幼児活動研究会(2152)の株価チャート 幼児活動研究会(2152)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
(注) １．2024年６月25日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
２．2022年６月21日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
３．2021年６月22日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
４．取締役山下明子は、代表取締役社長山下孝一の配偶者であります。
５．取締役大野俊一は、社外取締役であります。
６．監査役山嵜正俊、曲渕博史は、社外監査役であります。
７．監査役曲渕博史は、税理士であります。
８．所有株式数は、役員持株会を通しての所有分は含まれておりません。
社外取締役及び社外監査役の員数、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係、企業統治に果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
② 社外取締役及び社外監査役の状況
幼児活動研究会の社外取締役は１名で、社外監査役は２名であります。社外取締役である大野俊一氏、並びに社外監査役である山嵜正俊氏及び曲渕博史氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役大野俊一氏は、幼児活動研究会の事業内容をよくご理解いただくとともに、取締役としての豊富な経験から経営上求められる判断力、見識などを有し、幼児活動研究会の経営に対する監督と助言をいただき、取締役及び経営陣幹部の監督強化に関しても重要な役割を果たしておられると判断したため、社外取締役として選任しております。幼児活動研究会と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
幼児活動研究会と略歴に記載している大野氏が取締役を兼任している各社との間には、資本的関係及び取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役山嵜正俊氏は、弁護士としての長年の経験と実績を通じて得られた専門知識が、幼児活動研究会の監査体制の強化に資するものと判断したため、社外監査役として選任しております。幼児活動研究会と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
幼児活動研究会と略歴に記載している山嵜氏が取締役を兼任している各社との間には、資本的関係及び取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役曲渕博史氏は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、幼児活動研究会の監査においてその職務を適切に遂行していただけると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は幼児活動研究会の株式29千株を所有しております。幼児活動研究会と同氏の間には、それ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役及び社外監査役の企業統治において果たす機能
社外取締役及び社外監査役は、それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし、取締役会または監査役会の活動を通じて、幼児活動研究会の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。社外取締役１名及び社外監査役２名は、証券取引所が定めている独立性に疑義があるとされる類型には一切該当しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、幼児活動研究会は社外取締役１名及び社外監査役２名を「独立役員」として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
④ 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
幼児活動研究会取締役会が決議した、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する主な基準は、概ね以下のとおりであります。
・幼児活動研究会の業務執行者（監査役以外の役員および使用人等）でないこと
・幼児活動研究会の主要な取引先またはその出身者でないこと
・社外役員の相互就任の関係にある先の出身者でないこと
・幼児活動研究会が寄附を行っている先またはその出身者でないこと
・幼児活動研究会から役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計、法律等の専門家でないこと
・最近において、上記５項目に該当していた者及びその二親等以内の親族でないこと
⑤ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
監査役３名のうち１名は弁護士、１名は税理士等有識者である社外監査役で、社外のチェック機能としてこれら社外監査役による監査の実施と、取締役会への出席により各種助言・提言が受けられる体制となっておりますが、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化や専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保の為、2015年６月23日開催の定時株主総会で社外取締役１名を選任しております。経営に対する監視機能をさらに強化する体制については、整備、構築していく方針であります。
⑥ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査および会計監査の結果並びに内部統制に関する状況報告を受け、意見を述べることとなっております。
また、社外監査役は、主に監査役会を通じて会計監査人による監査・レビューについての報告、リスク・コンプライアンス委員会における討議事項の報告、並びに内部統制および内部監査に係る報告を受けております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
(注) １．2022年６月21日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
２．2022年６月21日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
３．2021年６月22日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
４．取締役山下明子は、代表取締役社長山下孝一の配偶者であります。
５．取締役大野俊一は、社外取締役であります。
６．監査役山嵜正俊、曲渕博史は、社外監査役であります。
７．監査役曲渕博史は、税理士であります。
８．所有株式数は、役員持株会を通しての所有分は含まれておりません。
社外取締役及び社外監査役の員数、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係、企業統治に果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
② 社外取締役及び社外監査役の状況
幼児活動研究会の社外取締役は１名で、社外監査役は２名であります。社外取締役である大野俊一氏、並びに社外監査役である山嵜正俊氏及び曲渕博史氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役大野俊一氏は、幼児活動研究会の事業内容をよくご理解いただくとともに、取締役としての豊富な経験から経営上求められる判断力、見識などを有し、幼児活動研究会の経営に対する監督と助言をいただき、取締役及び経営陣幹部の監督強化に関しても重要な役割を果たしておられると判断したため、社外取締役として選任しております。幼児活動研究会と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
幼児活動研究会と略歴に記載している大野氏が取締役を兼任している各社との間には、資本的関係及び取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役山嵜正俊氏は、弁護士としての長年の経験と実績を通じて得られた専門知識が、幼児活動研究会の監査体制の強化に資するものと判断したため、社外監査役として選任しております。幼児活動研究会と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
幼児活動研究会と略歴に記載している山嵜氏が取締役を兼任している各社との間には、資本的関係及び取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役曲渕博史氏は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、幼児活動研究会の監査においてその職務を適切に遂行していただけると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は幼児活動研究会の株式29千株を所有しております。幼児活動研究会と同氏の間には、それ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役及び社外監査役の企業統治において果たす機能
社外取締役及び社外監査役は、それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし、取締役会または監査役会の活動を通じて、幼児活動研究会の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。社外取締役１名及び社外監査役２名は、証券取引所が定めている独立性に疑義があるとされる類型には一切該当しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、幼児活動研究会は社外取締役１名及び社外監査役２名を「独立役員」として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
④ 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
幼児活動研究会取締役会が決議した、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する主な基準は、概ね以下のとおりであります。
・幼児活動研究会の業務執行者（監査役以外の役員および使用人等）でないこと
・幼児活動研究会の主要な取引先またはその出身者でないこと
・社外役員の相互就任の関係にある先の出身者でないこと
・幼児活動研究会が寄附を行っている先またはその出身者でないこと
・幼児活動研究会から役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計、法律等の専門家でないこと
・最近において、上記５項目に該当していた者及びその二親等以内の親族でないこと
⑤ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
監査役３名のうち１名は弁護士、１名は税理士等有識者である社外監査役で、社外のチェック機能としてこれら社外監査役による監査の実施と、取締役会への出席により各種助言・提言が受けられる体制となっておりますが、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化や専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保の為、2015年６月23日開催の定時株主総会で社外取締役１名を選任しております。経営に対する監視機能をさらに強化する体制については、整備、構築していく方針であります。
⑥ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査および会計監査の結果並びに内部統制に関する状況報告を受け、意見を述べることとなっております。
また、社外監査役は、主に監査役会を通じて会計監査人による監査・レビューについての報告、リスク・コンプライアンス委員会における討議事項の報告、並びに内部統制および内部監査に係る報告を受けております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
(注) １．2022年６月21日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
２．2022年６月21日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
３．2021年６月22日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
４．取締役山下明子は、代表取締役社長山下孝一の配偶者であります。
５．取締役大野俊一は、社外取締役であります。
６．監査役山嵜正俊、曲渕博史は、社外監査役であります。
７．監査役曲渕博史は、税理士であります。
８．所有株式数は、役員持株会を通しての所有分は含まれておりません。
社外取締役及び社外監査役の員数、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係、企業統治に果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
② 社外取締役及び社外監査役の状況
幼児活動研究会の社外取締役は１名で、社外監査役は２名であります。社外取締役である大野俊一氏、並びに社外監査役である山嵜正俊氏及び曲渕博史氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役大野俊一氏は、幼児活動研究会の事業内容をよくご理解いただくとともに、取締役としての豊富な経験から経営上求められる判断力、見識などを有し、幼児活動研究会の経営に対する監督と助言をいただき、取締役及び経営陣幹部の監督強化に関しても重要な役割を果たしておられると判断したため、社外取締役として選任しております。幼児活動研究会と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
幼児活動研究会と略歴に記載している大野氏が取締役を兼任している各社との間には、資本的関係及び取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役山嵜正俊氏は、弁護士としての長年の経験と実績を通じて得られた専門知識が、幼児活動研究会の監査体制の強化に資するものと判断したため、社外監査役として選任しております。幼児活動研究会と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
幼児活動研究会と略歴に記載している山嵜氏が取締役を兼任している各社との間には、資本的関係及び取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役曲渕博史氏は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、幼児活動研究会の監査においてその職務を適切に遂行していただけると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は幼児活動研究会の株式29千株を所有しております。幼児活動研究会と同氏の間には、それ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役及び社外監査役の企業統治において果たす機能
社外取締役及び社外監査役は、それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし、取締役会または監査役会の活動を通じて、幼児活動研究会の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。社外取締役１名及び社外監査役２名は、証券取引所が定めている独立性に疑義があるとされる類型には一切該当しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、幼児活動研究会は社外取締役１名及び社外監査役２名を「独立役員」として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
④ 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
幼児活動研究会取締役会が決議した、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する主な基準は、概ね以下のとおりであります。
・幼児活動研究会の業務執行者（監査役以外の役員および使用人等）でないこと
・幼児活動研究会の主要な取引先またはその出身者でないこと
・社外役員の相互就任の関係にある先の出身者でないこと
・幼児活動研究会が寄附を行っている先またはその出身者でないこと
・幼児活動研究会から役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計、法律等の専門家でないこと
・最近において、上記５項目に該当していた者及びその二親等以内の親族でないこと
⑤ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
監査役３名のうち１名は弁護士、１名は税理士等有識者である社外監査役で、社外のチェック機能としてこれら社外監査役による監査の実施と、取締役会への出席により各種助言・提言が受けられる体制となっておりますが、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化や専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保の為、2015年６月23日開催の定時株主総会で社外取締役１名を選任しております。経営に対する監視機能をさらに強化する体制については、整備、構築していく方針であります。
⑥ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査および会計監査の結果並びに内部統制に関する状況報告を受け、意見を述べることとなっております。
また、社外監査役は、主に監査役会を通じて会計監査人による監査・レビューについての報告、リスク・コンプライアンス委員会における討議事項の報告、並びに内部統制および内部監査に係る報告を受けております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
(注) １．2020年６月23日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
２．2018年６月26日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
３．2021年６月22日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
４．取締役山下明子は、代表取締役社長山下孝一の配偶者であります。
５．取締役大野俊一は、社外取締役であります。
６．監査役山嵜正俊、曲渕博史は、社外監査役であります。
７．監査役曲渕博史は、税理士であります。
８．所有株式数は、役員持株会を通しての所有分は含まれておりません。
社外取締役及び社外監査役の員数、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係、企業統治に果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
② 社外取締役及び社外監査役の状況
幼児活動研究会の社外取締役は１名で、社外監査役は２名であります。社外取締役である大野俊一氏、並びに社外監査役である山嵜正俊氏及び曲渕博史氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役大野俊一氏は、幼児活動研究会の事業内容をよくご理解いただくとともに、取締役としての豊富な経験から経営上求められる判断力、見識などを有し、幼児活動研究会の経営に対する監督と助言をいただき、取締役及び経営陣幹部の監督強化に関しても重要な役割を果たしておられると判断したため、社外取締役として選任しております。幼児活動研究会と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
幼児活動研究会と略歴に記載している大野氏が取締役を兼任している各社との間には、資本的関係及び取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役山嵜正俊氏は、弁護士としての長年の経験と実績を通じて得られた専門知識が、幼児活動研究会の監査体制の強化に資するものと判断したため、社外監査役として選任しております。幼児活動研究会と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役曲渕博史氏は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、幼児活動研究会の監査においてその職務を適切に遂行していただけると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は幼児活動研究会の株式29千株を所有しております。幼児活動研究会と同氏の間には、それ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役及び社外監査役の企業統治において果たす機能
社外取締役及び社外監査役は、それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし、取締役会または監査役会の活動を通じて、幼児活動研究会の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。社外取締役１名及び社外監査役２名は、証券取引所が定めている独立性に疑義があるとされる類型には一切該当しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、幼児活動研究会は社外取締役１名及び社外監査役２名を「独立役員」として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
④ 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
幼児活動研究会取締役会が決議した、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する主な基準は、概ね以下のとおりであります。
・幼児活動研究会の業務執行者（監査役以外の役員および使用人等）でないこと
・幼児活動研究会の主要な取引先またはその出身者でないこと
・社外役員の相互就任の関係にある先の出身者でないこと
・幼児活動研究会が寄附を行っている先またはその出身者でないこと
・幼児活動研究会から役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計、法律等の専門家でないこと
・最近において、上記５項目に該当していた者及びその二親等以内の親族でないこと
⑤ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
監査役３名のうち１名は弁護士、１名は税理士等有識者である社外監査役で、社外のチェック機能としてこれら社外監査役による監査の実施と、取締役会への出席により各種助言・提言が受けられる体制となっておりますが、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化や専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保の為、2015年６月23日開催の定時株主総会で社外取締役１名を選任しております。経営に対する監視機能をさらに強化する体制については、整備、構築していく方針であります。
⑥ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査および会計監査の結果並びに内部統制に関する状況報告を受け、意見を述べることとなっております。
また、社外監査役は、主に監査役会を通じて会計監査人による監査・レビューについての報告、リスク・コンプライアンス委員会における討議事項の報告、並びに内部統制および内部監査に係る報告を受けております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
(注) １．2020年６月23日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
２．2018年６月26日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
３．2017年６月27日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
４．取締役山下明子は、代表取締役社長山下孝一の配偶者であります。
５．取締役大野俊一は、社外取締役であります。
６．監査役山嵜正俊、曲渕博史は、社外監査役であります。
７．監査役曲渕博史は、税理士であります。
８．所有株式数は、役員持株会を通しての所有分は含まれておりません。
社外取締役及び社外監査役の員数、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係、企業統治に果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
② 社外取締役及び社外監査役の状況
幼児活動研究会の社外取締役は１名で、社外監査役は２名であります。社外取締役である大野俊一氏、並びに社外監査役である山嵜正俊氏及び曲渕博史氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役大野俊一氏は、幼児活動研究会の事業内容をよくご理解いただくとともに、取締役としての豊富な経験から経営上求められる判断力、見識などを有し、幼児活動研究会の経営に対する監督と助言をいただけると判断したため、社外取締役として選任しております。幼児活動研究会と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役山嵜正俊氏は、弁護士としての長年の経験と実績を通じて得られた専門知識が、幼児活動研究会の監査体制の強化に資するものと判断したため、社外監査役として選任しております。幼児活動研究会と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役曲渕博史氏は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、幼児活動研究会の監査においてその職務を適切に遂行していただけると判断したため、社外監査役として選任しております。幼児活動研究会と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役及び社外監査役の企業統治において果たす機能
社外取締役及び社外監査役は、それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし、取締役会または監査役会の活動を通じて、幼児活動研究会の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。社外取締役１名及び社外監査役２名は、証券取引所が定めている独立性に疑義があるとされる類型には一切該当しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、幼児活動研究会は社外取締役１名及び社外監査役２名を「独立役員」として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
④ 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
幼児活動研究会取締役会が決議した、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する主な基準は、概ね以下のとおりであります。
・幼児活動研究会の業務執行者（監査役以外の役員および使用人等）でないこと
・幼児活動研究会の主要な取引先またはその出身者でないこと
・社外役員の相互就任の関係にある先の出身者でないこと
・幼児活動研究会が寄附を行っている先またはその出身者でないこと
・幼児活動研究会から役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計、法律等の専門家でないこと
・最近において、上記５項目に該当していた者及びその二親等以内の親族でないこと
⑤ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
監査役３名のうち１名は弁護士、１名は税理士等有識者である社外監査役で、社外のチェック機能としてこれら社外監査役による監査の実施と、取締役会への出席により各種助言・提言が受けられる体制となっておりますが、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化や専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保の為、2015年６月23日開催の定時株主総会で社外取締役１名を選任しております。経営に対する監視機能をさらに強化する体制については、整備、構築していく方針であります。
⑥ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査および会計監査の結果並びに内部統制に関する状況報告を受け、意見を述べることとなっております。
また、社外監査役は、主に監査役会を通じて会計監査人による監査・レビューについての報告、リスク・コンプライアンス委員会における討議事項の報告、並びに内部統制および内部監査に係る報告を受けております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
(注) １．2018年６月26日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
２．2018年６月26日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
３．2017年６月27日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
４．取締役山下明子は、代表取締役社長山下孝一の配偶者であります。
５．取締役大野俊一は、社外取締役であります。
６．監査役山嵜正俊、曲渕博史は、社外監査役であります。
７．監査役曲渕博史は、税理士であります。
８．所有株式数は、役員持株会を通しての所有分は含まれておりません。
社外取締役及び社外監査役の員数、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係、企業統治に果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
② 社外取締役及び社外監査役の員数
幼児活動研究会の社外取締役は１名で、社外監査役は２名であります。社外取締役である大野俊一氏、並びに社外監査役である山嵜正俊氏及び曲渕博史氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役大野俊一氏は、幼児活動研究会の事業内容をよくご理解いただくとともに、取締役としての豊富な経験から経営上求められる判断力、見識などを有し、幼児活動研究会の経営に対する監督と助言をいただけると判断したため、社外取締役として選任しております。
社外監査役山嵜正俊氏は、弁護士としての長年の経験と実績を通じて得られた専門知識が、幼児活動研究会の監査体制の強化に資するものと判断したため、社外監査役として選任しております。
社外監査役曲渕博史氏は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、幼児活動研究会の監査においてその職務を適切に遂行していただけると判断したため、社外監査役として選任しております。
③ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外監査役である山嵜正俊氏および曲渕博史氏は、いずれも幼児活動研究会との間に記載すべき特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役大野俊一氏は、幼児活動研究会の株主である株式会社リンクアンドモチベーションの取締役であります。株式会社リンクアンドモチベーションは幼児活動研究会株式を228,000株（議決権割合：1.94％）保有していますが、株式会社リンクアンドモチベーションは金融商品取引法第163条第1項に定める主要株主に該当いたしません。また株式会社リンクアンドモチベーションと幼児活動研究会との間において重要な取引関係はないため、当該株式保有が株式会社リンクアンドモチベーションによる経営への関与や影響、重要な利害関係をもたらすものではない、と判断しております。
④ 社外取締役及び社外監査役の企業統治において果たす機能
社外取締役及び社外監査役は、それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし、取締役会または監査役会の活動を通じて、幼児活動研究会の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。社外取締役１名及び社外監査役２名は、証券取引所が定めている独立性に疑義があるとされる類型には一切該当しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、幼児活動研究会は社外取締役１名及び社外監査役２名を「独立役員」として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
幼児活動研究会取締役会が決議した、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する主な基準は、概ね以下のとおりであります。
・幼児活動研究会の業務執行者（監査役以外の役員および使用人等）でないこと
・幼児活動研究会の主要な取引先またはその出身者でないこと
・社外役員の相互就任の関係にある先の出身者でないこと
・幼児活動研究会が寄附を行っている先またはその出身者でないこと
・幼児活動研究会から役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計、法律等の専門家でないこと
・最近において、上記５項目に該当していた者及びその二親等以内の親族でないこと
⑥ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
監査役３名のうち１名は弁護士、１名は税理士等有識者である社外監査役で、社外のチェック機能としてこれら社外監査役による監査の実施と、取締役会への出席により各種助言・提言が受けられる体制となっておりますが、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化や専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保の為、2015年６月23日開催の定時株主総会で社外取締役１名を選任しております。経営に対する監視機能をさらに強化する体制については、整備、構築していく方針であります。
⑦ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査および会計監査の結果並びに内部統制に関する状況報告を受け、意見を述べることとなっております。
また、社外監査役は、主に監査役会を通じて会計監査人による監査・レビューについての報告、リスク・コンプライアンス委員会における討議事項の報告、並びに内部統制および内部監査に係る報告を受けております。
男性８名 女性１名 （役員のうち女性の比率11.1％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
― |
山 下 孝 一 |
昭和21年８月４日生 |
|
(注)１. |
344 |
||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
― |
広 田 照 彰 |
昭和31年１月29日生 |
|
(注)１. |
193 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
管理本部長兼 |
川 田 伸 |
昭和37年１月１日生 |
|
(注)１. |
61 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
事業本部長 |
久 賀 満 雄 |
昭和37年３月28日生 |
|
(注)１. |
60 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
管理本部 |
山 下 明 子 |
昭和21年10月５日生 |
|
(注)１. |
1,728 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
大 野 俊 一 |
昭和42年５月23日生 |
|
(注)１. |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
― |
川 口 弘 之 |
昭和31年10月24日生 |
|
(注)２. |
38 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
山 嵜 正 俊 |
昭和21年９月７日生 |
|
(注)３. |
― |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
曲 渕 博 史 |
昭和35年９月11日生 |
|
(注)２. |
― |
||||||||||||||||||||
|
計 |
2,426 |
|||||||||||||||||||||||||
(注) １．平成30年６月26日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
２．平成30年６月26日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
３．平成29年６月27日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
４．取締役山下明子は、代表取締役社長山下孝一の配偶者であります。
５．取締役大野俊一は、社外取締役であります。
６．監査役山嵜正俊、曲渕博史は、社外監査役であります。
７．監査役曲渕博史は、税理士であります。
８．所有株式数は、役員持株会を通しての所有分は含まれておりません。
男性８名 女性１名 （役員のうち女性の比率11.1％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
― |
山 下 孝 一 |
昭和21年８月４日生 |
昭和47年９月 |
幼児活動研究会設立代表取締役(現任) |
(注)１. |
173 |
|
平成９年２月 |
有限会社日本経営教育研究所(後に株式会社日本経営教育研究所へ改組)代表取締役 |
||||||
|
平成17年10月 平成25年６月 |
学校法人大和学園理事長 株式会社日本経営教育研究所取締役 |
||||||
|
平成27年７月 |
株式会社山善取締役（現任） |
||||||
|
専務取締役 |
― |
広 田 照 彰 |
昭和31年１月29日生 |
昭和53年４月 |
幼児活動研究会入社 |
(注)１. |
98 |
|
昭和61年４月 |
幼児活動研究会本部部長 |
||||||
|
平成12年３月 |
幼児活動研究会取締役本部長 |
||||||
|
平成16年２月 |
株式会社日本経営教育研究所取締役 |
||||||
|
平成17年４月 |
幼児活動研究会常務取締役 |
||||||
|
平成18年10月 |
幼児活動研究会常務取締役事業部担当 |
||||||
|
平成19年４月 |
幼児活動研究会常務取締役事業部・指導部担当 |
||||||
|
平成20年６月 平成25年６月 |
幼児活動研究会常務取締役事業本部長 幼児活動研究会専務取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
管理本部長兼 |
川 田 伸 |
昭和37年１月１日生 |
昭和59年４月 |
幼児活動研究会入社 |
(注)１. |
32 |
|
平成15年４月 |
幼児活動研究会関西地区課長 |
||||||
|
平成16年４月 |
幼児活動研究会関西地区支社長 |
||||||
|
平成17年４月 |
幼児活動研究会西日本事業部長 |
||||||
|
平成18年10月 |
幼児活動研究会事業部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
幼児活動研究会経営企画室長 |
||||||
|
平成27年６月 |
幼児活動研究会取締役管理本部長兼経営企画室長 |
||||||
|
平成28年４月 |
幼児活動研究会取締役管理本部長兼総務部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
事業本部長 |
久 賀 満 雄 |
昭和37年３月28日生 |
昭和59年４月 |
幼児活動研究会入社 |
(注)１. |
32 |
|
平成５年４月 |
幼児活動研究会北関東支社長 |
||||||
|
平成７年４月 |
幼児活動研究会課長 |
||||||
|
平成12年４月 |
幼児活動研究会指導部課長 |
||||||
|
平成19年４月 |
幼児活動研究会東日本事業部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
幼児活動研究会事業部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
幼児活動研究会取締役事業本部長兼事業部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
幼児活動研究会取締役事業本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
管理本部 |
山 下 明 子 |
昭和21年10月５日生 |
昭和47年９月 |
幼児活動研究会取締役副社長 |
(注)１. |
864 |
|
平成18年９月 |
学校法人大和学園理事長 |
||||||
|
平成19年10月 |
幼児活動研究会相談役 |
||||||
|
平成20年６月 |
幼児活動研究会取締役管理本部副本部長兼経理部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
幼児活動研究会取締役管理本部副本部長 |
||||||
|
平成23年１月 |
幼児活動研究会取締役管理本部副本部長兼経営企画室長 |
||||||
|
平成23年４月 平成23年11月
|
幼児活動研究会取締役管理本部副本部長 幼児活動研究会取締役管理本部副本部長兼経理部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
幼児活動研究会取締役管理本部副本部長兼経理部長兼事業管理部長 |
||||||
|
平成27年７月 |
株式会社山善代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成28年４月 |
幼児活動研究会取締役管理本部副本部長兼事業管理部長（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
― |
大 野 俊 一 |
昭和42年５月23日生 |
平成４年10月 |
青山監査法人 |
(注)１. |
― |
|
平成10年７月 |
日本アイ・ビー・エム株式会社入社 |
||||||
|
平成14年７月 |
株式会社リンクアンドモチベーション入社 |
||||||
|
平成20年３月 |
同社取締役（グループデザイン本部担当、現任） |
||||||
|
平成22年11月 |
株式会社モチベーションアカデミア設立、取締役（現任） |
||||||
|
平成23年１月 |
株式会社リンクダイニング取締役（現任） |
||||||
|
平成23年３月
|
株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ取締役(現任) |
||||||
|
平成23年６月 |
株式会社リンクアカデミー取締役(現任) |
||||||
|
平成25年１月 |
株式会社リンクイベントプロデュース取締役（現任） |
||||||
|
|
株式会社リンク・アイ取締役（現任） |
||||||
|
|
株式会社リンクグローバルソリューション取締役（現任） |
||||||
|
|
株式会社リンク・マーケティング取締役（現任） |
||||||
|
平成26年４月 |
株式会社リンク・インタラック取締役（現任） |
||||||
|
平成27年４月 |
株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング取締役（現任） |
||||||
|
平成27年６月 |
幼児活動研究会取締役(現任) |
||||||
|
平成28年10月 |
株式会社リンクジャパンキャリア取締役（現任） |
||||||
|
平成29年５月 |
ディーンモルガン株式会社取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常勤監査役 |
― |
川 口 弘 之 |
昭和31年10月24日生 |
昭和54年４月 |
幼児活動研究会入社 |
(注)２. |
27 |
|
平成８年４月 |
幼児活動研究会関東支社長 |
||||||
|
平成15年４月 |
幼児活動研究会総務部長 |
||||||
|
平成18年３月 |
幼児活動研究会取締役総務部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
幼児活動研究会取締役管理部長 |
||||||
|
平成18年10月 |
幼児活動研究会取締役総務部・経理部担当兼総務部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
幼児活動研究会取締役総務部担当 |
||||||
|
平成20年６月 |
幼児活動研究会取締役管理本部長兼事業管理部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
株式会社日本経営教育研究所監査役 |
||||||
|
|
幼児活動研究会常勤監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
山 嵜 正 俊 |
昭和21年９月７日生 |
昭和53年８月 |
司法試験合格 |
(注)３. |
― |
|
昭和54年４月 |
司法研修所入所 |
||||||
|
昭和56年４月 |
日本弁護士連合会・東京 |
||||||
|
|
弁護士会入会 |
||||||
|
平成21年６月 |
幼児活動研究会監査役(現任) |
||||||
|
平成28年５月 |
株式会社日宣取締役(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
曲 渕 博 史 |
昭和35年９月11日生 |
昭和59年４月 |
新光電気工業株式会社入社 |
(注)２. |
― |
|
平成４年９月 |
三尾公認会計士事務所入所 |
||||||
|
平成７年12月 |
曲渕博史税理士事務所開設代表（現任） |
||||||
|
平成20年12月 |
株式会社グローバルパワー監査役（現任） |
||||||
|
平成21年５月 |
甲府倉庫株式会社監査役(現任) |
||||||
|
平成26年３月 |
株式会社レッグス監査役(現任) |
||||||
|
平成27年６月 |
幼児活動研究会監査役(現任) |
||||||
|
計 |
1,229 |
||||||
(注) １．平成28年６月28日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
２．平成26年６月24日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
３．平成29年６月27日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
４．取締役山下明子は、代表取締役社長山下孝一の配偶者であります。
５．取締役大野俊一は、社外取締役であります。
６．監査役山嵜正俊、曲渕博史は、社外監査役であります。
７．監査役曲渕博史は、税理士であります。
男性８名 女性１名 （役員のうち女性の比率11.1％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | ― | 山 下 孝 一 | 昭和21年８月４日生 | 昭和47年９月 | 幼児活動研究会設立代表取締役(現任) | (注)１. | 1,760 |
平成９年２月 | 有限会社日本経営教育研究所(後に株式会社日本経営教育研究所へ改組)代表取締役 | ||||||
平成17年10月 平成25年６月 | 学校法人大和学園理事長 株式会社日本経営教育研究所取締役 | ||||||
平成27年７月 | 株式会社山善取締役（現任） | ||||||
専務取締役 | ― | 広 田 照 彰 | 昭和31年１月29日生 | 昭和53年４月 | 幼児活動研究会入社 | (注)１. | 98 |
昭和61年４月 | 幼児活動研究会本部部長 | ||||||
平成12年３月 | 幼児活動研究会取締役本部長 | ||||||
平成16年２月 | 株式会社日本経営教育研究所取締役 | ||||||
平成17年４月 | 幼児活動研究会常務取締役 | ||||||
平成18年10月 | 幼児活動研究会常務取締役事業部担当 | ||||||
平成19年４月 | 幼児活動研究会常務取締役事業部・指導部担当 | ||||||
平成20年６月 平成25年６月 | 幼児活動研究会常務取締役事業本部長 幼児活動研究会専務取締役（現任） | ||||||
取締役 | 管理本部長兼 | 川 田 伸 | 昭和37年１月１日生 | 昭和59年４月 | 幼児活動研究会入社 | (注)１. | 31 |
平成15年４月 | 幼児活動研究会関西地区課長 | ||||||
平成16年４月 | 幼児活動研究会関西地区支社長 | ||||||
平成17年４月 | 幼児活動研究会西日本事業部長 | ||||||
平成18年10月 | 幼児活動研究会事業部長 | ||||||
平成23年４月 | 幼児活動研究会経営企画室長 | ||||||
平成27年６月 | 幼児活動研究会取締役管理本部長兼経営企画室長 | ||||||
平成28年４月 | 幼児活動研究会取締役管理本部長兼総務部長（現任） | ||||||
取締役 | 事業本部長 | 久 賀 満 雄 | 昭和37年３月28日生 | 昭和59年４月 | 幼児活動研究会入社 | (注)１. | 31 |
平成５年４月 | 幼児活動研究会北関東支社長 | ||||||
平成７年４月 | 幼児活動研究会課長 | ||||||
平成12年４月 | 幼児活動研究会指導部課長 | ||||||
平成19年４月 | 幼児活動研究会東日本事業部長 | ||||||
平成23年４月 | 幼児活動研究会事業部長 | ||||||
平成27年６月 | 幼児活動研究会取締役事業本部長兼事業部長 | ||||||
平成28年４月 | 幼児活動研究会取締役事業本部長（現任） | ||||||
取締役 | 管理本部 | 山 下 明 子 | 昭和21年10月５日生 | 昭和47年９月 | 幼児活動研究会取締役副社長 | (注)１. | 1,378 |
平成18年９月 | 学校法人大和学園理事長 | ||||||
平成19年10月 | 幼児活動研究会相談役 | ||||||
平成20年６月 | 幼児活動研究会取締役管理本部副本部長兼経理部長 | ||||||
平成21年４月 | 幼児活動研究会取締役管理本部副本部長 | ||||||
平成23年１月 | 幼児活動研究会取締役管理本部副本部長兼経営企画室長 | ||||||
平成23年４月 平成23年11月
| 幼児活動研究会取締役管理本部副本部長 幼児活動研究会取締役管理本部副本部長兼経理部長 | ||||||
平成27年４月 | 幼児活動研究会取締役管理本部副本部長兼経理部長兼事業管理部長 | ||||||
平成27年７月 | 株式会社山善代表取締役社長（現任） | ||||||
平成28年４月 | 幼児活動研究会取締役管理本部副本部長兼事業管理部長（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | ― | 大 野 俊 一 | 昭和42年５月23日生 | 平成４年10月 | 青山監査法人 | (注)１. | ― |
平成10年７月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 | ||||||
平成14年７月 | 株式会社リンクアンドモチベーション入社 | ||||||
平成20年３月 | 同社取締役（グループデザイン本部担当、現任） | ||||||
平成22年11月 | 株式会社モチベーションアカデミア設立、取締役（現任） | ||||||
平成23年１月 | 株式会社リンクダイニング取締役（現任） | ||||||
平成23年３月
| 株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ取締役(現任) | ||||||
平成23年６月 | 株式会社リンクアカデミー取締役(現任) | ||||||
平成25年１月 | 株式会社リンクイベントプロデュース取締役（現任） | ||||||
| 株式会社リンクスポーツエンターテインメント取締役（現任） | ||||||
| 株式会社リンク・アイ取締役（現任） | ||||||
| 株式会社リンクグローバルソリューション取締役（現任） | ||||||
| 株式会社リンク・マーケティング取締役（現任） | ||||||
平成26年４月 | 株式会社インタラック取締役（現任） | ||||||
平成27年４月 | 株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング取締役（現任） | ||||||
|
|
|
| 平成27年６月 | 幼児活動研究会取締役(現任) |
|
|
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
常勤監査役 | ― | 川 口 弘 之 | 昭和31年10月24日生 | 昭和54年４月 | 幼児活動研究会入社 | (注)２. | 27 |
平成８年４月 | 幼児活動研究会関東支社長 | ||||||
平成15年４月 | 幼児活動研究会総務部長 | ||||||
平成18年３月 | 幼児活動研究会取締役総務部長 | ||||||
平成18年４月 | 幼児活動研究会取締役管理部長 | ||||||
平成18年10月 | 幼児活動研究会取締役総務部・経理部担当兼総務部長 | ||||||
平成19年４月 | 幼児活動研究会取締役総務部担当 | ||||||
平成20年６月 | 幼児活動研究会取締役管理本部長兼事業管理部長 | ||||||
平成27年６月 | 株式会社日本経営教育研究所監査役 | ||||||
| 幼児活動研究会常勤監査役(現任) | ||||||
監査役 | ― | 山 嵜 正 俊 | 昭和21年９月７日生 | 昭和53年８月 | 司法試験合格 | (注)３. | ― |
昭和54年４月 | 司法研修所入所 | ||||||
昭和56年４月 | 日本弁護士連合会・東京 | ||||||
| 弁護士会入会 | ||||||
平成21年６月 | 幼児活動研究会監査役(現任) | ||||||
平成28年５月 | 株式会社日宣取締役(現任) | ||||||
監査役 | ― | 曲 渕 博 史 | 昭和35年９月11日生 | 昭和59年４月 | 新光電気工業株式会社入社 | (注)２. | ― |
平成４年９月 | 三尾公認会計士事務所入所 | ||||||
平成７年12月 | 曲渕博史税理士事務所開設代表（現任） | ||||||
平成20年12月 | 株式会社グローバルパワー監査役（現任） | ||||||
平成21年５月 | 甲府倉庫株式会社監査役(現任) | ||||||
平成26年３月 | 株式会社レッグス監査役(現任) | ||||||
平成27年６月 | 幼児活動研究会監査役(現任) | ||||||
計 | 3,327 | ||||||
(注) １．平成28年６月28日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
２．平成26年６月24日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
３．平成25年６月25日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
４．取締役山下明子は、代表取締役社長山下孝一の配偶者であります。
５．取締役大野俊一は、社外取締役であります。
６．監査役山嵜正俊、曲渕博史は、社外監査役であります。
７．監査役曲渕博史は、税理士であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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