【業績の推移】構造計画研究所ホールディングス(208A)

構造計画研究所ホールディングスグループは、21世紀の日本を代表する『知識集約型企業』をありたい姿としており、社会と共に目指す未来像として、ソート(Thought)「Innovating for a Wise Future」を掲げております。このソートには、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることにより、ステークホルダーの皆様と共により賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いが込められております。この実現に向けて、Professional Design & Engineering Firmとして、最新の情報技術の活用と工学知に裏付けられた高付加価値なサービスを社会に提供し続ける組織を維持することが重要だと考えております。
構造計画研究所ホールディングスグループでは、サステナブルな成長を実現していく上で、人才こそがその源泉であり、より優れた人才が参画し、個人の成長と組織の成長がリンクし、かつ得られた利益が適切に還元される制度設計が重要だと考えております。この方針の下、営業利益に人件費及び福利厚生費(フリンジベネフィット)を加えた「総付加価値」を経営指標として重視しており、中長期的に年間8%成長を達成していくことを目指しております。当連結会計年度は総付加価値143億37百万円を計画しております(前連結会計年度の総付加価値額は、計画130億55百万円に対し、実績132億75百万円)。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度から繰り越された案件を着実に遂行し、売上高は前年同期を上回る結果となりました。通期の連結業績予想に対する当第1四半期連結累計期間の売上高が占める割合は18.4%と、前年同期よりはやや下回っておりますが、ほぼ同等の水準で推移しております(前年同期の通期実績比:18.7%)。
構造計画研究所ホールディングスグループでは多くの顧客が決算期を迎える下半期に成果品の引渡しが集中することから、第1四半期連結累計期間の売上高及び利益が占める通年に対する割合は低い水準となる傾向があります。一方で、総付加価値の年間計画に基づいた人件費増、更には売上高と利益成長のための広告宣伝費等のマーケティング費用の増加により、売上原価及び販売管理費が増加しております。これらの結果、売上高は前年同期より増加したものの、先行する費用を吸収する水準には至らず、営業損失が前年同期より1億53百万円増加いたしました。
また第1四半期連結累計期間の受注高も前年同期を下回る結果となりましたが、通期業績予想の達成に向けて、現在商談中の案件を迅速かつ着実に獲得するとともに、営業活動の一層の強化を図り、更なる積み上げに努めてまいります。
受注残高に関しては、103億60百万円と前年同期末(101億44百万円)を上回る水準を確保しております。
当第1四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(エンジニアリングコンサルティング)
当第1四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から繰り越された案件を着実に遂行し、売上高は前年同期を上回っておりますが、一部スライドによる受注の遅れが発生し受注高は前年から後退しました。また前述の人件費増加に加え、原価回収基準の適用となる案件割合が増加し全体の利益率は低下しております。今後も計画の達成に向けて、より付加価値の高い案件の獲得に努めるとともに、品質の確保に留意しつつ生産性の向上にも努め、着実に案件を遂行してまいります。
(プロダクツサービス)
当第1四半期連結累計期間においては、引き続きクラウドサービス提供型ビジネスが売上成長をけん引しております。人件費等の費用の先行に加え、前年同期と比べて円安の進行等を受け、海外プロダクツの仕入及びロイヤリティが増加しており全体の利益率は低下しております。今後は、機動的な営業・マーケティング活動を通じた売上高の積み上げを加速すると同時に、提供価格の見直し等も検討し、計画の達成を目指してまいります。
なお、クラウドサービス全体のARR(Annual Recurring Revenue)合計は、44億26百万円、前年同期比で19.6%増加しております。

2027年6月期の連結業績予想につきましては、2026年8月10日に公表いたしました通期連結業績予想の数値から変更はございません。今後、通期連結業績予想に修正の必要が生じた場合には、東京証券取引所の適時開示規則等に基づき、速やかにご報告させていただきます。