東京エネシス（1945）の役員の経歴と役員の変遷

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東京エネシス(1945)の株価チャート　東京エネシス(1945)の業績　親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

 

2024年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

　　男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

 

 

 

(注) １  田中等、西山茂、長谷川園恵及び伊藤直哉は、社外取締役であります。

２  稲垣宜昭、二宮照興及び森秀文は、監査等委員である社外取締役であります。

３  2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  東京エネシスは、取締役会の意思決定及び監督機能の充実・強化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

 

 

②  社外取締役の状況

  東京エネシスの社外取締役は４名、また監査等委員である社外取締役は３名であります。

  社外取締役 田中等は弁護士であり、㈱ＳＵＭＣＯの監査等委員である社外取締役であります。東京エネシスと丸の内南法律事務所及び㈱ＳＵＭＣＯとの間には、取引関係はありません。

社外取締役 西山茂は公認会計士であり、早稲田大学大学院(ビジネススクール)教授であります。また、㈱マクロミルの監査委員及び報酬委員である社外取締役、丸紅㈱及び日本ハム㈱の社外監査役であります。東京エネシスと早稲田大学、㈱マクロミル、丸紅㈱及び日本ハム㈱との間には、取引関係はありません。

社外取締役 長谷川園恵は公認会計士及び税理士であり、ユニプレス㈱及び㈱カイテクノロジーの監査等委員である社外取締役であります。東京エネシスとはせがわ公認会計士・税理士事務所、ユニプレス㈱及び㈱カイテクノロジーとの間には、取引関係はありません。

社外取締役 伊藤直哉は東京海上日動火災保険㈱の業務執行者でありました。また、東京海上ビジネスサポート㈱の取締役社長であります。東京エネシスと東京海上日動火災保険㈱との間には、取引関係があります。また、東京海上ビジネスサポート㈱との間には、取引関係はありません。

　監査等委員である社外取締役 稲垣宜昭は、東電用地㈱の監査役でありました。また、東京電力ホールディングス㈱の業務執行者でありました。東京エネシスと東電用地㈱との間には、取引関係はありません。また、東京電力ホールディングス㈱は東京エネシスの主要株主であり、取引関係があります。

　監査等委員である社外取締役 二宮照興は弁護士であり、フジ日本精糖㈱の社外監査役であります。東京エネシスと丸市綜合法律事務所及びフジ日本精糖㈱との間には、取引関係はありません。

　監査等委員である社外取締役 森秀文は税理士であり、中野冷機㈱の社外監査役であります。東京エネシスと森秀文税理士事務所及び中野冷機㈱との間には、取引関係はありません。

　なお、社外取締役及び監査等委員である社外取締役による東京エネシス株式の保有は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載の「所有株式数(株)」に記載のとおりであります。

 

  東京エネシスは、監査等委員会設置会社を選択しており、監査等委員である社外取締役３名を含む監査等委員会が、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、その独立性・中立性の立場から取締役会等に対し必要に応じて意見を述べること等により、経営に対する監査・監督機能を確保しております。

　また、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)を４名選任しており、独立性・専門性に基づいた東京エネシス業務執行の監督・指導の強化を図っております。

　これらにより、東京エネシス業務の適正が確保できると考えており、現状の体制としております。

  東京エネシスは、社外取締役の独立性判断基準については、次のいずれにも該当しない場合、東京エネシスグループからの独立性を有し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断いたします。

イ　東京エネシスとの直近事業年度の取引額が、東京エネシス又は当該取引先のいずれかの連結売上高の２％を超える取引先又はその業務執行者

ロ　東京エネシスの借入先で、直近事業年度の借入額が総資産の２％を超える金融機関の業務執行者

ハ　東京エネシスへの出資比率が10％以上の大株主又はその業務執行者

ニ　東京エネシスの法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、直近事業年度において、東京エネシスから役員報酬以外に10百万円を超える報酬を受けた者又はその連結売上高の２％を超える報酬を受けた団体に所属する者

ホ　過去３年間において上記イからニまでに該当していた者

ヘ　現在又は過去３年間において上記イからホまでに掲げる者の２親等以内の親族

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携

　　並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、独立した立場の視点からの有益な意見を通して経営全般に対して監督を行うとともに、監査等委員である取締役、会計監査人及び監査・内部統制部を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。

　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努め、監査を実施しております。

　監査等委員会において、独立社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)との意見交換を実施し、各部門の監査を行うとともに、会計監査人から定期的に報告を受けております。更に、内部統制システムの運用状況につき、監査・内部統制部等に対し適時聴取を行っております。

 

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2023年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

　　男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

 

 

 

(注) １  田中等、西山茂、長谷川園恵及び伊藤直哉は、社外取締役であります。

２  稲垣宜昭、二宮照興及び森秀文は、監査等委員である社外取締役であります。

３  2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  東京エネシスは、取締役会の意思決定及び監督機能の充実・強化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

 

 

②  社外取締役の状況

  東京エネシスの社外取締役は４名、また監査等委員である社外取締役は３名であります。

  社外取締役 田中等は弁護士であり、㈱ＳＵＭＣＯの監査等委員である社外取締役であります。東京エネシスと丸の内南法律事務所及び㈱ＳＵＭＣＯとの間には、取引関係はありません。

社外取締役 西山茂は公認会計士であり、早稲田大学大学院（ビジネススクール）教授であります。また、㈱マクロミルの監査委員及び報酬委員である社外取締役、丸紅㈱及び日本ハム㈱の社外監査役であります。東京エネシスと早稲田大学、㈱マクロミル、丸紅㈱及び日本ハム㈱との間には、取引関係はありません。

社外取締役 長谷川園恵は公認会計士及び税理士であり、ユニプレス㈱の監査等委員である社外取締役であります。東京エネシスとはせがわ公認会計士・税理士事務所及びユニプレス㈱との間には、取引関係はありません。

社外取締役 伊藤直哉は東京海上日動火災保険㈱の業務執行者でありました。また、東京海上ビジネスサポート㈱の取締役社長であります。東京エネシスと東京海上日動火災保険㈱との間には、取引関係があります。また、東京海上ビジネスサポート㈱との間には、取引関係はありません。

　監査等委員である社外取締役 稲垣宜昭は、東電用地㈱の監査役でありました。また、東京電力ホールディングス㈱の業務執行者でありました。東京エネシスと東電用地㈱との間には、取引関係はありません。また、東京電力ホールディングス㈱は東京エネシスの主要株主であり、取引関係があります。

　監査等委員である社外取締役 二宮照興は弁護士であり、フジ日本精糖㈱の社外監査役であります。東京エネシスと丸市綜合法律事務所及びフジ日本精糖㈱との間には、取引関係はありません。

　監査等委員である社外取締役 森秀文は税理士であり、中野冷機㈱の社外監査役であります。東京エネシスと森秀文税理士事務所及び中野冷機㈱との間には、取引関係はありません。

　なお、社外取締役及び監査等委員である社外取締役による東京エネシス株式の保有は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載の「所有株式数(株)」に記載のとおりであります。

 

  東京エネシスは、監査等委員会設置会社を選択しており、監査等委員である社外取締役３名を含む監査等委員会が、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、その独立性・中立性の立場から取締役会等に対し必要に応じて意見を述べること等により、経営に対する監査・監督機能を確保しております。

　また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）を４名選任しており、独立性・専門性に基づいた東京エネシス業務執行の監督・指導の強化を図っております。

　これらにより、東京エネシス業務の適正が確保できると考えており、現状の体制としております。

  東京エネシスは、社外取締役の独立性判断基準については、次のいずれにも該当しない場合、東京エネシスグループからの独立性を有し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断いたします。

イ　東京エネシスとの直近事業年度の取引額が、東京エネシス又は当該取引先のいずれかの連結売上高の２％を超える取引先又はその業務執行者

ロ　東京エネシスの借入先で、直近事業年度の借入額が総資産の２％を超える金融機関の業務執行者

ハ　東京エネシスへの出資比率が10％以上の大株主又はその業務執行者

ニ　東京エネシスの法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、直近事業年度において、東京エネシスから役員報酬以外に10百万円を超える報酬を受けた者又はその連結売上高の２％を超える報酬を受けた団体に所属する者

ホ　過去３年間において上記イからニまでに該当していた者

ヘ　現在又は過去３年間において上記イからホまでに掲げる者の２親等以内の親族

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携

　　並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、独立した立場の視点からの有益な意見を通して経営全般に対して監督を行うとともに、監査等委員である取締役、会計監査人及び監査・内部統制部を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。

　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努め、監査を実施しております。

　監査等委員会において、独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）との意見交換を実施し、各部門の監査を行うとともに、会計監査人から定期的に報告を受けております。更に、内部統制システムの運用状況につき、監査・内部統制部等に対し適時聴取を行っております。

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2022年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

 

 

 

(注) １  田中等、杉町真、西山茂及び長谷川園恵は、社外取締役であります。

２  稲垣宜昭、二宮照興及び森秀文は、監査等委員である社外取締役であります。

３  2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  東京エネシスは、取締役会の意思決定及び監督機能の充実・強化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

 

 

②  社外取締役の状況

  東京エネシスの社外取締役は４名、また監査等委員である社外取締役は３名であります。

  社外取締役 田中等は弁護士であり、㈱ＳＵＭＣＯの監査等委員である社外取締役であります。東京エネシスと同社との間には、取引関係はありません。

社外取締役 杉町真は東京海上日動火災保険㈱及び日本地震再保険㈱の業務執行者でありました。また、アイペット損害保険㈱及びアイペットホールディングス㈱の監査等委員である社外取締役であります。東京エネシスと東京海上日動火災保険㈱との間には、取引関係があります。また、東京エネシスと日本地震再保険㈱、アイペット損害保険㈱及びアイペットホールディングス㈱との間には、取引関係はありません。

社外取締役 西山茂は公認会計士であり、早稲田大学大学院（ビジネススクール）教授であります。また、㈱マクロミルの監査委員及び報酬委員である社外取締役、丸紅㈱及び日本ハム㈱の社外監査役であります。東京エネシスと早稲田大学、㈱マクロミル、丸紅㈱及び日本ハム㈱との間には、取引関係はありません。

社外取締役　長谷川園恵は公認会計士及び税理士であり、ユニプレス㈱の監査等委員である社外取締役であります。東京エネシスとユニプレス㈱との間には、取引関係はありません。また、東京エネシスとはせがわ公認会計士・税理士事務所との間には、取引関係はありません。

  監査等委員である社外取締役 稲垣宜昭は、東電用地㈱の監査役でありました。また、東京電力ホールディングス㈱の業務執行者でありました。東京エネシスと東電用地㈱との間には、取引関係はありません。また、東京電力ホールディングス㈱は東京エネシスの主要株主であり、取引関係があります。

  監査等委員である社外取締役 二宮照興は弁護士であり、東京エネシスと丸市総合法律事務所との間には、取引関係はありません。

  監査等委員である社外取締役 森秀文は税理士であり、中野冷機㈱の社外監査役であります。東京エネシスと中野冷機㈱との間には、取引関係はありません。また、東京エネシスと森秀文税理士事務所との間には、取引関係はありません。

  なお、社外取締役及び監査等委員である社外取締役による東京エネシス株式の保有は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載の「所有株式数(株)」に記載のとおりであります。

 

  東京エネシスは、監査等委員会設置会社を選択しており、監査等委員である社外取締役３名を含む監査等委員会が、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、その独立性・中立性の立場から取締役会等に対し必要に応じて意見を述べること等により、経営に対する監査・監督機能を確保しております。

　また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）を４名選任しており、独立性・専門性に基づいた東京エネシス業務執行の監督・指導の強化を図っております。

　これらにより、東京エネシス業務の適正が確保できると考えており、現状の体制としております。

  東京エネシスは、社外取締役の独立性判断基準については、次のいずれにも該当しない場合、東京エネシスグループからの独立性を有し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断いたします。

イ　東京エネシスとの直近事業年度の取引額が、東京エネシス又は当該取引先のいずれかの連結売上高の２％を超える取引先又はその業務執行者

ロ　東京エネシスの借入先で、直近事業年度の借入額が総資産の２％を超える金融機関の業務執行者

ハ　東京エネシスへの出資比率が10％以上の大株主又はその業務執行者

ニ　東京エネシスの法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、直近事業年度において、東京エネシスから役員報酬以外に10百万円を超える報酬を受けた者又はその連結売上高の２％を超える報酬を受けた団体に所属する者

ホ　過去３年間において上記イからニまでに該当していた者

ヘ　現在又は過去３年間において上記イからホまでに掲げる者の２親等以内の親族

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、独立した立場の視点からの有益な意見を通して経営全般に対して監督を行うとともに、監査等委員である取締役、会計監査人及び監査・内部統制部を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。

　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努め、監査を実施しております。

　監査等委員会において、独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）との意見交換を実施し、各部門の監査を行うとともに、会計監査人から定期的に報告を受けています。更に、内部統制システムの運用状況につき、監査・内部統制部等に対し適時聴取を行っております。

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2021年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性　14名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

(注) １  田中等、杉町真及び西山茂は、社外取締役であります。

２  稲垣宜昭、二宮照興及び森秀文は、監査等委員である社外取締役であります。

３  2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  2021年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、東京エネシスは同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

６  東京エネシスは、取締役会の意思決定及び監督機能の充実・強化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

 

 

②  社外取締役の状況

  東京エネシスの社外取締役は３名、監査等委員である社外取締役は３名であります。

  社外取締役 田中等は弁護士であり、㈱ＳＵＭＣＯの監査等委員である社外取締役であります。東京エネシスと同社との間には、取引関係はありません。

社外取締役 杉町真は東京海上日動火災保険㈱及び日本地震再保険㈱の業務執行者でありました。また、アイペット損害保険㈱及びアイペットホールディングス㈱の監査等委員である社外取締役であります。東京エネシスと東京海上日動火災保険㈱との間には、取引関係があります。また、東京エネシスと日本地震再保険㈱、アイペット損害保険㈱及びアイペットホールディングス㈱との間には、取引関係はありません。

社外取締役 西山茂は公認会計士であり、早稲田大学大学院（ビジネススクール）教授であります。また、ユニプレス㈱の監査等委員である社外取締役であり、㈱マクロミルの監査委員及び報酬委員である社外取締役であります。また、丸紅㈱の社外監査役であります。東京エネシスと早稲田大学、ユニプレス㈱、㈱マクロミル及び丸紅㈱との間には、取引関係はありません。

  監査等委員である社外取締役 稲垣宜昭は、東電用地㈱の監査役でありました。また、東京電力ホールディングス㈱の業務執行者でありました。東京エネシスと東電用地㈱との間には、取引関係はありません。また、東京電力ホールディングス㈱は東京エネシスの主要株主であり、取引関係があります。

  監査等委員である社外取締役 二宮照興は弁護士であり、東京エネシスと丸市総合法律事務所との間には、取引関係はありません。

  監査等委員である社外取締役 森秀文は税理士であり、中野冷機㈱の社外監査役であります。東京エネシスと中野冷機㈱との間には、取引関係はありません。また、東京エネシスと森秀文税理士事務所との間には、取引関係はありません。

  なお、社外取締役及び監査等委員である社外取締役による東京エネシス株式の保有は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載の「所有株式数(株)」に記載のとおりであります。

 

  東京エネシスは、監査等委員会設置会社を選択しており、監査等委員である社外取締役３名を含む監査等委員会が、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、その独立性・中立性の立場から取締役会等に対し必要に応じて意見を述べること等により、経営に対する監査・監督機能を確保しております。

　また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）を３名選任しており、独立性・専門性に基づいた東京エネシス業務執行の監督・指導の強化を図っております。

　これらにより、東京エネシス業務の適正が確保できると考えており、現状の体制としております。

  東京エネシスは、社外取締役の独立性判断基準については、次のいずれにも該当しない場合、東京エネシスグループからの独立性を有し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断いたします。

イ　東京エネシスとの直近事業年度の取引額が、東京エネシス又は当該取引先のいずれかの連結売上高の２％を超える取引先又はその業務執行者

ロ　東京エネシスの借入先で、直近事業年度の借入額が総資産の２％を超える金融機関の業務執行者

ハ　東京エネシスへの出資比率が10％以上の大株主又はその業務執行者

ニ　東京エネシスの法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、直近事業年度において、東京エネシスから役員報酬以外に10百万円を超える報酬を受けた者又はその連結売上高の２％を超える報酬を受けた団体に所属する者

ホ　過去３年間において上記イからニまでに該当していた者

ヘ　現在又は過去３年間において上記イからホまでに掲げる者の２親等以内の親族

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、独立した立場の視点からの有益な意見を通して経営全般に対して監督を行うとともに、監査等委員である取締役、会計監査人及び監査・内部統制部を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。

　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努め、監査を実施しております。

　監査等委員会において、独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）との意見交換を実施し、各部門の監査を行うとともに、会計監査人から定期的に報告を受けています。更に、内部統制システムの運用状況につき、監査・内部統制部等に対し適時聴取を行っております。

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2020年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

(注) １  田中等及び杉町真は、社外取締役であります。

２  稲垣宜昭、二宮照興及び森秀文は、社外監査役であります。

３  2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

７  東京エネシスは、取締役会の意思決定及び監督機能の充実・強化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

 

 

②  社外取締役及び社外監査役の状況

  東京エネシスの社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

  社外取締役 田中等は弁護士であり、㈱ＳＵＭＣＯの社外取締役であります。東京エネシスと同社との間には、工事請負等の取引関係はありません。

社外取締役 杉町真は東京海上日動火災保険㈱の業務執行者でありました。また、日本地震再保険㈱の取締役社長であります。東京エネシスと東京海上日動火災保険㈱との間には、損害保険の付保等の取引関係があります。また、東京エネシスと日本地震再保険㈱との間には、損害保険の付保等の取引関係はありません。

  社外監査役 二宮照興は弁護士であり、レイズネクスト㈱の社外取締役でありました。東京エネシスと同社との間には、工事請負等の取引関係はありません。

  社外監査役 稲垣宜昭は、東電用地㈱の監査役であります。また、東京電力ホールディングス㈱の業務執行者でありました。東京エネシスと東電用地㈱との間には、取引関係はありません。また、東京電力ホールディングス㈱は東京エネシスの主要株主であり、工事請負等の取引関係があります。

  社外監査役 森秀文は税理士であり、中野冷機㈱の社外監査役であります。東京エネシスと中野冷機㈱との間には、取引関係はありません。また、2020年５月31日まで東京エネシスの顧問税理士でありました。６月１日以降においては、顧問契約は解消しており、東京エネシスと森秀文税理士事務所との間には、取引関係はありません。

  なお、社外取締役及び社外監査役による東京エネシス株式の保有は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載の「所有株式数(株)」に記載のとおりであります。

  東京エネシスは、監査役設置会社を選択しており、社外監査役３名を含む監査役が、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、その独立性・中立性の立場から取締役会等に対し必要に応じて意見を述べること等により、経営に対する監査機能を確保しております。

　また、社外取締役を２名選任しており、独立性・専門性に基づいた東京エネシス業務執行の監督・指導の強化を図っております。

　これらにより、東京エネシス業務の適正が確保できると考えており、現状の体制としております。

  東京エネシスは、社外取締役の独立性判断基準については、次のいずれにも該当しない場合、東京エネシスグループからの独立性を有し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断いたします。なお、社外監査役については、独立性判断基準は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

イ　東京エネシスとの直近事業年度の取引額が、東京エネシス又は当該取引先のいずれかの連結売上高の２％を超える取引先又はその業務執行者

ロ　東京エネシスの借入先で、直近事業年度の借入額が総資産の２％を超える金融機関の業務執行者

ハ　東京エネシスへの出資比率が10％以上の大株主又はその業務執行者

ニ　東京エネシスの法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、直近事業年度において、東京エネシスから役員報酬以外に10百万円を超える報酬を受けた者又はその連結売上高の２％を超える報酬を受けた団体に所属する者

ホ　過去３年間において上記イからニまでに該当していた者

ヘ　現在又は過去３年間において上記イからホまでに掲げる者の２親等以内の親族

 

③  社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  東京エネシスの会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から監査品質管理体制、監査・四半期レビュー計画及び同結果について定期的に報告をうけるとともに、意見交換を行い、相互連携を図っております。また、内部監査部門である監査室と年度内部監査計画及び監査結果について適宜意見交換等を行い連携を図っております。

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2019年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性　14名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

(注) １  田中等及び阪本吉秀は、社外取締役であります。

２  菅沼希一、田中豊及び二宮照興は、社外監査役であります。

３  2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

７  東京エネシスは、取締役会の意思決定及び監督機能の充実・強化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

 

 

②  社外取締役及び社外監査役の状況

  東京エネシスの社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

  社外取締役 田中等は弁護士であり、㈱ＳＵＭＣＯの社外取締役であります。東京エネシスと同社との間には、工事請負等の取引関係があります。

  社外取締役 阪本吉秀は、東京海上日動火災保険㈱の業務執行者、㈱自研センターの代表取締役及び東京海上ミレア少額短期保険㈱の常勤監査役でありました。東京エネシスと東京海上日動火災保険㈱との間には、損害保険の付保等の取引関係があります。また、東京エネシスと東京海上ミレア少額短期保険㈱及び㈱自研センターとの間には、取引関係はありません。

  社外監査役 菅沼希一は、東京電力㈱(現 東京電力ホールディングス㈱)の業務執行者でありました。同社は東京エネシスの主要株主であり、工事請負等の取引関係があります。

  社外監査役 田中豊は税理士であり、㈱伊藤園の社外監査役であります。東京エネシスと同社との間には、取引関係はありません。

  社外監査役 二宮照興は弁護士であり、新興プランテック㈱の社外取締役であります。東京エネシスと同社との間には、取引関係はありません。

  なお、社外取締役及び社外監査役による東京エネシス株式の保有は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載の「所有株式数(株)」に記載のとおりであります。

  東京エネシスは監査役設置会社を選択しており、社外監査役３名を含む監査役が、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、その独立性・中立性の立場から取締役会等に対し必要に応じて意見を述べること等により、経営に対する監査機能を確保しております。

　また、社外取締役を２名選任しており、独立性・専門性に基づいた東京エネシス業務執行の監督・指導の強化を図っております。

　これらにより、東京エネシス業務の適正が確保できると考えており、現状の体制としております。

  東京エネシスは、社外取締役の独立性判断基準については、次のいずれにも該当しない場合、東京エネシスグループからの独立性を有し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断いたします。なお、社外監査役については、独立性判断基準は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

イ　東京エネシスとの直近事業年度の取引額が、東京エネシス又は当該取引先のいずれかの連結売上高の２％を超える取引先又はその業務執行者

ロ　東京エネシスの借入先で、直近事業年度の借入額が総資産の２％を超える金融機関の業務執行者

ハ　東京エネシスへの出資比率が10％以上の大株主又はその業務執行者

ニ　東京エネシスの法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、直近事業年度において、東京エネシスから役員報酬以外に10百万円を超える報酬を受けた者又はその連結売上高の２％を超える報酬を受けた団体に所属する者

ホ　過去３年間において上記イからニまでに該当していた者

ヘ　現在又は過去３年間において上記イからホまでに掲げる者の２親等以内の親族

 

③  社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  東京エネシスの会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から監査品質管理体制、監査・四半期レビュー計画及び同結果について定期的に報告をうけるとともに、意見交換を行い、相互連携を図っております。また、内部監査部門である監査室と年度内部監査計画及び監査結果について適宜意見交換等を行い連携を図っております。

 

 

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

(注) １  田中等及び阪本吉秀の両氏は、社外取締役であります。

２  菅沼希一、田中豊及び武谷典昭の３氏は、社外監査役であります。

３  平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  東京エネシスは、取締役会の意思決定及び監督機能の充実・強化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

 

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

(注) １  田中等及び阪本吉秀の両氏は、社外取締役であります。

２  菅沼希一、田中豊及び武谷典昭の３氏は、社外監査役であります。

３  平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  東京エネシスは、取締役会の意思決定及び監督機能の充実・強化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

 

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　16名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

(注) １  田中等及び阪本吉秀の両氏は、社外取締役であります。

２  菅沼希一、増田祐治及び田中豊の３氏は、社外監査役であります。

３  平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  東京エネシスは、業務執行の効率性・迅速性を確保するため執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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