11月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員専務（土木事業本部長、安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部統括）
|
2018年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（土木事業本部長、安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部統括）
|
2018年10月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（土木事業本部長、品質監査室・地盤改良対策本部統括）
|
2019年２月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（土木事業本部長、国際事業本部・品質監査室・地盤改良対策本部統括）
|
2019年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（土木事業本部・国際事業本部・安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部・洋上風力推進部統括）
|
2019年６月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部・洋上風力推進部統括） 現在に至る
|
|
(注)５
|
39
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
代表取締役 兼
執行役員副社長
経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室・再発防止部統括
|
黒 須 茂 敏
|
1954年５月８日生
|
1978年４月
|
東亜建設工業入社
|
2006年４月
|
東亜建設工業総務部長
|
2008年４月
|
東亜建設工業管理本部経理部長
|
2012年４月
|
東亜建設工業執行役員（管理本部経理部長）
|
2013年４月
|
東亜建設工業執行役員（管理本部副本部長兼経理部長）
|
2015年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（管理本部副本部長兼経理部長）
|
2016年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（管理本部長）
|
2016年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務（管理本部長、経営企画部・内部監査室統括）
|
2016年８月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務（管理本部長兼経営企画部長、ＣＳＲ推進部・内部監査室統括）
|
2017年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（管理本部長、経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室統括）
|
2017年７月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（管理本部長、経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室・再発防止部統括）
|
2018年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員専務（管理本部長、経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室・再発防止部統括）
|
2019年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（管理本部・経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室・再発防止部統括）
|
2019年６月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室・再発防止部統括） 現在に至る
|
|
(注)５
|
50
|
取締役 兼 執行役員
常務 国際事業本部長
兼 国際事業部長
|
福 島 義 信
|
1957年３月13日生
|
1979年４月
|
東亜建設工業入社
|
2003年４月
|
東亜建設工業国際事業部フィリピン事務所長
|
2005年10月
|
東亜建設工業国際事業部工事部長
|
2008年９月
|
東亜建設工業国際事業部ベトナム国現場事務所長
|
2013年６月
|
東亜建設工業国際事業部副事業部長
|
2015年４月
|
東亜建設工業執行役員（国際事業部副事業部長兼国際土木現場所長）
|
2018年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（国際事業部副事業部長）
|
2018年10月
|
東亜建設工業執行役員常務（国際事業本部長兼国際事業部長）
|
2019年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務（国際事業本部長兼国際事業部長） 現在に至る
|
|
(注)５
|
50
|
取締役 兼 執行役員
常務 土木事業本部長
|
馬 場 隆 之
|
1960年４月８日生
|
1983年４月
|
東亜建設工業入社
|
2004年４月
|
東亜建設工業横浜支店横浜営業所長
|
2008年４月
|
東亜建設工業横浜支店横浜工事事務所長
|
2009年４月
|
東亜建設工業大阪支店土木部長
|
2011年４月
|
東亜建設工業大阪支店次長兼土木部長
|
2012年４月
|
東亜建設工業土木事業本部土木部長
|
2014年４月
|
東亜建設工業東北支店長
|
2016年４月
|
東亜建設工業執行役員（東北支店長）
|
2016年５月
|
東亜建設工業執行役員（東京支店長）
|
2019年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（土木事業本部長）
|
2019年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務（土木事業本部長） 現在に至る
|
|
(注)５
|
23
|
取締役 兼 執行役員
常務 建築事業本部長
|
廣 瀬 善 香
|
1960年１月７日生
|
1983年４月
|
東亜建設工業入社
|
1993年８月
|
東亜建設工業大阪支店建築現場所長
|
2004年11月
|
東亜建設工業大阪支店建築部積算課長
|
2006年３月
|
東亜建設工業大阪支店建築部工事課工事長
|
2008年４月
|
東亜建設工業大阪支店建築部長
|
2015年４月
|
東亜建設工業建築事業本部建築部長
|
2017年４月
|
東亜建設工業執行役員（建築事業本部長）
|
2018年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員（建築事業本部長）
|
2019年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務（建築事業本部長） 現在に至る
|
|
(注)５
|
11
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役 兼 執行役員
管理本部長、再発防止部担当
|
緒 方 健 一
|
1961年６月８日生
|
1984年４月
|
東亜建設工業入社
|
2012年４月
|
東亜建設工業管理本部総務部長兼秘書室長
|
2016年４月
|
東亜建設工業管理本部経理部長
|
2016年５月
|
東亜建設工業管理本部副本部長兼経理部長
|
2017年４月
|
東亜建設工業経営企画部長兼再発防止部長
|
2018年４月
|
東亜建設工業執行役員（経営企画部長兼再発防止部長）
|
2019年４月
|
東亜建設工業執行役員（管理本部長、再発防止部担当）
|
2019年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員（管理本部長、再発防止部担当） 現在に至る
|
|
(注)５
|
10
|
取締役
（監査等委員）
|
小 川 信 行
|
1960年２月16日生
|
1982年４月
|
東亜建設工業入社
|
2002年11月
|
東亜建設工業大阪支店営業企画管理室長
|
2007年４月
|
東亜建設工業四国支店管理室長
|
2008年４月
|
東亜建設工業大阪支店総務部長
|
2014年４月
|
東亜建設工業土木事業本部土木事業管理室長
|
2017年４月
|
東亜建設工業建築事業本部建築事業管理室長
|
2019年６月
|
東亜建設工業取締役 現在に至る
|
|
(注)６
|
―
|
取締役
（監査等委員）
|
岡 村 眞 彦
|
1951年７月21日生
|
2004年10月
|
三井物産株式会社本店コンシューマーサービス事業本部都市開発事業部長
|
2007年４月
|
同社執行役員コンシューマーサービス事業第二本部長
|
2009年４月
|
同社常務執行役員関西支社長
|
2014年６月
|
東亜建設工業取締役 現在に至る
|
|
(注)６
|
―
|
取締役
（監査等委員）
|
渡 邉 光 誠
|
1957年５月４日生
|
1984年４月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会）
|
1989年９月
|
米国オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所
|
1990年２月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録
|
1992年３月
|
尚和法律事務所パートナー
|
1998年10月
|
渡邉光誠法律事務所設立（後に渡邉国際法律事務所に改称）
|
2001年３月
|
フューチャーアーキテクト株式会社社外監査役
|
2005年９月
|
外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所パートナー
|
2007年６月
|
弁護士法人大江橋法律事務所パートナー
|
2009年１月
|
株式会社ＣＨＩＮＴＡＩ社外監査役
|
2010年11月
|
株式会社エイブルＣＨＩＮＴＡＩホールディングス社外監査役
|
2011年６月
|
日立建機株式会社社外取締役
|
2016年３月
|
東京富士法律事務所パートナー（現任）
|
2016年４月
|
フューチャー株式会社監査等委員である社外取締役（現任）
|
2016年５月
|
株式会社ＮａＩＴＯ監査等委員である社外取締役（現任）
|
2016年６月
|
東亜建設工業取締役 現在に至る
|
|
(注)６
|
―
|
取締役
（監査等委員）
|
半 田 未 知（佐々野 未知）
|
1970年10月19日生
|
1998年３月
|
公認会計士登録
|
1998年９月
|
KPMG LLP ニューヨーク事務所
|
2003年２月
|
有限責任あずさ監査法人
|
2006年２月
|
株式会社Bizコンサルティング設立 代表取締役社長
|
2008年６月
|
コントロール・ソリューションズ・インターナショナル株式会社 （現コントロールソリューションズ株式会社） 代表取締役副社長
|
2009年１月
|
同社代表取締役社長（現任）
|
2019年６月
|
東亜建設工業取締役 現在に至る
|
|
(注)６
|
―
|
計
|
297
|
(注) １ 2019年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、東亜建設工業は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
２ 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小川信行氏 委員 岡村眞彦氏、渡邉光誠氏、半田未知氏
３ 岡村眞彦氏、渡邉光誠氏及び半田未知氏は、監査等委員である社外取締役であります。
４ 半田未知氏につきましては、公認会計士登録名を氏名欄の（ ）内に明記しております。
５ 監査等委員でない取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 東亜建設工業は1999年６月より執行役員制度を導入しております。報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務を表しております。)
男性 24名 女性 １名 （執行役員のうち女性の比率 4.0％）
役職
|
氏名
|
担当
|
※
|
執行役員社長
|
秋 山 優 樹
|
|
※
|
執行役員副社長
|
池 田 正 人
|
安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部・洋上風力推進部統括
|
※
|
執行役員副社長
|
黒 須 茂 敏
|
経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室・再発防止部統括
|
|
執行役員専務
|
杉 本 素 信
|
建築事業本部担当
|
|
執行役員専務
|
山 口 清 一
|
土木事業本部担当
|
|
執行役員専務
|
玉 置 敦
|
大阪支店長
|
|
執行役員専務
|
石 井 誠一郎
|
安全環境部担当
|
|
執行役員常務
|
藤 野 眞
|
ＣＳＲ推進部長
|
|
執行役員常務
|
堀 沢 眞 人
|
土木事業本部担当、洋上風力推進部長
|
※
|
執行役員常務
|
福 島 義 信
|
国際事業本部長 兼 国際事業部長
|
|
執行役員常務
|
鈴 木 清 剛
|
土木事業本部営業統括
|
※
|
執行役員常務
|
馬 場 隆 之
|
土木事業本部長
|
※
|
執行役員常務
|
廣 瀬 善 香
|
建築事業本部長
|
|
執行役員
|
沖 山 奉 子
|
建築事業本部副本部長 兼 ウエルフェア営業部長
兼 東日本建築支店副支店長
|
|
執行役員
|
植 松 正 毅
|
国際事業部副事業部長
|
|
執行役員
|
青 野 利 夫
|
技術研究開発センター長
|
|
執行役員
|
後 藤 良 平
|
東北支店長
|
|
執行役員
|
白 川 裕 康
|
東日本建築支店長
|
※
|
執行役員
|
緒 方 健 一
|
管理本部長、再発防止部担当
|
|
執行役員
|
高 瀬 和 彦
|
地盤改良対策本部長
|
|
執行役員
|
本 多 将 人
|
東京支店長
|
|
執行役員
|
山 下 新 一
|
九州支店長
|
|
執行役員
|
佐 藤 隆
|
中国支店長
|
|
執行役員
|
金 子 功
|
名古屋支店長
|
|
執行役員
|
馬 越 成 之
|
横浜支店長
|
② 社外役員の状況
社外取締役は３名選任されており、各人は東亜建設工業との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。すなわち、１）東亜建設工業の大株主若しくはその業務執行者、２）東亜建設工業を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者、３）東亜建設工業から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家のいずれにも該当せず、またこれらに掲げた者の近親者にも該当いたしません。
社外取締役選任にあたっては、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する方を選任し、中立的・客観的な視点から監督・監査を行うことにより、経営の健全性を確保することをその役割として期待しております。東亜建設工業は、東亜建設工業が招聘する社外取締役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員の確保（有価証券上場規程第436条の２）」及び「上場管理等に関するガイドライン」等を参考に、東亜建設工業の独立性検証項目を設定しており、社外取締役選任の目的にかなうよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保することが困難な場合は、社外取締役として選任いたしません。
社外取締役岡村眞彦氏は、大手商事会社の要職を歴任され、豊富な経験から取締役の職務執行の監督強化を図るに十分な見識を有していると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、三井物産株式会社の出身であり、同社と東亜建設工業との間には、過去において、工事請負契約、業務委託契約等の取引関係がありますが、上記、東亜建設工業が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておりません。
社外取締役渡邉光誠氏は、法曹としての豊富な経験と高い知見を有し、長年にわたり他社の社外監査役及び監査等委員である社外取締役を務めていることから、取締役の職務執行の監督強化を図るに十分な見識を有していると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏が監査委員である社外取締役を務めるフューチャー株式会社並びに株式会社NaITOと東亜建設工業の間には取引関係はありません。
社外取締役半田未知氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い知見を有し、また、内部統制、リスクマネジメント等のコンサルティング会社の経営者を務め、経営コンサルタントとして内部統制構築支援に携われており、取締役の職務執行の監査・監督強化の役割を図るに十分な見識を有していると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏が代表取締役社長を務めるコントロールソリューションズ株式会社と東亜建設工業との間には取引関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、年間計画、監査報告書等の定期的な打合せを含め、必要に応じ、随時情報交換を行うことで相互の連携を密にしております。
なお、東亜建設工業は社外取締役３名を東亜建設工業が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。
監査等委員会と会計監査人の連携状況は、次のとおりであります。
a）監査計画の聴取
b）四半期決算監査状況の聴取
c）単体・連結の決算監査結果の報告
監査等委員会と内部監査部門の連携状況は、次のとおりであります。
a）内部監査部門から監査等委員会への内部監査結果の報告
b）本支店、営業所及び関係会社における監査等委員会監査結果に関する内部監査部門と
の情報交換
c）内部監査部門の監査等委員会事務局の兼務
監査等委員会への情報伝達の方法については、監査等委員会が報告すべきものと定めた事項については、その都度取締役（監査等委員であるものを除く）又は役職員から情報が伝達されます。なお、監査等委員会において監査上必要があると認めるときは、取締役（監査等委員であるものを除く）及び重要な役職員に対し、直接事情聴取する体制をとっております。
2018年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
役名
|
新職名
|
旧職名
|
氏名
|
異動年月日
|
代表取締役 副社長
|
土木事業本部長、品質監査室・地盤改良対策本部統括
|
土木事業本部長、安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部統括
|
池 田 正 人
|
平成30年10月１日
|
取締役
|
国際事業本部統括、建築事業本部担当
|
建築事業本部、国際事業本部担当
|
末 冨 龍
|
平成30年10月１日
|
取締役
|
安全環境部統括
|
国際事業本部長 兼 国際事業部長
|
石 井 誠 一 郎
|
平成30年10月１日
|
なお、当四半期累計期間末日後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名
|
職名
|
氏名
|
退任年月日
|
取締役
|
国際事業本部統括、建築事業本部担当
|
末 冨 龍
|
平成31年１月16日
|
（注）逝去により退任いたしました。
（２）役職の異動
役名
|
新職名
|
旧職名
|
氏名
|
異動年月日
|
代表取締役 副社長
|
土木事業本部長、国際事業本部・品質監査室・地盤改良対策本部統括
|
土木事業本部長、品質監査室・地盤改良対策本部統括
|
池 田 正 人
|
平成31年２月１日
|
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
2018年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性 12名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
|
代表取締役
社長
|
|
秋 山 優 樹
|
昭和27年８月３日生
|
|
昭和50年４月
|
東亜建設工業入社
|
|
平成16年４月
|
東亜建設工業千葉支店長
|
|
平成19年４月
|
東亜建設工業横浜支店長
|
|
平成19年６月
|
東亜建設工業執行役員(横浜支店長)
|
|
平成22年４月
|
東亜建設工業執行役員常務(土木事業本部長)
|
|
平成22年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務(土木事業本部長)
|
|
平成25年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務(土木事業本部長)
|
|
平成26年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長(安全環境部統括)
|
|
平成27年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（国際事業本部、安全環境部統括）
|
|
平成28年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長
|
|
平成28年６月
|
東亜建設工業代表取締役社長兼執行役員社長 現在に至る
|
|
(注)３
|
105
|
|
代表取締役
副社長
|
土木事業
本部長、安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部統括
|
池 田 正 人
|
昭和28年４月５日生
|
|
昭和53年４月
|
東亜建設工業入社
|
|
平成19年４月
|
東亜建設工業土木事業本部土木部長
|
|
平成24年４月
|
東亜建設工業執行役員（横浜支店長）
|
|
平成26年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（土木事業本部長）
|
|
平成26年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務（土木事業本部長）
|
|
平成28年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（土木事業本部長、国際事業本部統括）
|
|
平成28年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（土木事業本部長）
|
|
平成29年７月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（土木事業本部長、地盤改良対策本部統括）
|
|
平成29年11月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員専務（土木事業本部長、安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部統括）
|
|
平成30年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（土木事業本部長、安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部統括）
現在に至る
|
|
(注)３
|
33
|
|
代表取締役
|
管理本部長、経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室・再発防止部統括
|
黒 須 茂 敏
|
昭和29年５月８日生
|
|
昭和53年４月
|
東亜建設工業入社
|
|
平成18年４月
|
東亜建設工業総務部長
|
|
平成20年４月
|
東亜建設工業管理本部経理部長
|
|
平成24年４月
|
東亜建設工業執行役員（管理本部経理部長）
|
|
平成25年４月
|
東亜建設工業執行役員（管理本部副本部長兼経理部長）
|
|
平成27年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（管理本部副本部長兼経理部長）
|
|
平成28年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（管理本部長）
|
|
平成28年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務（管理本部長、経営企画部・内部監査室統括）
|
|
平成28年８月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務（管理本部長兼経営企画部長、ＣＳＲ推進部・内部監査室統括）
|
|
平成29年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（管理本部長、経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室統括）
|
|
平成29年７月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（管理本部長、経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室・再発防止部統括）
|
|
平成30年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員専務（管理本部長、経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室・再発防止部統括）
現在に至る
|
|
(注)３
|
44
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
|
取締役
|
建築事業本部統括
|
末 冨 龍
|
昭和27年９月19日生
|
|
昭和50年４月
|
東亜建設工業入社
|
|
平成19年４月
|
東亜建設工業九州支店長
|
|
平成19年６月
|
東亜建設工業執行役員（九州支店長）
|
|
平成22年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（大阪支店長）
|
|
平成25年４月
|
東亜建設工業執行役員専務（大阪支店長）
|
|
平成26年４月
|
東亜建設工業執行役員専務（建築事業本部長）
|
|
平成26年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（建築事業本部長）
|
|
平成28年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（建築事業本部長、安全環境部統括）
|
|
平成28年６月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（建築事業本部長、安全環境部・品質監査室統括）
|
|
平成29年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（建築事業本部・安全環境部・品質監査室統括、土木事業本部・国際事業本部担当）
|
|
平成29年11月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（建築事業本部統括）
|
|
平成30年４月
|
東亜建設工業取締役（建築事業本部統括）
現在に至る
|
|
(注)３
|
79
|
|
取締役
|
国際事業本部長、国際事業部長
|
石 井 誠一郎
|
昭和30年５月９日生
|
|
昭和55年４月
|
東亜建設工業入社
|
|
平成19年５月
|
東亜建設工業国際事業部サハリン事務所長
|
|
平成20年９月
|
東亜建設工業国際事業部工事部長兼積算課長
|
|
平成25年４月
|
東亜建設工業国際事業部副事業部長兼工事部長
|
|
平成26年４月
|
東亜建設工業執行役員（国際事業本部長兼国際事業部長）
|
|
平成28年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（国際事業本部長兼国際事業部長）
|
|
平成28年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務（国際事業本部長兼国際事業部長）
|
|
平成30年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（国際事業本部長兼国際事業部長）
現在に至る
|
|
(注)３
|
18
|
|
取締役
|
建築事業本部長
|
廣 瀬 善 香
|
昭和35年１月７日生
|
|
昭和58年４月
|
東亜建設工業入社
|
|
平成５年８月
|
東亜建設工業大阪支店建築現場所長
|
|
平成16年11月
|
東亜建設工業大阪支店建築部積算課長
|
|
平成18年３月
|
東亜建設工業大阪支店建築部工事課工事長
|
|
平成20年４月
|
東亜建設工業大阪支店建築部長
|
|
平成27年４月
|
東亜建設工業建築部長
|
|
平成29年４月
|
東亜建設工業執行役員（建築事業本部長）
|
|
平成30年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員（建築事業本部長） 現在に至る
|
|
(注)３
|
5
|
|
取締役
|
|
岡 村 眞 彦
|
昭和26年７月21日生
|
|
平成16年10月
|
三井物産株式会社本店コンシューマーサービス事業本部都市開発事業部長
|
|
平成19年４月
|
同社執行役員コンシューマーサービス事業第二本部長
|
|
平成21年４月
|
同社常務執行役員関西支社長
|
|
平成26年６月
|
東亜建設工業取締役 現在に至る
|
|
(注)３
|
―
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
|
取締役
|
|
渡 邉 光 誠
|
昭和32年５月４日生
|
|
昭和59年４月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会）
|
|
平成元年９月
|
米国オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所
|
|
平成２年２月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録
|
|
平成４年３月
|
尚和法律事務所パートナー
|
|
平成10年10月
|
渡邉光誠法律事務所設立（後に渡邉国際法律事務所に改称）
|
|
平成13年３月
|
フューチャーアーキテクト株式会社社外監査役
|
|
平成17年９月
|
外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所パートナー
|
|
平成19年６月
|
弁護士法人大江橋法律事務所パートナー
|
|
平成21年１月
|
株式会社ＣＨＩＮＴＡＩ社外監査役
|
|
平成22年11月
|
株式会社エイブルＣＨＩＮＴＡＩホールディングス社外監査役
|
|
平成23年６月
|
日立建機株式会社社外取締役
|
|
平成28年３月
|
東京富士法律事務所パートナー（現任）
|
|
平成28年４月
|
フューチャー株式会社監査等委員である社外取締役（現任）
|
|
平成28年５月
|
株式会社ＮａＩＴＯ監査等委員である社外取締役（現任）
|
|
平成28年６月
|
東亜建設工業取締役 現在に至る
|
|
(注)３
|
―
|
|
監査役
常勤
|
|
佐 々 英 輔
|
昭和34年６月８日生
|
|
昭和58年４月
|
東亜建設工業入社
|
|
平成24年１月
|
東亜建設工業九州支店総務部長
|
|
平成26年４月
|
東亜建設工業大阪支店総務部長
|
|
平成27年４月
|
東亜建設工業内部監査室長
|
|
平成29年６月
|
東亜建設工業監査役(常勤) 現在に至る
|
|
(注)４
|
11
|
|
監査役
非常勤
|
|
奥 雄 二 郎
|
昭和30年８月13日生
|
|
昭和53年４月
|
安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）入社
|
|
平成23年４月
|
同社常務執行役員関東本部長
|
|
平成23年６月
|
株式会社損保ジャパン・クレジット代表取締役社長
|
|
平成23年６月
|
東亜建設工業監査役(非常勤) 現在に至る
|
|
平成26年４月
|
株式会社損保ジャパン・クレジット取締役会長
|
|
平成26年６月
|
株式会社住宅債権管理回収機構常務取締役（現任）
|
|
(注)５
|
13
|
|
監査役
非常勤
|
|
中 野 聡
|
昭和28年６月16日生
|
|
昭和51年４月
|
安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社
|
|
平成９年４月
|
同社経営調査室長
|
|
平成13年４月
|
同社コンプライアンス管理統括部 部次長 兼 コンプライアンス推進室長
|
|
平成17年12月
|
同社コンプライアンス統括部長
|
|
平成24年４月
|
明治安田システム・テクノロジー株式会社常務取締役
|
|
平成27年６月
|
日本高純度化学株式会社監査役（非常勤）（現任）
|
|
|
明和證券株式会社社外監査役（非常勤）（現任）
|
|
|
東亜建設工業監査役(非常勤) 現在に至る
|
|
(注)５
|
2
|
|
監査役
非常勤
|
|
三 上 禎 一
|
昭和29年８月22日生
|
|
昭和53年４月
|
日本セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社）入社
|
|
平成11年１月
|
同社海外事業本部 米国事業部ロサンゼルス駐在 兼 太平洋U.S.A副社長
|
|
平成13年７月
|
同社海外事業部 副部長
|
|
平成14年９月
|
同社経理部副部長 兼 経理グループリーダー
|
|
平成21年５月
|
株式会社エーアンドエーマテリアル経理部長
|
|
平成25年６月
|
株式会社アスクテクニカ常務取締役
|
|
平成27年６月
|
東亜建設工業監査役(非常勤) 現在に至る
|
|
(注)５
|
―
|
|
計
|
310
|
(注) １ 取締役岡村眞彦及び渡邉光誠は、社外取締役であります。
２ 監査役(非常勤)奥雄二郎、監査役(非常勤)中野聡及び監査役(非常勤)三上禎一は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役(常勤)佐々英輔の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。前任者の辞任に伴う就任であるため、東亜建設工業定款の規定により、前任者の任期満了の時までとなります。
５ 監査役(非常勤)奥雄二郎、監査役(非常勤)中野聡及び監査役(非常勤)三上禎一の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 東亜建設工業は平成11年６月より執行役員制度を導入しております。報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務を表しております。)
男性 23名 女性 １名 （執行役員のうち女性の比率 4.2％）
|
役職
|
氏名
|
担当
|
|
※
|
執行役員社長
|
秋 山 優 樹
|
|
|
※
|
執行役員副社長
|
池 田 正 人
|
土木事業本部長、安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部統括
|
|
|
執行役員専務
|
杉 本 素 信
|
建築事業本部担当
|
|
|
執行役員専務
|
山 口 清 一
|
土木事業本部担当
|
|
※
|
執行役員専務
|
黒 須 茂 敏
|
管理本部長、経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室・再発防止部統括
|
|
|
執行役員専務
|
玉 置 敦
|
大阪支店長
|
|
※
|
執行役員専務
|
石 井 誠一郎
|
国際事業本部長 兼 国際事業部長
|
|
|
執行役員常務
|
福 田 正 晴
|
土木事業本部担当
|
|
|
執行役員常務
|
守 分 敦 郎
|
地盤改良対策本部長
|
|
|
執行役員常務
|
岩 城 正 典
|
土木事業本部担当
|
|
|
執行役員常務
|
藤 野 眞
|
ＣＳＲ推進部長
|
|
|
執行役員常務
|
堀 沢 眞 人
|
土木事業本部担当
|
|
|
執行役員常務
|
福 島 義 信
|
国際事業部副事業部長
|
|
|
執行役員常務
|
鈴 木 清 剛
|
土木事業本部営業統括
|
|
|
執行役員
|
沖 山 奉 子
|
建築事業本部副本部長 兼 ウエルフェア営業部長
兼 東日本建築支店副支店長
|
|
|
執行役員
|
植 松 正 毅
|
国際事業部副事業部長 兼 契約管理部長
|
|
|
執行役員
|
馬 場 隆 之
|
東京支店長
|
|
|
執行役員
|
青 野 利 夫
|
技術研究開発センター長
|
|
|
執行役員
|
後 藤 良 平
|
東北支店長
|
|
|
執行役員
|
白 川 裕 康
|
東日本建築支店長
|
|
※
|
執行役員
|
廣 瀬 善 香
|
建築事業本部長
|
|
|
執行役員
|
緒 方 健 一
|
経営企画部長 兼 再発防止部長
|
|
|
執行役員
|
高 瀬 和 彦
|
地盤改良対策本部副本部長 兼 地盤改良対策本部工事部長
|
|
|
執行役員
|
本 多 将 人
|
横浜支店長
|
2017年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
役名
|
新職名
|
旧職名
|
氏名
|
異動年月日
|
|
代表取締役副社長
|
建築事業本部統括
|
建築事業本部・安全環境部・品質監査室統括
土木事業本部・国際事業本部担当
|
末 冨 龍
|
平成29年11月１日
|
|
代表取締役
|
土木事業本部長、安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部統括
|
土木事業本部長、地盤改良対策本部統括
|
池 田 正 人
|
平成29年11月１日
|
|
取締役
|
土木事業本部長、地盤改良対策本部統括
|
土木事業本部長
|
池 田 正 人
|
平成29年７月24日
|
|
取締役
|
管理本部長、経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室・再発防止部統括
|
管理本部長、経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室統括
|
黒 須 茂 敏
|
平成29年７月24日
|
2017年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
役名
|
新職名
|
旧職名
|
氏名
|
異動年月日
|
|
取締役
|
土木事業本部長、地盤改良対策本部統括
|
土木事業本部長
|
池 田 正 人
|
平成29年７月24日
|
|
取締役
|
管理本部長、経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室・再発防止部統括
|
管理本部長、経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室統括
|
黒 須 茂 敏
|
平成29年７月24日
|
なお、当四半期累計期間終了後、平成29年10月26日開催の取締役会において、取締役の池田正人は代表取締役に追加選定され、平成29年11月１日に就任しております。
2017年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
|
代表取締役
社長
|
|
秋 山 優 樹
|
昭和27年８月３日生
|
昭和50年４月
|
東亜建設工業入社
|
(注)３
|
98
|
|
平成16年４月
|
東亜建設工業千葉支店長
|
|
平成19年４月
|
東亜建設工業横浜支店長
|
|
平成19年６月
|
東亜建設工業執行役員(横浜支店長)
|
|
平成22年４月
|
東亜建設工業執行役員常務(土木事業本部長)
|
|
平成22年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務(土木事業本部長)
|
|
平成25年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務(土木事業本部長)
|
|
平成26年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長(安全環境部統括)
|
|
平成27年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（国際事業本部、安全環境部統括）
|
|
平成28年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長
|
|
平成28年６月
|
東亜建設工業代表取締役社長兼執行役員社長 現在に至る
|
|
代表取締役
副社長
|
建築事業本部・安全環境部・品質監査室統括、土木事業本部・国際事業本部担当
|
末 冨 龍
|
昭和27年９月19日生
|
昭和50年４月
|
東亜建設工業入社
|
(注)３
|
74
|
|
平成19年４月
|
東亜建設工業九州支店長
|
|
平成19年６月
|
東亜建設工業執行役員(九州支店長)
|
|
平成22年４月
|
東亜建設工業執行役員常務(大阪支店長)
|
|
平成25年４月
|
東亜建設工業執行役員専務(大阪支店長)
|
|
平成26年４月
|
東亜建設工業執行役員専務(建築事業本部長)
|
|
平成26年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務(建築事業本部長)
|
|
平成28年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（建築事業本部長、安全環境部統括）
|
|
平成28年６月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長(建築事業本部長、安全環境部・品質監査室統括)
|
|
平成29年４月
|
東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（建築事業本部・安全環境部・品質監査室統括、土木事業本部・国際事業本部担当）現在に至る
|
|
取締役
|
土木事業
本部長
|
池 田 正 人
|
昭和28年４月５日生
|
昭和53年４月
|
東亜建設工業入社
|
(注)３
|
28
|
|
平成19年４月
|
東亜建設工業土木事業本部土木部長
|
|
平成24年４月
|
東亜建設工業執行役員（横浜支店長）
|
|
平成26年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（土木事業本部長）
|
|
平成26年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務（土木事業本部長）
|
|
平成28年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（土木事業本部長、国際事業本部統括）
|
|
平成28年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（土木事業本部長）現在に至る
|
|
取締役
|
管理本部長、経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室統括
|
黒 須 茂 敏
|
昭和29年５月８日生
|
昭和53年４月
|
東亜建設工業入社
|
(注)３
|
38
|
|
平成18年４月
|
東亜建設工業総務部長
|
|
平成20年４月
|
東亜建設工業管理本部経理部長
|
|
平成24年４月
|
東亜建設工業執行役員（管理本部経理部長）
|
|
平成25年４月
|
東亜建設工業執行役員（管理本部副本部長兼経理部長）
|
|
平成27年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（管理本部副本部長兼経理部長）
|
|
平成28年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（管理本部長）
|
|
平成28年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務（管理本部長、経営企画部・内部監査室統括）
|
|
平成28年８月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務（管理本部長兼経営企画部長、ＣＳＲ推進部・内部監査室統括）
|
|
平成29年４月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員専務（管理本部長、経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室統括）現在に至る
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
|
取締役
|
国際事業本部長、国際事業部長
|
石 井 誠一郎
|
昭和30年５月９日生
|
昭和55年４月
|
東亜建設工業入社
|
(注)３
|
12
|
|
平成19年５月
|
東亜建設工業国際事業部サハリン事務所長
|
|
平成20年９月
|
東亜建設工業国際事業部工事部長兼積算課長
|
|
平成25年４月
|
東亜建設工業国際事業部副事業部長兼工事部長
|
|
平成26年４月
|
東亜建設工業執行役員（国際事業本部長兼国際事業部長）
|
|
平成28年４月
|
東亜建設工業執行役員常務（国際事業本部長兼国際事業部長）
|
|
平成28年６月
|
東亜建設工業取締役兼執行役員常務（国際事業本部長兼国際事業部長） 現在に至る
|
|
取締役
|
|
岡 村 眞 彦
|
昭和26年７月21日生
|
平成16年10月
|
三井物産株式会社本店コンシューマーサービス事業本部都市開発事業部長
|
(注)３
|
―
|
|
平成19年４月
|
同社執行役員コンシューマーサービス事業第二本部長
|
|
平成21年４月
|
同社常務執行役員関西支社長
|
|
平成26年６月
|
東亜建設工業取締役 現在に至る
|
|
取締役
|
|
渡 邉 光 誠
|
昭和32年５月４日生
|
昭和59年４月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会）
|
(注)３
|
―
|
|
平成元年９月
|
米国オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所
|
|
平成２年２月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録
|
|
平成４年３月
|
尚和法律事務所パートナー
|
|
平成10年10月
|
渡邉光誠法律事務所設立（後に渡邉国際法律事務所に改称）
|
|
平成13年３月
|
フューチャーアーキテクト株式会社社外監査役
|
|
平成17年９月
|
外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所パートナー
|
|
平成19年６月
|
弁護士法人大江橋法律事務所パートナー
|
|
平成21年１月
|
株式会社ＣＨＩＮＴＡＩ社外監査役
|
|
平成22年11月
|
株式会社エイブルＣＨＩＮＴＡＩホールディングス社外監査役
|
|
平成23年６月
|
日立建機株式会社社外取締役
|
|
平成28年３月
|
東京富士法律事務所パートナー（現任）
|
|
平成28年４月
|
フューチャー株式会社監査等委員である社外取締役（現任）
|
|
平成28年５月
|
株式会社ＮａＩＴＯ監査等委員である社外取締役（現任）
|
|
平成28年６月
|
東亜建設工業取締役 現在に至る
|
|
監査役
常勤
|
|
佐 々 英 輔
|
昭和34年６月８日生
|
昭和58年４月
|
東亜建設工業入社
|
(注)４
|
―
|
|
平成24年１月
|
東亜建設工業九州支店総務部長
|
|
平成26年４月
|
東亜建設工業大阪支店総務部長
|
|
平成27年４月
|
東亜建設工業内部監査室長
|
|
平成29年６月
|
東亜建設工業監査役(常勤) 現在に至る
|
|
監査役
非常勤
|
|
奥 雄 二 郎
|
昭和30年８月13日生
|
昭和53年４月
|
安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）入社
|
(注)５
|
11
|
|
平成23年４月
|
同社常務執行役員関東本部長
|
|
平成23年６月
|
株式会社損保ジャパン・クレジット代表取締役社長
|
|
平成23年６月
|
東亜建設工業監査役(非常勤) 現在に至る
|
|
平成26年４月
|
株式会社損保ジャパン・クレジット取締役会長
|
|
平成26年６月
|
株式会社住宅債権管理回収機構常務取締役（現任）
|
|
監査役
非常勤
|
|
中 野 聡
|
昭和28年６月16日生
|
昭和51年４月
|
安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社
|
(注)５
|
2
|
|
平成９年４月
|
同社経営調査室長
|
|
平成13年４月
|
同社コンプライアンス管理統括部 部次長 兼 コンプライアンス推進室長
|
|
平成17年12月
|
同社コンプライアンス統括部長
|
|
平成24年４月
|
明治安田システム・テクノロジー株式会社常務取締役
|
|
平成27年６月
|
日本高純度化学株式会社監査役（非常勤）（現任）
|
|
|
明和證券株式会社社外監査役（非常勤）（現任）
|
|
|
東亜建設工業監査役(非常勤) 現在に至る
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
|
監査役
非常勤
|
|
三 上 禎 一
|
昭和29年８月22日生
|
昭和53年４月
|
日本セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社）入社
|
(注)５
|
―
|
|
平成11年１月
|
同社海外事業本部 米国事業部ロサンゼルス駐在 兼 太平洋U.S.A副社長
|
|
平成13年７月
|
同社海外事業部 副部長
|
|
平成14年９月
|
同社経理部副部長 兼 経理グループリーダー
|
|
平成21年５月
|
株式会社エーアンドエーマテリアル経理部長
|
|
平成25年６月
|
株式会社アスクテクニカ常務取締役
|
|
平成27年６月
|
東亜建設工業監査役(非常勤) 現在に至る
|
|
計
|
263
|
(注) １ 取締役岡村眞彦及び渡邉光誠は、社外取締役であります。
２ 監査役(非常勤)奥雄二郎、監査役(非常勤)中野聡及び監査役(非常勤)三上禎一は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役(常勤)佐々英輔の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。前任者の辞任に伴う就任であるため、東亜建設工業定款の規定により、前任者の任期満了の時までとなります。
５ 監査役(非常勤)奥雄二郎、監査役(非常勤)中野聡及び監査役(非常勤)三上禎一の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 東亜建設工業は平成11年６月より執行役員制度を導入しております。報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務を表しております。)
男性 25名 女性 １名 （執行役員のうち女性の比率 3.8％）
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役職
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氏名
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担当
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※
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執行役員社長
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秋 山 優 樹
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※
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執行役員副社長
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末 冨 龍
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建築事業本部・安全環境部・品質監査室統括、
土木事業本部・国際事業本部担当
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執行役員専務
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杉 本 素 信
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建築事業本部担当
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執行役員専務
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山 口 清 一
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土木事業本部担当
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※
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執行役員専務
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池 田 正 人
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土木事業本部長
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※
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執行役員専務
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黒 須 茂 敏
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管理本部長、経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室統括
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執行役員常務
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奥 田 庸
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土木事業本部担当
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執行役員常務
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樋 口 和 行
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土木事業本部担当
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執行役員常務
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福 田 正 晴
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土木事業本部担当
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執行役員常務
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守 分 敦 郎
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土木事業本部担当
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執行役員常務
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岩 城 正 典
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東北支店長
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執行役員常務
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玉 置 敦
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大阪支店長
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執行役員常務
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藤 野 眞
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ＣＳＲ推進部長
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※
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執行役員常務
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石 井 誠一郎
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国際事業本部長 兼 国際事業部長
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執行役員常務
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龍 田 正 芳
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土木事業本部工事統括
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執行役員常務
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堀 沢 眞 人
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土木事業本部担当
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執行役員
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大 隅 洋 志
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品質監査室長
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執行役員
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沖 山 奉 子
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建築事業本部副本部長 兼 ウエルフェア営業部長
兼 東日本建築支店副支店長
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執行役員
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福 島 義 信
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国際事業部副事業部長
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執行役員
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鈴 木 清 剛
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土木事業本部営業統括
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執行役員
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植 松 正 毅
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国際事業部副事業部長 兼 契約管理部長
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執行役員
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馬 場 隆 之
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東京支店長
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執行役員
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青 野 利 夫
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技術研究開発センター長
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執行役員
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後 藤 良 平
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土木事業本部技術部長
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執行役員
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白 川 裕 康
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東日本建築支店長
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執行役員
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廣 瀬 善 香
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建築事業本部長
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2016年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
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役名
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新職名
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旧職名
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氏名
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異動年月日
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取締役
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土木事業本部長、地盤改良検討本部統括
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土木事業本部長、国際事業本部統括
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池 田 正 人
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平成28年10月24日
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取締役
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管理本部長 兼 経営企画部長、ＣＳＲ推進部・内部監査室統括
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管理本部長、経営企画部・内部監査室統括
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黒 須 茂 敏
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平成28年９月１日
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2016年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
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役名
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新職名
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旧職名
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氏名
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異動年月日
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取締役
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管理本部長 兼 経営企画部長、ＣＳＲ推進部・内部監査室統括
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管理本部長、経営企画部・内部監査室統括
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黒 須 茂 敏
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平成28年９月１日
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2016年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
代表取締役
社長 | | 秋 山 優 樹 | 昭和27年８月３日生 | 昭和50年４月 | 東亜建設工業入社 | (注)３ | 92 |
平成16年４月 | 東亜建設工業千葉支店長 |
平成19年４月 | 東亜建設工業横浜支店長 |
平成19年６月 | 東亜建設工業執行役員(横浜支店長) |
平成22年４月 | 東亜建設工業執行役員常務(土木事業本部長) |
平成22年６月 | 東亜建設工業取締役兼執行役員常務(土木事業本部長) |
平成25年４月 | 東亜建設工業取締役兼執行役員専務(土木事業本部長) |
平成26年４月 | 東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長(安全環境部統括) |
平成27年４月 | 東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（国際事業本部、安全環境部統括） |
平成28年４月 | 東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長 |
平成28年６月 | 東亜建設工業代表取締役社長兼執行役員社長 現在に至る |
代表取締役副社長 | 建築事業本部長、安全環境部・品質監査室統括 | 末 冨 龍 | 昭和27年９月19日生 | 昭和50年４月 | 東亜建設工業入社 | (注)３ | 69 |
平成19年４月 | 東亜建設工業九州支店長 |
平成19年６月 | 東亜建設工業執行役員(九州支店長) |
平成22年４月 | 東亜建設工業執行役員常務(大阪支店長) |
平成25年４月 | 東亜建設工業執行役員専務(大阪支店長) |
平成26年４月 | 東亜建設工業執行役員専務(建築事業本部長) |
平成26年６月 | 東亜建設工業取締役兼執行役員専務(建築事業本部長) |
平成28年４月 | 東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長（建築事業本部長、安全環境部統括） |
平成28年６月 | 東亜建設工業代表取締役兼執行役員副社長(建築事業本部長、安全環境部・品質監査室統括) 現在に至る |
取締役 | 土木事業
本部長、国際事業本部統括 | 池 田 正 人 | 昭和28年４月５日生 | 昭和53年４月 | 東亜建設工業入社 | (注)３ | 23 |
平成19年４月 | 東亜建設工業土木事業本部土木部長 |
平成24年４月 | 東亜建設工業執行役員（横浜支店長） |
平成26年４月 | 東亜建設工業執行役員常務（土木事業本部長） |
平成26年６月 | 東亜建設工業取締役兼執行役員常務（土木事業本部長） |
平成28年４月 | 東亜建設工業取締役兼執行役員専務（土木事業本部長、国際事業本部統括） 現在に至る |
取締役 | 管理本部長、経営企画部・内部監査室統括 | 黒 須 茂 敏 | 昭和29年５月８日生 | 昭和53年４月 | 東亜建設工業入社 | (注)３ | 33 |
平成18年４月 | 東亜建設工業総務部長 |
平成20年４月 | 東亜建設工業管理本部経理部長 |
平成24年４月 | 東亜建設工業執行役員（管理本部経理部長） |
平成25年４月 | 東亜建設工業執行役員（管理本部副本部長兼経理部長） |
平成27年４月 | 東亜建設工業執行役員常務（管理本部副本部長兼経理部長） |
平成28年４月 | 東亜建設工業執行役員常務（管理本部長） |
平成28年６月 | 東亜建設工業取締役兼執行役員常務（管理本部長、経営企画部・内部監査室統括） 現在に至る |
取締役 | 国際事業本部長、国際事業部長 | 石 井 誠一郎 | 昭和30年５月９日生 | 昭和55年４月 | 東亜建設工業入社 | (注)３ | 8 |
平成19年５月 | 東亜建設工業国際事業部サハリン事務所長 |
平成20年９月 | 東亜建設工業国際事業部工事部長兼積算課長 |
平成25年４月 | 東亜建設工業国際事業部副事業部長兼工事部長 |
平成26年４月 | 東亜建設工業執行役員（国際事業本部長兼国際事業部長） |
平成28年４月 | 東亜建設工業執行役員常務（国際事業本部長兼国際事業部長） |
平成28年６月 | 東亜建設工業取締役兼執行役員常務（国際事業本部長兼国際事業部長） 現在に至る |
取締役 | | 岡 村 眞 彦 | 昭和26年７月21日生 | 平成16年10月 | 三井物産株式会社本店コンシューマーサービス事業本部都市開発事業部長 | (注)１
(注)３ | ― |
平成19年４月 | 同社執行役員コンシューマーサービス事業第二本部長 |
平成21年４月 | 同社常務執行役員関西支社長 |
平成26年６月 | 東亜建設工業取締役 現在に至る |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
取締役 | | 渡 邉 光 誠 | 昭和32年５月４日生 | 昭和59年４月 | 弁護士登録（第二東京弁護士会） | (注)１
(注)３ | ― |
平成元年９月 | 米国オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所 |
平成２年２月 | 米国ニューヨーク州弁護士登録 |
平成４年３月 | 尚和法律事務所パートナー |
平成10年10月 | 渡邉光誠法律事務所設立（後に渡邉国際法律事務所に改称） |
平成13年３月 | フューチャーアーキテクト株式会社社外監査役（監査等委員である社外取締役として現任） |
平成17年９月 | 外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所パートナー |
平成19年６月 | 弁護士法人大江橋法律事務所パートナー |
平成21年１月 | 株式会社ＣＨＩＮＴＡＩ社外監査役 |
平成22年11月 | 株式会社エイブルＣＨＩＮＴＡＩホールディングス社外監査役 |
平成23年６月 | 日立建機株式会社社外取締役 |
平成28年３月 | 東京富士法律事務所パートナー（現任） |
平成28年６月 | 東亜建設工業取締役 現在に至る |
監査役
常勤 | | 寺 林 伸 夫 | 昭和28年１月６日生 | 昭和50年４月 | 東亜建設工業入社 | (注)４ | 33 |
平成19年３月 | 東亜建設工業内部統制室長 |
平成21年４月 | 東亜建設工業内部監査室長 |
平成24年４月 | 東亜建設工業内部監査室担当部長 |
平成24年６月 | 東亜建設工業監査役(常勤) 現在に至る |
監査役
非常勤 | | 奥 雄 二 郎 | 昭和30年８月13日生 | 昭和53年４月 | 安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）入社 | (注)５ | 9 |
平成23年４月 | 同社常務執行役員関東本部長 |
平成23年６月 | 株式会社損保ジャパン・クレジット代表取締役社長 |
平成23年６月 | 東亜建設工業監査役(非常勤) 現在に至る |
平成26年４月 | 株式会社損保ジャパン・クレジット取締役会長 |
平成26年６月 | 株式会社住宅債権管理回収機構常務取締役 現在に至る |
監査役
非常勤 | | 中 野 聡 | 昭和28年６月16日生 | 昭和51年４月 | 安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社 | (注)５ | 2 |
平成13年４月 | 同社経営調査室長 |
平成13年４月 | 同社コンプライアンス管理統括部 部次長 兼 コンプライアンス推進室長 |
平成17年12月 | 同社コンプライアンス統括部長 |
平成24年４月 | 明治安田システム・テクノロジー株式会社常務取締役 |
平成27年６月 | 日本高純度化学株式会社監査役（非常勤）現在に至る |
| 明和證券株式会社社外監査役（非常勤）現在に至る |
| 東亜建設工業監査役(非常勤) 現在に至る |
監査役
非常勤 | | 三 上 禎 一 | 昭和29年８月22日生 | 昭和53年４月 | 日本セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社）入社 | (注)５ | ― |
平成11年１月 | 同社海外事業本部 米国事業部ロサンゼルス駐在 兼 太平洋U.S.A副社長 |
平成13年７月 | 同社海外事業部 副部長 |
平成14年９月 | 同社経理部副部長 兼 経理グループリーダー |
平成21年５月 | 株式会社エーアンドエーマテリアル経理部長 |
平成25年６月 | 株式会社アスクテクニカ常務取締役 |
平成27年６月 | 東亜建設工業監査役(非常勤) 現在に至る |
計 | 269 |
(注) １ 取締役岡村眞彦及び渡邉光誠は、社外取締役であります。
２ 監査役(非常勤)奥雄二郎、監査役(非常勤)中野聡及び監査役(非常勤)三上禎一は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役(常勤)寺林伸夫の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役(非常勤)奥雄二郎、監査役(非常勤)中野聡及び監査役(非常勤)三上禎一の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 東亜建設工業は平成11年６月より執行役員制度を導入しております。報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務を表しております。)
男性 26名 女性 １名 （執行役員のうち女性の比率 3.7％）
役職 | 氏名 | 担当 |
※ | 執行役員社長 | 秋 山 優 樹 | |
※ | 執行役員副社長 | 末 冨 龍 | 建築事業本部長、安全環境部・品質監査室統括 |
| 執行役員専務 | 杉 本 素 信 | 建築事業本部担当 |
| 執行役員専務 | 山 口 清 一 | 土木事業本部担当 |
※ | 執行役員専務 | 池 田 正 人 | 土木事業本部長、国際事業本部統括 |
| 執行役員常務 | 奥 田 庸 | 土木事業本部担当 |
| 執行役員常務 | 東 功 | 東日本建築支店担当 |
| 執行役員常務 | 樋 口 和 行 | 土木事業本部担当 |
| 執行役員常務 | 福 田 正 晴 | 土木事業本部担当 |
| 執行役員常務 | 羽 田 滋 規 | 管理本部副本部長 兼 人事部長 |
| 執行役員常務 | 守 分 敦 郎 | 土木事業本部工事統括 |
| 執行役員常務 | 岩 城 正 典 | 東北支店長 |
※ | 執行役員常務 | 黒 須 茂 敏 | 管理本部長 |
| 執行役員常務 | 玉 置 敦 | 大阪支店長 |
| 執行役員常務 | 藤 野 眞 | 経営企画部長 |
※ | 執行役員常務 | 石 井 誠一郎 | 国際事業本部長 兼 国際事業部長 |
| 執行役員常務 | 龍 田 正 芳 | 土木事業本部担当 |
| 執行役員 | 岩 月 哲 三 | 土木事業本部担当 |
| 執行役員 | 大 隅 洋 志 | 品質監査室長 |
| 執行役員 | 沖 山 奉 子 | 建築事業本部副本部長 兼 ウエルフェア営業部長 兼 東日本建築支店副支店長 |
| 執行役員 | 福 島 義 信 | 国際事業部副事業部長 |
| 執行役員 | 堀 沢 眞 人 | 土木事業本部担当 |
| 執行役員 | 永 友 久 信 | 土木事業本部担当 |
| 執行役員 | 鈴 木 清 剛 | 土木事業本部営業統括 |
| 執行役員 | 中 野 夏 樹 | 千葉支店長 |
| 執行役員 | 植 松 正 毅 | 国際事業部副事業部長 兼 営業部長 |
| 執行役員 | 馬 場 隆 之 | 東京支店長 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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