【業績の推移】東亜建設工業(1885)

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東亜建設工業(1885)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月10日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1,602億円(前年同期比-2.8%)、営業利益136億円(前年同期比+22.1%)、純利益92.0億円(前年同期比+20.0%)と、減収増益でした。

通期の会社予想(営業利益247億円、前期比+2.1%)に対する進捗率は55.1%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 3,600億円→3,550億円(-1.4%)、営業利益 211億円→247億円(+17.1%)、純利益 145億円→165億円(+13.8%)。

決算発表と同時に配当予想を77円→85円に修正しました(増配)。年間配当は85円の予定(前期100円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られるなど緩やかに回復しました。しかしながら、中東情勢の緊迫化やそれに伴うエネルギー価格の動向、自然災害による経済活動への影響、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等により、先行きの不透明感は継続しています。
建設市場においては、資機材価格の高騰や労務費上昇の影響は依然として注視する必要があるものの、公共投資については底堅く推移しており、2025年6月に閣議決定された「第1次国土強靱化実施中期計画」に基づく防災・減災対策、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等により、今後も堅調な建設需要が期待できる状況にあります。
このような状況の下、東亜建設工業グループは、中期経営計画<2026~2028>に基づき、「社会の要請に応える人材と事業の成長」の実現に向けて事業戦略とサステナビリティ戦略の融合を図り、2035年度売上高5,000億円・営業利益300億円の達成に向けて、社会とともに持続的に成長を続けてまいります。
当中間連結会計期間における東亜建設工業グループの連結業績は、売上高は160,155百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は13,602百万円(前年同期比22.1%増)、経常利益は13,434百万円(前年同期比21.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は9,198百万円(前年同期比20.0%増)となりました。
東亜建設工業グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(国内土木事業)
海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。当中間連結会計期間の売上高は前期から繰り越した大型港湾工事が堅調に推移したことなどから75,105百万円(前年同期比8.4%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、売上高の増加に伴う利益の増加に加え、複数の大型港湾工事の利益率が改善したこと等により8,954百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
なお、東亜建設工業個別の受注高については、防衛関連を含む港湾工事等の新規受注・設計変更を獲得したことなどにより97,453百万円(前年同期比21.6%増)となりました。
(国内建築事業)
倉庫・物流施設や住宅、事務所などで特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に複数の倉庫・物流施設の大型案件の売上高が計上されたことから36,548百万円(前年同期比25.9%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、受注時採算の改善により4,637百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
なお、東亜建設工業個別の受注高については、倉庫、マンションなどを受注したものの、上期に大型案件の受注を計画していなかったため38,111百万円(前年同期比45.2%減)となりました。
(海外事業)
東南アジアを中心にアフリカ・南アジアなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。当中間連結会計期間の売上高は、東南アジア等の大型港湾工事が順調に進捗したことにより41,433百万円(前年同期比1.8%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、過年度に完成した工事で設計変更が獲得できたことに加え、前年同期にあった工事損失引当金の計上が無かったことなどにより2,111百万円(前年同期比50.6%増)となりました。
なお、東亜建設工業個別の受注高については、当中間連結会計期間において上期に大型案件の受注を計画していなかったため6,642百万円(前年同期比32.8%減)となりました。
(その他)
当中間連結会計期間の売上高は7,067百万円(前年同期比27.3%増)、セグメント利益(営業利益)は985百万円(前年同期比46.4%増)となりました。
業績の見通し
2027年3月期
連 結 / 個 別
予想数値:前期比 増減率 / 予想数値 / 前期比 増減率
受注高:─ / - / ─ / - / 354,000 / 百万円 / 4.5 / %
売上高:355,000 / 百万円 / △1.0 / % / 335,500 / 百万円 / △2.2 / %
営業利益:24,700 / 百万円 / 2.1 / % / 23,400 / 百万円 / 4.0 / %
経常利益:24,300 / 百万円 / △1.2 / % / 23,500 / 百万円 / 3.1 / %
当期純利益:16,500 / 百万円 / △14.8 / % / 16,300 / 百万円 / △10.2 / %
※連結の当期純利益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を記載しております。
自社株買い(自己株式の取得)

自己株式取得および消却に係る事項の決定に関するお知らせ(13:00開示)より

取得の理由資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、株主還元の充実および資本効率の向上を図るため。
取得対象株式の種類普通株式
取得し得る株式の総数450万株(上限)
取得価額の総額80億円(上限)
取得期間2026年11月20日 ~ 2027年3月24日
取得方法東京証券取引所における市場買付け
株主優待(新設) 2026年11月10日発表

株主優待制度の導入に関するお知らせ(13:00開示)より

株主還元の充実および投資家層の拡大東亜建設工業は、株主還元につきましては、配当性向を 40%以上とし安定的な配当を確保するとともに、利益向上時により充実した還元を行うことを目標として掲げております。
一方で、資本市場における東亜建設工業株式の認知度向上および投資家層の拡大を通じて、東亜建設工業株式の流動性向上を図ることは、今後の更なる企業価値向上に向けた重要な課題であると認識しております。
このような認識のもと、東亜建設工業株式への投資魅力を高め、より幅広い投資家の皆様に東亜建設工業株式への関心をお持ちいただくことを目的として、「東亜建設工業プレミアム優待倶楽部」を導入することといたしました。
株主様との対話強化および株主コミュニケーションのデジタル化推「東亜建設工業プレミアム優待倶楽部」への会員登録時に株主様からご提供いただく情報を適切に活用し、株主様とのコミュニケーションの充実を図ってまいります。より一層東亜建設工業の事業活動へのご理解を深めていただくため、株主様に対し、PR情報・決算情報・適時開示情報等のIR情報を随時配信させていただく予定です。
また、株主管理のデジタル化を進めることにより、株主様とのより円滑かつ効率的なコミュニケーションを実現し、企業価値の向上および事業の発展に努めてまいります。
対象となる株主様毎年3月末日および9月末日現在の東亜建設工業株主名簿に記載または記録された3単元(300株)以上保有の株主様が対象となります。
内容【株主優待ポイント表】に基づき、保有する株式数に応じてポイントが進呈され、株主様限定の特設ウェブサイト「東亜建設工業プレミアム優待倶楽部」において、お米やブランド牛などのこだわりグルメ、スイーツや飲料類、銘酒、家電製品、選べる体験ギフト、Amazonギフトカードなどを含む5,000種類以上の商品からお好みの商品に交換いただけます。商品ラインナップには、東亜建設工業の創業の地である神奈川県および創業者・浅野総一郎の出身地である富山県の名産品も採用し、東亜建設工業の歴史やゆかりを感じていただける内容とする予定です。また、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算可能な共通株主優待コイン「WILLsCoi…
お申込手続きの方法対象となる株主様には、株主優待制度により交換できる商品や株主様限定の特設ウェブサイトへの登録方法などを記載した「東亜建設工業プレミアム優待倶楽部のご案内」をお送りいたします。お送りするご案内の記載に従い、特設ウェブサイトにご登録いただくことにより、ポイント数に応じた優待を受けることができます。なお、ウェブサイトへのご登録が難しい株主様につきましては、別途お電話にてお申し込みいただくことが可能ですが、優待内容(ご選択いただける商品)に限りがありますのでご了承ください。
その他東亜建設工業株主様限定の特設ウェブサイト「東亜建設工業プレミアム優待倶楽部」のサイト公開は2027年5月頃を予定しております。(https://toa-const.premium-yutaiclub.jp/)
なお、東亜建設工業は今後、「東亜建設工業プレミアム優待倶楽部」以外にも、自社施設の見学会なども株主優待メニューとして検討してまいります。株主優待制度の内容について変更が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
「東亜建設工業プレミアム優待倶楽部」に関するお問い合わせ東亜建設工業プレミアム優待倶楽部ヘルプデスク(運営先:株式会社ウィルズ)
TEL:0120-980-965 受付時間:午前9時~午後5時…

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋。株主優待は株主優待制度に関するお知らせより抜粋


東亜建設工業 【業種】建設業 【市場】東証プライム)


(東亜建設工業 【業種】建設業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日5円 (0円) 0.95%51.02%-
2014年4月1日~2015年3月31日5円 (0円) 1%20.1%-
2015年4月1日~2016年3月31日10円 (0円) 1.5%13.85%-
2016年4月1日~2017年3月31日0円 (0円) 0%0%2016/9/27併合(10:1)
2017年4月1日~2018年3月31日5円 (0円) 0.89%23.88%-
2018年4月1日~2019年3月31日7.5円 (0円) 1.88%20.41%-
2019年4月1日~2020年3月31日12.5円 (0円) 3.46%20.44%-
2020年4月1日~2021年3月31日20円 (0円) 3.28%22.82%-
2021年4月1日~2022年3月31日22.5円 (0円) 3.61%23.51%-
2022年4月1日~2023年3月31日22.5円 (0円) 3.39%40.08%-
2023年4月1日~2024年3月31日40円 (0円) 3.28%31.32%2024/3/28分割(1:4)
2024年4月1日~2025年3月31日76円 (0円) 5.86%40.44%-
2025年4月1日~2026年3月31日100円 (38円) 3.28%40.26%-
予想利回り85.0円3.37%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)





財務三表

東亜建設工業の貸借対照表

東亜建設工業の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/3,586億9,700万円)
売上原価(88.3%/3,168億3,200万円)
資産合計(95.6%/3,054億3,500万円)
負債合計(58.7%/1,875億900万円)
受取手形完成工事未収入金等(49.4%/1,577億8,200万円)
純資産合計(36.9%/1,179億2,600万円)
支払手形工事未払金等(15.6%/498億7,600万円)
現金預金(15.5%/493億8,000万円)
営業キャッシュフロー(480億600万円)
売上総利益(11.7%/418億6,400万円)
預り金(12.4%/397億4,000万円)
税金等調整前当期純利益(7.2%/256億7,600万円)
経常利益(6.9%/246億円)
営業利益(6.7%/241億9,900万円)
当期純利益(5.4%/194億3,800万円)
親会社株主に帰属する当期純利益(5.4%/193億6,100万円)
立替金(5.9%/188億4,200万円)
販売費及び一般管理費(4.9%/176億6,500万円)
未成工事受入金(5.4%/171億9,100万円)
電子記録債務(4.2%/135億2,600万円)
短期借入金(3.1%/100億5,000万円)
法人税住民税及び事業税(2.8%/99億3,500万円)
未払法人税等(2.8%/89億8,100万円)
工事損失引当金(2.8%/88億9,200万円)
法人税等合計(1.7%/62億3,700万円)
未成工事支出金等(1.2%/37億3,300万円)
販売用不動産(0.8%/24億3,000万円)
特別利益合計(0.4%/14億2,900万円)
投資有価証券売却益(0.4%/14億200万円)
非支配株主持分(0.4%/13億8,900万円)
営業外収益合計(0.4%/13億400万円)
完成工事補償引当金(0.4%/11億9,000万円)
営業外費用合計(0.3%/9億200万円)
支払利息(0.2%/6億2,800万円)
為替差益(0.2%/6億200万円)
受取配当金(0.1%/4億8,200万円)
特別損失合計(0.1%/3億5,300万円)
役員賞与引当金(0.1%/2億1,500万円)
減損損失(0.1%/1億8,800万円)
保証料(0%/1億5,100万円)
受取利息(0%/1億3,600万円)
固定資産除却損(0%/1億2,400万円)
固定資産売却益(0%/2,700万円)
固定資産売却損(0%/1,600万円)
投資キャッシュフロー(△15億4,200万円)
法人税等調整額(-%/△36億9,700万円)
財務キャッシュフロー(△391億2,200万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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