構造計画研究所ホールディングス(208a)の株価チャート 構造計画研究所ホールディングス(208a)の業績 親会社と関係会社
① 役員一覧
a.取締役の状況
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
（なお、2025年９月11日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、全取締役が再任となります。）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
服部 正太 |
1956年５月16日生 |
|
（注）３ |
810,300 |
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取締役 |
渡邊 太門 |
1957年１月６日生 |
|
（注）３ |
57,100 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
木村 香代子 |
1960年６月17日生 |
|
（注）３ |
98,700 |
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取締役 |
荒木 秀朗 |
1963年８月26日生 |
|
（注）３ |
49,800 |
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|
取締役 |
水野 哲博 |
1962年５月29日生 |
|
（注）３ |
60,900 |
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取締役 （社外取締役） |
中込 秀樹 |
1941年６月25日生 |
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（注）３ |
7,200 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外取締役） |
本荘 修二 |
1964年３月17日生 |
|
（注）３ |
0 |
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取締役 （社外取締役） |
新宅 祐太郎 |
1955年９月19日生 |
|
（注）３ |
11,300 |
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取締役 （社外取締役） |
加藤 嘉一 |
1956年１月16日生 |
|
（注）３ |
7,900 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外取締役） |
根本 博史 |
1956年９月２日生 |
|
（注）３ |
5,100 |
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取締役 （社外取締役） |
今泉 泰彦 |
1956年９月27日生 |
|
（注）３ |
100 |
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計 |
1,108,400 |
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（注）１．各委員会の構成は、以下のとおりであります。
指名委員会：新宅祐太郎氏（委員長）、中込秀樹氏、本荘修二氏、今泉泰彦氏
報酬委員会：今泉泰彦氏（委員長）、新宅祐太郎氏、木村香代子氏
監査委員会：根本博史氏（委員長）、加藤嘉一氏、荒木秀朗氏
２．中込秀樹氏、本荘修二氏、新宅祐太郎氏、加藤嘉一氏、根本博史氏及び今泉泰彦氏は、社外取締役であります。
３．取締役の任期は、第１期に係る定時株主総会終結の時から第２期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役のスキルマトリックスは以下のとおりであります。
|
氏名 |
地位・担当 |
取締役の 属する 委員会 |
経験・知見 |
専門性 |
|||||||||||
|
(★ 委員長） |
知識集約型企業経営 |
品質管理・リスクマネジメント |
採用・人才育成・評価制度 |
企業文化の継承と醸成 |
営業・マーケティング |
産学連携 |
多様性 |
グローバル連携 |
新規事業・投資 |
法律・コンプライアンス |
会計・監査・ファイナンス |
||||
|
指 名 |
報 酬 |
監 査 |
|||||||||||||
|
服部正太 |
取締役 代表執行役 |
|
|
|
● |
● |
● |
● |
● |
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|
|
● |
|
|
|
渡邊太門 |
取締役 |
|
|
|
● |
|
● |
● |
● |
|
|
● |
|
|
● |
|
木村 香代子 |
取締役 執行役 報酬委員 |
|
● |
|
|
● |
● |
● |
● |
● |
● |
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|
|
|
|
荒木秀朗 |
取締役 監査委員 |
|
|
● |
|
● |
|
● |
● |
● |
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|
|
|
● |
|
水野哲博 |
取締役 |
|
|
|
|
● |
● |
● |
|
● |
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|
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|
中込秀樹 |
取締役 指名委員 |
● |
|
|
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|
|
● |
|
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● |
● |
|
|
本荘修二 |
取締役 指名委員 |
● |
|
|
|
|
|
|
● |
● |
|
● |
● |
|
|
|
新宅 祐太郎 |
取締役 指名委員 報酬委員 |
★ |
● |
|
● |
|
|
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|
|
|
● |
● |
|
● |
|
加藤嘉一 |
取締役 監査委員 |
|
|
● |
|
|
|
|
|
|
● |
● |
|
|
● |
|
根本博史 |
取締役 監査委員 |
|
|
★ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
● |
● |
|
今泉泰彦 |
取締役 指名委員 報酬委員 |
● |
★ |
|
● |
|
|
|
● |
|
|
● |
● |
|
● |
b.執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表執行役 |
服部 正太 |
1956年５月16日生 |
a.取締役の状況参照 |
（注） |
810,300 |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
木村 香代子 |
1960年６月17日生 |
a.取締役の状況参照 |
（注） |
98,700 |
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|
執行役 |
湯口 達夫 |
1965年７月17日生 |
|
（注） |
44,100 |
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|
執行役 |
猿渡 青児 |
1965年８月25日生 |
|
（注） |
51,400 |
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執行役 |
郭 献群 |
1962年５月27日生 |
|
（注） |
22,000 |
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|
執行役 |
三井 英一 |
1966年４月22日生 |
|
(注) |
0 |
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|
計 |
1,026,500 |
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（注）執行役の任期は、2025年８月12日に開催された取締役会の終結の時から2026年８月10日に開催される取締役会の終結の時までの予定であります。
② 社外役員の状況
構造計画研究所ホールディングスの社外取締役は６名であります。
社外取締役中込秀樹氏と構造計画研究所ホールディングスとの間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、長年裁判官業務を担ったあと、弁護士としても多くの企業不祥事の案件で第三者委員会の委員長を委嘱されました。構造計画研究所ホールディングスにおいても、ガバナンスのあり方について貴重なアドバイスをされ、持株会社体制への移行にも大所高所から意見表明されています。また、同氏は、イノベーションのあり方についても深い知見をお持ちで、法律と技術の両面で的確なアドバイスをされてきました。以上の観点から、社外取締役として選任しております。
社外取締役本荘修二氏と構造計画研究所ホールディングスとの間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、経営コンサルティング業務の経験をベースにさまざまなスタートアップ企業へのアドバイスに関わってきました。構造計画研究所ホールディングスの取締役会への参加だけでなく、社内の新規ビジネスの立ち上げの打合せでも積極的に参加して、的確なアドバイスされ、大変ありがたい存在です。今後とも、構造計画研究所ホールディングスが新しい挑戦を目指し、社会での価値創造を提供する上でも同氏の存在は必要不可欠です。以上の観点から、社外取締役として選任しております。
社外取締役新宅祐太郎氏と構造計画研究所ホールディングスとの間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、医療製造分野の大企業での経営者として実践経験が豊富であり、構造計画研究所ホールディングスの取締役会でも、常に的確な発言で経営方針のあり方を導いていただいています。特に公開企業としての取締役や執行役の役割の重さを指摘され、常に組織は改革、改善、改良を目指すべきと、アドバイスをされています。また指名委員会の委員長として次世代経営者候補へのヒアリングを通して、構造計画研究所ホールディングスの世代交代を主導されています。以上の観点から、社外取締役として選任しております。
社外取締役加藤嘉一氏と構造計画研究所ホールディングスとの間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、金融界での長年にわたる職務経験を踏まえて、多くの企業に対してアドバイスをされる立場におられ、構造計画研究所ホールディングスの管理部門、経理、財務に対しても的確なアドバイスをされております。また、海外ビジネススクール留学や外資系企業勤務の経験から、構造計画研究所ホールディングスの海外分野での活動や外国籍同僚について的確なアドバイスをしていただいております。以上の観点から、社外取締役として選任しております。
社外取締役根本博史氏と構造計画研究所ホールディングスとの間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、公認会計士業務、税理士業務を長年携わった経験から、多くの公開企業の取締役や監査役を担われました。海外のビジネスパートナーへの投資などでも的確な会計上のアドバイスをされており、また構造計画研究所ホールディングスの経営が改善すべき諸点も取締役会等できちんと指摘されています。構造計画研究所ホールディングスの企業としての特色を理解されながら、公開企業としての透明性を確保する意味でも大切な方です。以上の観点から、社外取締役として選任しております。
社外取締役今泉泰彦氏と構造計画研究所ホールディングスとの間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、我が国の三大メガバンクグループの経営の中枢で活躍され、当該グループの証券会社の経営にも携わられ、さらに有力不動産会社のトップも務められた経験豊富な経歴を有される方です。また、報酬委員会委員長、指名委員会委員として、的確なアドバイスをしていただいております。以上の観点から、社外取締役として選任しております。
上記社外取締役につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準にいずれも抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
① 役員一覧
構造計画研究所ホールディングスは2024年７月１日に株式会社構造計画研究所の単独株式移転により持株会社として設立され、当事業年度が第１期目となるため、当半期報告書提出日現在における構造計画研究所ホールディングス役員の状況を記載しております。
なお、設立日である2024年７月１日から当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
a.取締役の状況
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率9.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 |
服部 正太 |
1956年５月16日生 |
1985年７月 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社 1987年６月 株式会社構造計画研究所入社 1991年４月 同社創造工学研究室長 1991年６月 同社取締役 1999年９月 同社常務取締役 2000年９月 同社取締役副社長 2001年９月 同社代表取締役副社長 2002年７月 同社代表取締役社長 2019年９月 同社取締役、代表執行役社長、指名委員、報酬委員 2020年９月 同社取締役、代表執行役社長、指名委員 2021年７月 同社取締役会長、指名委員 2021年８月 同社取締役、代表執行役会長、指名委員 2024年７月 同社取締役（現任） 構造計画研究所ホールディングス取締役、代表執行役（現任） |
（注）３ |
404,000 |
|
取締役 |
渡邊 太門 |
1957年１月６日生 |
1979年４月 株式会社日本興業銀行入行 1999年６月 フィデュシャリー・トラスト・インターナショナル投資顧問代表取締役社長 2003年９月 フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・ジャパンリミテッド取締役 2008年４月 野村アセットマネジメント株式会社常務執行役 2014年４月 同社顧問 2014年７月 株式会社構造計画研究所顧問 2014年９月 同社取締役 2014年10月 東京海上アセットマネジメント株式会社社外取締役 2015年９月 株式会社構造計画研究所取締役副社長 2019年９月 同社取締役、代表執行役副社長 2020年９月 同社取締役、代表執行役副社長、指名委員 2021年７月 同社取締役、代表執行役社長、指名委員 2024年７月 構造計画研究所ホールディングス取締役（現任） |
（注）３ |
28,300 |
|
取締役 |
木村 香代子 |
1960年６月17日生 |
1984年４月 株式会社構造計画研究所入社 1995年４月 同社創造工学部室長 2001年７月 同社21世紀プロジェクト評価ビジネス技術担当部長 2003年７月 同社創造工学部長 2006年７月 同社執行役員 2012年９月 同社常務執行役員 2016年９月 同社取締役常務執行役員 2017年８月 同社取締役専務執行役員 2019年９月 同社取締役、専務執行役 2020年９月 同社取締役、専務執行役、報酬委員 2021年８月 同社取締役、執行役副社長、報酬委員 2024年７月 同社取締役（現任） 構造計画研究所ホールディングス取締役、執行役、報酬委員（現任） |
（注）３ |
48,700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 |
荒木 秀朗 |
1963年８月26日生 |
1989年４月 株式会社構造計画研究所入社 1998年４月 同社熊本構造計画研究所 ＣＡＤ技術部応用力学室長 2003年７月 同社耐震技術部長 2008年７月 同社本社管理ユニット企画部長 2009年７月 同社執行役員 2012年９月 同社常務執行役員 2015年９月 同社取締役常務執行役員 2017年８月 同社取締役専務執行役員 2020年７月 同社専務執行役 2022年９月 同社取締役、監査委員 2024年７月 同社監査役（現任） 構造計画研究所ホールディングス取締役、監査委員（現任） |
（注）３ |
24,800 |
|
取締役 |
水野 哲博 |
1962年５月29日生 |
1987年４月 株式会社構造計画研究所入社 1995年４月 同社ＣＡＤ技術部ＣＡＤ開発室長 2003年７月 同社デザインソリューション部長 2004年７月 同社執行役員 2005年７月 同社熊本構造計画研究所長 2012年９月 同社常務執行役員 2015年９月 同社取締役常務執行役員 2017年８月 同社取締役専務執行役員 2019年９月 同社専務執行役 2023年９月 同社取締役 2024年７月 構造計画研究所ホールディングス取締役（現任） |
（注）３ |
30,000 |
|
取締役 （社外取締役） |
中込 秀樹 |
1941年６月25日生 |
1967年４月 東京地方裁判所判事補任官 1999年１月 水戸地方裁判所長 2002年７月 東京家庭裁判所長 2005年１月 名古屋高等裁判所長官 2006年６月 名古屋高等裁判所長官退官 2006年７月 弁護士登録 ふじ合同法律事務所入所 2008年４月 大東文化大学法科大学院特任教授 2012年９月 株式会社構造計画研究所監査役 2017年９月 同社社外取締役、監査等委員 2018年６月 学校法人大東文化学園理事長 2019年９月 株式会社構造計画研究所社外取締役、指名委員、報酬委員 2020年９月 同社社外取締役、指名委員 2022年７月 中込法律事務所代表弁護士（現任） 2024年６月 学校法人大東文化学園理事（現任） 2024年７月 構造計画研究所ホールディングス取締役、指名委員（現任） |
（注）３ |
3,500 |
|
取締役 （社外取締役） |
本荘 修二 |
1964年３月17日生 |
1987年４月 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社 1993年９月 米国コンピュータ・サイエンス・コーポレーション入社 1995年７月 株式会社ＣＳＫ入社経営企画室マネージャー、社長付 1998年７月 本荘事務所設立代表（現任） 2004年１月 米国ジェネラルアトランティックＬＬＣ 日本代表 2007年４月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社投資銀行本部シニア・バイス・プレジデント 2009年４月 多摩大学大学院客員教授（現任） 2016年９月 株式会社構造計画研究所社外取締役 2019年９月 同社社外取締役、指名委員、報酬委員 2020年９月 同社社外取締役、指名委員 2024年７月 構造計画研究所ホールディングス取締役、指名委員（現任） |
（注）３ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 （社外取締役） |
新宅 祐太郎 |
1955年９月19日生 |
1979年４月 東亜燃料工業株式会社（現ＥＮＥＯＳホールディングス）入社 1999年１月 テルモ株式会社入社 2006年６月 同社取締役執行役員 2010年６月 同社代表取締役社長 2017年６月 参天製薬株式会社社外取締役 2018年３月 株式会社クボタ社外取締役（現任） 2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科客員教授 2019年４月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授 2019年９月 株式会社構造計画研究所社外取締役、指名委員 2020年９月 同社社外取締役、指名委員、報酬委員 2024年７月 構造計画研究所ホールディングス取締役、指名委員、報酬委員（現任） |
（注）３ |
5,100 |
|
取締役 （社外取締役） |
加藤 嘉一 |
1956年１月16日生 |
1979年４月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2004年８月 株式会社東京三菱銀行中近東総支配人兼バハレーン支店長 2006年10月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行丸の内支社長 2008年４月 香港上海銀行ヘッド・オブ・バンキング、ジャパン 2017年６月 グロブナーアジアパシフィックリミテッド社外取締役 2017年７月 ＵＢＳ銀行東京支店ウェルス・マネジメント副会長 2017年９月 株式会社ゼロ社外監査役 2019年８月 クレアシオン・キャピタル株式会社顧問（現任） 2019年９月 株式会社ＴＰＯ顧問 株式会社構造計画研究所社外取締役、 監査委員 2020年９月 株式会社構造計画研究所社外取締役、監査委員、報酬委員 2021年６月 東京グリーン富里カレドニアン株式会社社外取締役（現任） 2021年６月 株式会社ファーストパートナーズ・キャピタル代表取締役（現任） 2023年１月 グロブナーリミテッド日本における代表者兼相談役 イートンリアルエステート株式会社顧問（現任） 2024年７月 構造計画研究所ホールディングス取締役、監査委員（現任） |
（注）３ |
3,600 |
|
取締役 （社外取締役） |
根本 博史 |
1956年９月２日生 |
1979年４月 中央監査法人入所 1992年10月 中央青山監査法人パートナー 2005年７月 クリフィックス税理士法人代表パートナー 2006年６月 ＫＩＳＣＯ株式会社社外監査役（現任） 2012年７月 ジャパンプライベートリート投資法人監査役員（現任） 2015年１月 クリフィックス税理士法人シニア・アドバイザー（現任） 2016年５月 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングズ社外取締役、監査等委員 2016年６月 株式会社ジャストシステム社外取締役 2019年５月 株式会社マネーパートナーズグループ社外取締役、監査等委員（現任） 2019年９月 株式会社構造計画研究所社外取締役、監査委員 2024年７月 構造計画研究所ホールディングス取締役、監査委員（現任） |
（注）３ |
2,300 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 （社外取締役） |
今泉 泰彦 |
1956年９月27日生 |
1980年４月 株式会社日本興業銀行入行 2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行本店営業第七部次長 2003年３月 同社本店営業第十部次長 2005年４月 同社本店営業第十八部部長 2008年４月 同社執行役員名古屋営業部部長 2010年４月 同社常務執行役員 2013年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 副社長執行役員 株式会社みずほ銀行副頭取執行役員 株式会社みずほコーポレート銀行取締役副頭取 2013年７月 株式会社みずほ銀行取締役副頭取 2014年４月 みずほ証券株式会社取締役副社長兼副社長執行役員 2016年４月 同社取締役会長 2018年６月 新日鉄興和不動産株式会社取締役副社長兼副社長兼執行役員 営業推進本部長 2019年４月 日鉄興和不動産株式会社代表取締役社長 2023年４月 同社取締役相談役 2023年６月 同社相談役 日本精線株式会社社外取締役（現任） 2024年６月 ニプロ株式会社社外取締役（現任） 2024年７月 構造計画研究所ホールディングス取締役、指名員会、報酬委員（現任） |
（注）３ |
0 |
|
計 |
550,300 |
||||
（注）１．各委員会の構成は、以下のとおりであります。
指名委員会：新宅祐太郎氏（委員長）、中込秀樹氏、本荘修二氏
報酬委員会：今泉泰彦氏（委員長）、新宅祐太郎氏、木村香代子氏
監査委員会：根本博史氏（委員長）、加藤嘉一氏、荒木秀朗氏
２．中込秀樹氏、本荘修二氏、新宅祐太郎氏、加藤嘉一氏、根本博史氏、今泉泰彦氏は、社外取締役であります。
３．取締役の任期は、2024年７月１日から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役のスキルマトリックスは以下のとおりであります。
|
氏名 |
地位・担当 |
経験・知見 |
専門性 |
|||||||||
|
知識集約型企業経営 |
品質管理・リスクマネジメント |
採用・人才育成・評価制度 |
企業文化の継承と醸成 |
営業・マーケティング |
産学連携 |
多様性 |
グローバル連携 |
新規事業・投資 |
法律・コンプライアンス |
会計・監査・ファイナンス |
||
|
服部 正太 |
取締役 |
● |
● |
● |
● |
● |
|
|
|
● |
|
|
|
渡邊 太門 |
取締役 |
● |
|
● |
● |
● |
|
|
● |
|
|
● |
|
木村 香代子 |
取締役 |
|
● |
● |
● |
● |
● |
● |
|
|
|
|
|
荒木 秀朗 |
取締役 |
|
● |
|
● |
● |
● |
|
|
|
|
● |
|
水野 哲博 |
取締役 |
|
● |
● |
● |
|
● |
|
|
|
|
|
|
中込 秀樹 |
取締役 |
|
|
|
|
|
● |
|
|
● |
● |
|
|
本荘 修二 |
取締役 |
|
|
|
|
● |
● |
|
● |
● |
|
|
|
新宅 祐太郎 |
取締役 |
● |
|
|
|
|
|
|
● |
● |
|
● |
|
加藤 嘉一 |
取締役 |
|
|
|
|
|
|
● |
● |
|
|
● |
|
根本 博史 |
取締役 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
● |
● |
|
今泉 泰彦 |
取締役 |
● |
|
|
|
● |
|
|
● |
● |
|
● |
b.執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||
|
代表執行役 |
服部 正太 |
1956年５月16日生 |
a.取締役の状況参照 |
（注） |
404,000 |
||||||||||
|
執行役 |
木村 香代子 |
1960年６月17日生 |
a.取締役の状況参照 |
（注） |
48,700 |
||||||||||
|
執行役 |
湯口 達夫 |
1965年７月17日生 |
2024年７月 同社代表取締役社長（現任） 構造計画研究所ホールディングス執行役（現任） |
（注） |
21,900 |
||||||||||
|
執行役 |
猿渡 青児 |
1965年８月25日生 |
2024年７月 同社取締役副社長（現任） 構造計画研究所ホールディングス執行役(現任) |
（注） |
25,600 |
||||||||||
|
執行役 |
郭 献群 |
1962年５月27日生 |
2024年７月 同社取締役副社長（現任） 構造計画研究所ホールディングス執行役(現任) |
（注） |
10,600 |
（注）執行役の任期は、2024年７月１日から2025年６月期に係る定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
（ⅰ）方針
構造計画研究所ホールディングスでは、報酬委員会において、構造計画研究所ホールディングスの取締役、執行役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針を定めており、当事業年度の報酬等の額については、これに基づき支給しております。
構造計画研究所ホールディングスの報酬制度は、固定報酬と、構造計画研究所ホールディングスグループの経営指標の達成度合いに連動して支給する業績連動報酬により構成されており、役位、業績への貢献度等の要素に応じ、支給することとしております。
なお、構造計画研究所ホールディングスグループでは、サステナブルな成長を実現していく上で、人才こそがその源泉であり、より優れた人才を確保し育成していくことが必要だと考えております。こうした考えから、利益の追求に加えて、成長の源泉である人才への還元も鑑み、営業利益に人件費と福利厚生費を加えた指標を総付加価値と定義し、構造計画研究所ホールディングスグループにおける重要な経営指標としております。この総付加価値を基準として業績連動報酬を設計することで、構造計画研究所ホールディングスグループの成長と報酬が適切に連動できると考えております。
（ⅱ）報酬制度におけるインセンティブの考え方
構造計画研究所ホールディングスにおいては、短期的なインセンティブを金銭支給によって、中長期的なインセンティブを株式支給によって付与することができると考えております。また、固定報酬に加え、業績連動報酬を支給することで、経営指標の達成インセンティブを付与できるものと考えております。
報酬体系
|
|
短期インセンティブ（金銭） |
中長期的インセンティブ（株式） |
|
固定報酬 |
基本報酬 |
譲渡制限付株式報酬 |
|
業績連動報酬 |
業績連動型金銭報酬 |
業績連動型株式報酬 |
（ⅲ）対象者
社外取締役を除く取締役、執行役及び社外取締役に対して、次に掲げる報酬を支給しております。社外取締役には、業務執行から独立した立場で適切に経営を監督することができるように基本報酬のみの制度設計としております。
|
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
||
|
基本報酬 |
譲渡制限付株式報酬 |
業績連動型金銭報酬 |
業績連動型株式報酬 |
|
|
社外取締役を除く 取締役及び執行役 |
○ |
○ |
○ |
○ |
|
社外取締役 |
○ |
－ |
－ |
－ |
③ 各報酬の内容
（ⅰ）固定報酬
構造計画研究所ホールディングスの固定報酬は、基本報酬と譲渡制限付株式報酬から構成されており、その詳細は以下のとおりであります。
・基本報酬
基本報酬は、毎月定額支払いの固定報酬となります。支給額については各人の役位により決定しております。
・譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、社外取締役を除く取締役、執行役（以下、「取締役等」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主と共有するとともに、構造計画研究所ホールディングスグループのサステナブルな成長を通じた企業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的としております。
a．割当及び譲渡制限
当該譲渡制限付株式報酬における割当株式数は、役位に応じた基準額をベースに算定し、毎期一定の時期に支給するものとします。
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役等は、割当てから３年間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為を行うことができません。
b．譲渡制限の解除
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役等が、譲渡制限期間中、継続して取締役等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点をもって、当該時点において取締役等が保有する割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。ただし、当該取締役等が、構造計画研究所ホールディングス取締役会が正当と認める理由等により、譲渡制限期間が満了する前に構造計画研究所ホールディングスの取締役等を退任した場合には、譲渡制限を解除する割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて調整するものとします。
（ⅱ）業績連動報酬
業績連動報酬については、社外取締役を除く取締役、執行役（以下、「取締役等」という。）を対象とし、業績連動型金銭報酬と業績連動型株式報酬により構成されており、構造計画研究所ホールディングスグループの経営指標である「総付加価値」を基準に設計を行っております。構造計画研究所ホールディングスグループにおいては、法人税法第34条第１項第３号イに規定する「事業年度の利益に関する指標」を「総付加価値」としております。
・構造計画研究所ホールディングスグループの経営指標「総付加価値」
a．総付加価値の計算式
構造計画研究所ホールディングスグループでは、前述のとおり、総付加価値を経営指標としており、その計算式は以下のとおりとなります。なお、総付加価値に係る人件費は、製造費用の労務費、並びに販売費及び一般管理費の役員報酬、給料及び手当、賞与及び退職給付費用の合計額としております。
総付加価値 ＝ 営業利益 ＋ （人件費 ＋ 福利厚生費）
b．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標（総付加価値）は構造計画研究所ホールディングスグループ全体で112億77百万円とし、この実績値に応じて業績連動型金銭報酬の総額及び業績連動型株式報酬の総ポイントを決定しております。
・業績連動型金銭報酬
業績連動型金銭報酬については、業績目標達成への意欲を更に高めるため、構造計画研究所ホールディングスグループが経営指標としている総付加価値により総額を決定します。
a．計算式
総付加価値額の計画に対する達成率に応じて、それぞれ以下の計算式により業績連動型金銭報酬の総額を決定します。
Ａ：年度計画における総付加価値額
Ｂ：総付加価値の実績額
Ｘ：業績連動型金銭報酬計画値
Ｙ：業績連動型金銭報酬実績値
達成率100％以上（Ｂ ／ Ａ ≧ 100％）の場合
Ｙ ＝ Ｘ ＋ Ｘ × ４ × （Ｂ ／ Ａ - １）
達成率100％未満（Ｂ ／ Ａ ＜ 100％）の場合
Ｙ ＝ Ｘ + Ｘ × ３ × （Ｂ ／ Ａ - １）
b．取締役等への配賦
業績連動型金銭報酬の実績総額をグループ業績連動分（84.05％）と株式会社構造計画研究所に対応する子会社業績連動分（15.95％）に分割し、グループ業績連動分は各役員の全社業績配分比率に従い配賦し、子会社業績連動分は株式会社構造計画研究所の業績目標の達成率を評価し配分します。なお、各人の配賦割合は小数点以下第三位を四捨五入して表記しております。
|
役位 |
金銭報酬（年度計画100％達成時） |
配賦割合 |
||
|
グループ業績連動分 （単位：千円） |
子会社業績連動分 （単位：千円） |
グループ業績連動分 （84.05％） |
子会社業績連動分 （15.95％） |
|
|
取締役 兼 代表執行役 |
20,000 |
－ |
26.81% |
－ |
|
取締役 兼 執行役 |
9,000 |
－ |
12.06% |
－ |
|
取締役 兼 会長 |
9,000 |
－ |
12.06% |
－ |
|
取締役 |
6,400 |
－ |
8.58% |
－ |
|
取締役 |
6,400 |
－ |
8.58% |
－ |
|
執行役 |
4,500 |
4,500 |
6.03% |
15.95% |
|
執行役 |
3,700 |
3,700 |
4.96% |
|
|
執行役 |
3,700 |
3,700 |
4.96% |
|
・業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、構造計画研究所ホールディングスグループのサステナブルな成長のための中長期的なインセンティブとなるよう制度設計をしております。取締役等には、次に示す算定方法により計算されるポイントが付与され、原則として退任又は退職したときに信託スキームを用いてポイント数に応じた構造計画研究所ホールディングス株式が付与（１ポイントあたり構造計画研究所ホールディングス株式１株）されます。
業績連動型株式報酬についても、業績連動型金銭報酬同様に、構造計画研究所ホールディングスグループが経営指標としている総付加価値により総ポイント数を決定します。
なお、取締役等が死亡した場合、当該取締役等に交付されるべき会社株式の時価相当額の金銭を、会社株式の交付に代えて、当該取締役等の遺族に対し交付するものとします。
a．計算式
総付加価値額の計画に対する達成率に応じて次の計算式により業績連動型株式報酬の総ポイント（小数点以下切り捨て）を決定します。なお、納税資金確保の観点から当該ポイントの30％を上限とする一定割合に相当する数の構造計画研究所ホールディングス株式については本信託内で金銭換価します。
Ａ：年度計画における総付加価値額
Ｂ：総付加価値の実績額
Ｘ：目標を100％達成した場合の業績連動型株式報酬の総ポイント
Ｙ：業績連動型株式報酬の実績総ポイント数
達成率100％以上（Ｂ ／ Ａ ≧ 100％）の場合
Ｙ ＝ Ｘ ＋ Ｘ × ４ × （Ｂ ／ Ａ - １）
達成率100％未満（Ｂ ／ Ａ ＜ 100％）の場合
Ｙ ＝ Ｘ + Ｘ × ３ × （Ｂ ／ Ａ - １）
b．取締役等への配賦及び配賦割合
業績連動型株式報酬の実績総ポイント数をグループ業績連動分（83.33%）と株式会社構造計画研究所に対応する子会社業績連動分（16.67%）に分割し、グループ業績連動分は各取締役等の全社業績配分比率に従い配賦し、子会社業績連動分は担当部門における業績目標の達成率を評価し配分します。なお、各人の配賦割合は小数点以下第三位を四捨五入して表記しております。
|
構造計画研究所ホールディングスにおける役位 |
ポイント （年度計画100％達成時） |
配賦割合 |
||
|
グループ 業績連動分 |
子会社 業績連動分 |
グループ 業績連動分 （83.33%） |
子会社 業績連動分 （16.67%） |
|
|
取締役 兼 代表執行役 |
3,200 |
－ |
22.22% |
－ |
|
取締役 兼 執行役 |
2,000 |
－ |
13.89% |
－ |
|
取締役 兼 会長 |
2,000 |
－ |
13.89% |
－ |
|
取締役 |
1,200 |
－ |
8.33% |
－ |
|
取締役 |
1,200 |
－ |
8.33% |
－ |
|
執行役 |
1,000 |
1,000 |
6.94% |
16.67% |
|
執行役 |
700 |
700 |
4.86% |
|
|
執行役 |
700 |
700 |
4.86% |
|
（注）１．同一役位に複数の対象者がいる場合は、当該役位に属する人数分を記載しております。
２．上記配分により算定されたポイントの小数点以下は切り捨てるものとします。
３．全社業績連動分ポイント及び部門業績連動分ポイントの対象者は、法人税法第34条第１項第３号に定める
「業務執行役員」であります。
４．全社業績連動分における、法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する役位別の上限となるポイント
数は、次のとおりとします。
|
役位 |
上限となるポイント |
人数 |
合計ポイント |
|
取締役 兼 代表執行役 |
3,840 |
1 |
3,840 |
|
取締役 兼 執行役 |
2,400 |
1 |
2,400 |
|
取締役 兼 会長 |
2,400 |
1 |
2,400 |
|
取締役 |
1,440 |
2 |
2,880 |
|
執行役 |
2,400 |
1 |
2,400 |
|
執行役 |
1,680 |
2 |
3,360 |
５．子会社業績連動分における、法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する役位別の上限となるポイント
数は、１事業年度あたり2,880ポイントを上限とし、対象者の貢献度に応じて按分します。
（参考）株式会社構造計画研究所にかかる業績連動報酬について
構造計画研究所ホールディングスの子会社である株式会社構造計画研究所についても、構造計画研究所ホールディングスと同様の報酬体系を設計しております。
なお、目標とする経営指標の目標値及び計算にかかる算定テーブルを下記の内容に読み替えた制度設計となっております。
・最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標（総付加価値）は株式会社構造計画研究所の値である108億30百万円となります。
・業績連動型金銭報酬の配賦
業績連動型金銭報酬の実績総額を全社業績連動分（60.66％）と部門業績連動分（39.34％）に分割し、全社業績連動分は各人の全社業績配分比率に従い配賦し、部門業績連動分は執行役員の担当部門における業績目標の達成率を評価し配分します。なお、各人の配賦割合は小数点以下第三位を四捨五入して表記しております。
|
役位 |
金銭報酬（年度計画100％達成時） |
配賦割合 |
||
|
全社業績連動分 （単位：千円） |
部門業績連動分 （単位：千円） |
全社業績連動分 （60.66％） |
部門業績連動分 （39.34％） |
|
|
常務取締役 |
5,600 |
－ |
11.48% |
－ |
|
取締役 |
4,800 |
－ |
9.84% |
－ |
|
執行役員 |
1,600 |
1,600 |
3.28% |
39.34% |
|
執行役員 |
1,600 |
1,600 |
3.28% |
|
|
執行役員 |
1,600 |
1,600 |
3.28% |
|
|
執行役員 |
1,600 |
1,600 |
3.28% |
|
|
執行役員 |
1,600 |
1,600 |
3.28% |
|
|
執行役員 |
1,600 |
1,600 |
3.28% |
|
|
執行役員 |
1,600 |
1,600 |
3.28% |
|
|
執行役員 |
1,600 |
1,600 |
3.28% |
|
|
執行役員 |
1,600 |
1,600 |
3.28% |
|
|
執行役員 |
1,600 |
1,600 |
3.28% |
|
|
執行役員 |
1,600 |
1,600 |
3.28% |
|
|
執行役員 |
1,600 |
1,600 |
3.28% |
|
（注）部門業績連動分の配分の決定においては、次の部門別採用指標及び人才育成等の定性評価を加味して評価します。
|
部門 |
部門別採用指標 |
|
営業本部 |
対経費粗利率 |
|
事業ユニット |
対人件費粗利率 |
|
新規事業部門 |
事業の成長性 |
|
事業開発ユニット |
施策の実行度、事業の成長性 |
|
間接系（管理本部、企画本部、品質保証ユニット） |
従来業務の質の向上、新規取り組み |
・業績連動型株式報酬の配賦及び配賦割合
業績連動型株式報酬の実績総ポイント数を全社業績連動分（58.14％）と部門業績連動分（41.86％）に分割し、全社業績連動分は各人の全社業績配分比率に従い配賦し、部門業績連動分は執行役員の担当部門における業績目標の達成率を評価し配分します。なお、各人の配賦割合は小数点以下第三位を四捨五入して表記しております。
|
役位 |
ポイント （年度計画100％達成時） |
配賦割合 |
||
|
全社業績連動分 |
部門業績連動分 |
全社業績連動分 （58.14％） |
部門業績連動分 （41.86％） |
|
|
常務取締役 |
1,100 |
- |
8.53% |
- |
|
取締役 |
1,000 |
- |
7.75% |
- |
|
執行役員 |
450 |
450 |
3.49% |
41.86% |
|
執行役員 |
450 |
450 |
3.49% |
|
|
執行役員 |
450 |
450 |
3.49% |
|
|
執行役員 |
450 |
450 |
3.49% |
|
|
執行役員 |
450 |
450 |
3.49% |
|
|
執行役員 |
450 |
450 |
3.49% |
|
|
執行役員 |
450 |
450 |
3.49% |
|
|
執行役員 |
450 |
450 |
3.49% |
|
|
執行役員 |
450 |
450 |
3.49% |
|
|
執行役員 |
450 |
450 |
3.49% |
|
|
執行役員 |
450 |
450 |
3.49% |
|
|
執行役員 |
450 |
450 |
3.49% |
|
（注）１．同一役位に複数の対象者がいる場合は、当該役位に属する人数分を記載しております。
２．上記配分により算定されたポイントの小数点以下は切り捨てるものとします。
３．部門業績連動分の配分の決定においては、業績連動型金銭報酬に記載したものと同様の部門別採用指標
及び人才育成等の定性評価を加味して評価します。
４．全社業績連動分ポイント及び部門業績連動分ポイントの対象者は、法人税法第34条第１項第３号に定める
「業務執行役員」であります。
５．全社業績連動分における、法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する役位別の上限となるポイント数
は、次のとおりとします。
|
役位 |
上限となるポイント |
人数 |
合計ポイント |
|
常務取締役 |
1,320 |
1 |
1,320 |
|
取締役 |
1,200 |
1 |
1,200 |
|
執行役員 |
1,080 |
12 |
12,960 |
６．部門業績連動分における、法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する役位別の上限となるポイント数は、１事業年度あたり6,480ポイントを上限とし、対象者の貢献度に応じて按分します。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲・委員会の手続きの概要
構造計画研究所ホールディングスの報酬委員会は、以下の権限を有しております。
・取締役及び執行役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の策定
・取締役及び執行役の個人別報酬等の内容の決定
・取締役及び執行役の個人別報酬額の決定
構造計画研究所ホールディングスの報酬委員会を構成する取締役は以下のとおりであります。
|
役職 |
氏名 |
|
取締役（社外取締役） |
今泉 泰彦（報酬委員長） |
|
取締役（社外取締役） |
新宅 祐太郎 |
|
取締役 兼 執行役 |
木村 香代子 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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